土地家屋調査士
不動産登記法の用語集
159語 ・ 論点14本。用語を開くと、場面の絵・条文の引用・試験での問われ方まで読めます。
論点 ・ 比べて覚える
合筆と分筆申請できる者は同じでも、権利の登記がある土地の扱い、登記識別情報や地積測量図の要否が分かれます。肢では両者の要件を入れ替えて問われます。
敷地権がある土地・建物でできない登記敷地権である旨の登記がされると、土地だけ・建物だけを処分する権利の登記は原則としてできなくなります。表示に関する登記では、合筆はできないが分筆や地目の変更はできる、という区別が問われます。
表題登記の申請人(原始取得者・承継人・代位)表題登記を誰が誰の名義で申請するかは、土地、区分建物でない建物、区分建物で違います。区分建物だけは、表題部所有者が原始取得者に限られる点が問われます。
土地所在図・地積測量図・建物図面・各階平面図4つの図面は、作成単位・記録事項・縮尺がそれぞれ違います。書面の図面に共通する記名・署名の決まりと、どの登記でどの図面が要るかも問われます。
表題部所有者の変更と更正表題部所有者の記録が事実と合わないとき、氏名・住所の変更や更正、所有者そのものの更正、持分の更正で、申請できる者と要る承諾が違います。所有者が替わったときは、表題部所有者の変更の登記はできません。
建物の分割・区分・合併と合体分割・区分・合併は、所有者の意思で登記記録上の建物の個数を変える登記です。合体は、建物が物理的に一個になったときの登記で、申請義務の有無が逆になります。
筆界特定と筆界確定訴訟筆界を明らかにする手続には、筆界特定登記官による筆界特定と、裁判所の判決による筆界確定訴訟があります。両者が重なったときの却下事由と効力の関係が問われます。
審査請求(登記官の処分と調査士の登録)登記官の処分への審査請求は監督法務局長等に、調査士会連合会の登録の拒否や取消しへの審査請求は法務大臣にします。期間の扱い、誰が処分をするか、処分がないときの扱いが問われます。
登録免許税がかかる表示の登記表示に関する登記の多くには登録免許税がかかりません。かかるのは所有権の登記がある不動産の分筆・合筆、建物の分割・区分・合併で、何を数えるかと非課税の場面が問われます。
宅地・雑種地とほかの地目の分かれ目建物があれば宅地、とは限りません。準則69条は、牧場地域内の建物の敷地や鉄塔敷地のように、判断に迷いやすい土地の地目を個別に定めています。
共有者の一人からできる申請・できない申請共有の不動産の表示に関する登記は、現況を反映させる登記なら共有者の一人から申請できます。法が申請人を限っている登記や、所有者の意思でする登記は一人ではできません。
申請前に本人や代理人が死亡したとき登記の申請の委任を受けた後に本人が死亡しても、代理人の権限は消滅しません。代理人が死亡したときは消滅し、相続人が代わって申請することもできません。
原本の還付ができる書面・できない書面書面申請で添付した書面は、謄本を出せば原本の還付を請求できます。ただし、申請書・委任状・承諾書に添付した印鑑証明書と、その申請のためだけに作った書面は除かれます。
申請義務がある表示の登記・ない登記表示に関する登記のうち、表題登記・変更の登記・滅失の登記には一月以内の申請義務がありますが、更正の登記や所有者の意思でする登記にはありません。起算点も登記ごとに違います。
用語
五十音順あ行
- 意見聴取等の期日いけんちょうしゅとうのきじつ筆界特定の申請があったとき、筆界特定登記官が、申請人と関係人にあらかじめ期日と場所を通知して、対象土地の筆界について意見を述べ、資料を提出する機会を与える期日(不動産登記法140条1項)。
- 意見又は資料の提出いけんまたはしりょうのていしゅつ筆界特定の申請があったときに、申請人と関係人が、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を出すこと(不動産登記法139条1項)。期間が定められたときはその期間内に出す。
- 一の申請情報による申請いちのしんせいじょうほうによるしんせい二以上の登記を一つの申請情報でまとめて申請すること。申請情報は一の不動産ごとに作るのが原則で、一の申請情報によれるのは不動産登記令4条ただし書と不動産登記規則35条が定める場合に限られる。
- 一部地目変更による分筆の登記いちぶちもくへんこうによるぶんぴつのとうき一筆の土地の一部が別の地目となったときに、その部分を分筆し、地目の変更の登記と併せて一の申請情報で申請する登記。分筆の登記と表題部の変更の登記の組合せとして一の申請情報によることができる(不動産登記規則35条7号)。
- 一棟の建物いっとうのたてもの区分建物が属する建物全体のこと。区分建物の登記記録には一棟の建物の表題部があり、その構造及び床面積と、名称があるときはその名称が登記事項になる(不動産登記法44条1項7号・8号)。
- 一棟の建物の表題部の変更の登記いっとうのたてもののひょうだいぶのへんこうのとうき一棟の建物の所在や構造・床面積などが変わったときに、区分建物についてする表題部の変更の登記。一つの区分建物についてされれば、同じ一棟の他の区分建物についてもされた変更の登記としての効力を持つ(不動産登記法51条5項)。
- 一般承継人による申請いっぱんしょうけいにんによるしんせい表題部所有者又は所有権の登記名義人について相続その他の一般承継があったときに、相続人その他の一般承継人が、その者が申請人となれる表示に関する登記を申請すること(不動産登記法30条)。
- 委任による代理人いにんによるだいりにん本人から登記の申請の委任を受けた代理人。登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡などの事由によっては消滅しない(不動産登記法17条)。
- 印鑑に関する証明書いんかんにかんするしょうめいしょ書面に押された印が本人のものであることを示すため、書面申請で添付する証明書(印鑑証明書)。申請書・委任状に添付するものは作成後三月以内に限られる(不動産登記令16条3項、18条3項)。
- えい行移転えいこういてん建物を取り壊さずに他の土地に移転すること(不動産登記事務取扱手続準則4条1項)。登記では建物の所在の変更として扱う(同準則85条2項)。
か行
- 会社法人等番号かいしゃほうじんとうばんごう商業登記法7条に規定する、登記された会社その他の法人ごとに付される番号。法人が登記を申請するときは、会社法人等番号を有する法人はこれを添付情報として提供する(不動産登記令7条1項1号イ)。
- 海没かいぼつ地盤沈下や浸食などで、陸地だった土地が海面下に没すること。一筆の土地の一部が常時海面下に没したときは地積に関する変更の登記の対象になる、とするのが本試験の正解。
- 家屋番号かおくばんごう登記所が一個の建物ごとに付す番号(不動産登記法2条21号、45条)。地番区域ごとに、建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるのが原則(不動産登記規則112条1項)。
- 河川区域内の土地かせんくいきないのとち河川法6条1項の河川区域内の土地。その表示に関する登記の登記事項には、河川区域内の土地である旨が加わる(不動産登記法43条1項)。登記は河川管理者が嘱託する。
- 各階平面図かっかいへいめんず建物の各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの周囲の長さ、床面積とその求積方法などを記録した図面(不動産登記規則83条1項)。建物の表題登記などの添付情報になる。
- 仮換地かりかんち土地区画整理事業で、換地処分の前に、従前の宅地に代えて使用収益できる土地として施行者が指定する土地(土地区画整理法98条1項)。仮換地が指定されても、登記記録は従前の土地のまま。
- 管轄登記所かんかつとうきしょ不動産の所在地を管轄し、その登記の事務をつかさどる法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又は出張所(不動産登記法6条1項)。二以上の登記所の管轄区域にまたがる不動産は、指定により管轄登記所が決まる(同条2項)。
- 関係人かんけいにん筆界特定の手続で、筆界特定登記官が申請があった旨を通知する者。対象土地の所有権登記名義人等であって申請人以外のものと、関係土地の所有権登記名義人等をいう(不動産登記法133条1項)。
- 官公署の嘱託かんこうしょのしょくたく官庁又は公署が登記所に登記を求めること。登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければすることができない(不動産登記法16条1項)。
- 換地処分かんちしょぶん土地区画整理事業で、従前の土地に代えて換地を最終的に定める処分。換地処分の公告があると、換地は公告の日の翌日から従前の宅地とみなされる(土地区画整理法104条1項)。
- 合体による登記等がったいによるとうきとう二以上の建物が合体して一個の建物となったときにする、合体後の建物についての表題登記と、合体前の建物についての表題部の登記の抹消の総称(不動産登記法49条1項)。
- 合筆の登記がっぴつのとうき数筆の土地を一筆にまとめる登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(不動産登記法39条1項)。合筆できない場合は法41条が定める。
- 合筆の登記の制限がっぴつのとうきのせいげん合筆の登記をすることができない場合を定めた不動産登記法41条の定め。接続、地目・地番区域、名義人・持分、所有権の登記の有無がそろわない土地や、所有権以外の権利の登記がある土地は、原則として合筆できない。
- 基本三角点等きほんさんかくてんとう地図を作成するための測量の基礎とする基準点の総称。測量法の基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法により認証・指定された基準点、これらと同等以上の精度を有すると認められる基準点をいう(不動産登記規則10条3項)。
- 規約共用部分きやくきょうようぶぶん区分所有建物の部分や附属の建物で、規約により共用部分とされたもの(区分所有法4条2項)。その旨の登記をしなければ第三者に対抗できない。
- 規約敷地きやくしきち区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地で、規約により建物の敷地とされたもの(区分所有法5条1項)。
- 規約の廃止による建物の表題登記きやくのはいしによるたてもののひょうだいとうき共用部分である旨(又は団地共用部分である旨)の登記がある建物について、その旨を定めた規約を廃止したときに、所有者が申請する建物の表題登記(不動産登記法58条6項・7項)。
- 規約を設定したことを証する情報きやくをせっていしたことをしょうするじょうほう区分所有法上の規約(規約共用部分、規約敷地、分離処分を可能とする定め、敷地利用権の割合など)を設定したことを証する添付情報。最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書でこれらの規約を設定できる(区分所有法32条)。
- 境界標きょうかいひょう筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識(不動産登記規則77条1項9号)。境界標があるときは、地積測量図にその表示を記録する。
- 共同担保目録きょうどうたんぽもくろく二以上の不動産に関する権利を目的とする担保権の登記をするときに、登記官が作成する目録(不動産登記規則166条1項)。担保権の登記の末尾にその記号と目録番号を記録する。
- 共有者の一人による申請きょうゆうしゃのひとりによるしんせい共有の不動産の表示に関する登記を、共有者の一人が単独で申請すること。現況を登記に反映させる登記は単独で申請できる一方、法が申請人を限っている登記は単独ではできない。
- 共用部分である旨の登記きょうようぶぶんであるむねのとうき規約により共用部分とした建物について、そのことを第三者に対抗するためにする登記(区分所有法4条2項、不動産登記法58条)。登記をすると、表題部所有者の登記又は権利に関する登記が抹消される。
- 行政区画の変更ぎょうせいくかくのへんこう市町村の合併などで、行政区画又はその名称が変わること。登記記録に記録した行政区画又はその名称について、変更の登記があったものとみなされる(不動産登記規則92条1項)。
- 区分合併くぶんがっぺい表題登記がある区分建物を、これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物又は附属建物に合併して一個の建物とする建物の合併の登記(不動産登記法54条1項3号)。
- 区分建物くぶんたてもの一棟の建物の構造上区分された部分で、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、区分所有法の専有部分であるもの(規約で共用部分とされたものを含む)(不動産登記法2条22号)。
- 区分建物の表題登記くぶんたてもののひょうだいとうき区分建物についてする建物の表題登記。区分建物が属する一棟の建物が新築されたときなどは、その一棟に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければならない(不動産登記法48条1項)。
- 区分建物の表題部の変更の登記くぶんたてもののひょうだいぶのへんこうのとうき区分建物の所在、構造、床面積、敷地権などの登記事項に変更があったときにする表題部の変更の登記。一棟の建物に関する事項の変更の登記は、同じ一棟に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する(不動産登記法51条5項)。
- 区分建物の滅失の登記くぶんたてもののめっしつのとうき区分建物が滅失したときに、表題部所有者又は所有権の登記名義人が滅失の日から一月以内に申請する滅失の登記(不動産登記法57条)。一棟全部の滅失と、一部の区分建物だけの滅失とで扱いを分ける。
- 権利の消滅の承諾けんりのしょうめつのしょうだく所有権以外の権利の登記がある土地を分筆するときに、その権利の登記名義人が、分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させることを承諾すること。承諾を証する情報が分筆の申請と併せて提供されると、登記官はその土地について権利が消滅した旨を登記する(不動産登記法40条)。
- 権利の転写けんりのてんしゃ甲土地から乙土地を分筆するときに、登記官が、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記を写し取ること(不動産登記規則102条1項)。
- 原始取得者げんししゅとくしゃ建物を新築するなどして、前の所有者から承継せずに最初に所有権を取得した者。区分建物の表題登記は原始取得者(又はその一般承継人が原始取得者名義で)を表題部所有者として申請し、転得者が自己を表題部所有者とすることはできない(不動産登記法47条)。
- 原本の還付げんぽんのかんぷ書面申請で添付した書面の原本を、登記官の調査完了後に申請人へ返すこと。申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を出して還付を請求する(不動産登記規則55条1項・2項)。
さ行
- 雑種地ざっしゅち不動産登記規則99条が定める地目の一つで、不動産登記事務取扱手続準則68条により、田から公園までの「以上のいずれにも該当しない土地」について定める地目。
- 敷地権しきちけん区分建物の敷地利用権のうち、登記されたもので、専有部分と分離して処分することができないもの(不動産登記法44条1項9号)。建物の表示に関する登記の登記事項になる。
- 敷地権である旨の登記しきちけんであるむねのとうき区分建物の表題部に敷地権を最初に登記するときに、登記官が職権で、敷地権の目的である土地の登記記録の権利部にする「その権利が敷地権である旨」の登記(不動産登記法46条)。
- 敷地権の変更の登記しきちけんのへんこうのとうき敷地権が新たに生じたとき、又は敷地権であった権利が敷地権でなくなったり消滅したりしたときにする、区分建物の表題部の変更の登記(不動産登記法51条1項・44条1項9号)。
- 敷地権の割合しきちけんのわりあい区分建物の表題部に記録される、その専有部分に係る敷地利用権の割合(不動産登記規則118条3号)。原則として専有部分の床面積の割合により、規約で別の割合を定めることもできる(区分所有法22条2項)。
- 支配人による申請しはいにんによるしんせい会社などの法人の支配人(その旨の登記がされた支配人等)が、法人を代理して登記を申請すること。会社法人等番号を有する法人の支配人等が申請する場合は、代理人の権限を証する情報を提供しなくてよい(不動産登記規則36条3項)。
- 主である建物しゅであるたてもの附属建物がある建物で、効用上一体として利用される数棟の建物のうち中心となる建物。附属建物と合わせて1個の建物として登記される(不動産登記事務取扱手続準則78条1項)。
- 承役地しょうえきち地役権が設定され、他人の土地(要役地)の便益に供される土地。不動産登記法80条1項は、民法285条1項に規定する承役地をいうとしている。
- 職権による表示に関する登記しょっけんによるひょうじにかんするとうき申請によらず、登記官が職権でする表示に関する登記(不動産登記法28条)。登記官は必要があれば不動産の表示に関する事項を調査できる(29条)。
- 職権による分筆の登記しょっけんによるぶんぴつのとうき申請がなくても登記官が職権でする分筆の登記。一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域を異にするに至ったときはしなければならず(不動産登記法39条2項)、地図を作成するため必要なときは所有者の異議がない場合に限りすることができる(同条3項)。
- 所有権の保存の登記しょゆうけんのほぞんのとうき所有権の登記がない不動産について、初めてする所有権の登記。表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、所有権を有することが確定判決によって確認された者、収用によって所有権を取得した者以外は申請できない(不動産登記法74条1項)。
- 所有権を証する情報しょゆうけんをしょうするじょうほう土地や建物の表題登記で、表題部所有者となる者が所有権を有することを証するために提供する添付情報。建物では、建築基準法の確認・検査を証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報などがこれに当たる(不動産登記事務取扱手続準則87条1項)。
- 審査請求しんさせいきゅう登記官の処分に不服がある者、又は登記官の不作為に係る処分を申請した者が、その登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に対してする不服申立て(不動産登記法156条1項)。
- 申請書への押印しんせいしょへのおういん書面申請で、申請人又はその代表者若しくは代理人が申請情報を記載した書面(申請書)に記名押印すること(不動産登記令16条1項)。法務省令で定める場合は記名押印を要せず、署名で足りる。
- 申請の却下しんせいのきゃっか登記の申請が不動産登記法25条各号のいずれかに当たるとき、登記官が理由を付した決定でその申請を退けること。補正できる不備を登記官が定めた相当の期間内に補正したときは却下されない(同条ただし書)。
- 申請の取下げしんせいのとりさげ申請人が、登記が完了する前に自分のした登記の申請を撤回すること。電子申請は電子情報処理組織で、書面申請は書面を提出して取り下げ、登記完了後はすることができない(不動産登記規則39条)。
- 事前通知じぜんつうち登記識別情報を提供すべき申請でそれを提供できないとき、登記官が登記義務者に、申請があった旨と、内容が真実なら一定の期間内に申し出るべき旨を通知する手続(不動産登記法23条1項)。
- 住所を証する情報じゅうしょをしょうするじょうほう表題登記などで、表題部所有者となる者の住所を証するために提供する、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報。住民票コードを提供すれば省略できる(不動産登記令9条、不動産登記規則36条4項)。
- 住民票コードじゅうみんひょうこーど住民基本台帳法7条13号に規定する、住民票に記載される番号。表題登記などの申請で提供すれば、住所を証する情報の提供を省略できる(不動産登記令9条、不動産登記規則36条4項)。
- 専有部分せんゆうぶぶん区分所有権の目的たる建物の部分(区分所有法2条3項)。一棟の建物に構造上区分された部分で、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものをいう(同法1条)。
- 相続があったことを証する情報そうぞくがあったことをしょうするじょうほう表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人が表示に関する登記を申請するときに提供する、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(不動産登記令7条1項4号)。
た行
- 対象土地たいしょうとち筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地(不動産登記法123条3号)。対象土地以外の土地で、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地と接するものは関係土地という(同条4号)。
- 宅地たくち不動産登記規則99条が定める地目の一つで、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地(不動産登記事務取扱手続準則68条3号)。
- 建物所在図たてものしょざいず登記所に備え付ける図面で、一個又は二個以上の建物ごとに作成し、各建物の位置及び家屋番号を表示するもの(不動産登記法14条1項・3項)。閉鎖したものを含め保存期間は永久(不動産登記規則28条3号)。
- 建物図面たてものずめん建物の敷地とその一階(区分建物は地上の最低階)の位置及び形状を明確にする図面(不動産登記規則82条1項)。建物の表題登記などの添付情報で、原則として500分の1の縮尺で作成する。
- 建物の合併の登記たてもののがっぺいのとうき表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記(附属合併)、又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物などに合併して一個の建物とする登記(区分合併)(不動産登記法54条1項3号)。
- 建物の合併の登記の制限たてもののがっぺいのとうきのせいげん建物の合併の登記をすることができない場合を定めた規定(不動産登記法56条)。共用部分である旨の登記がある建物、所有者や持分が異なる建物、所有権の登記の有無が異なる建物、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物は、原則として合併できない。
- 建物の区分の登記たてもののくぶんのとうき表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを、登記記録上区分建物とする登記(不動産登記法54条1項2号)。区分建物を更に区分する再区分も含まれる。
- 建物の構造たてもののこうぞう建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により区分して定める、建物の表示に関する登記の登記事項(不動産登記法44条1項3号、不動産登記規則114条)。
- 建物の個数たてもののこすう登記上何個の建物として扱うかの基準。効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り1個の建物として取り扱う(不動産登記事務取扱手続準則78条1項)。
- 建物の種類たてもののしゅるい建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定める、建物の表示に関する登記の登記事項(不動産登記法44条1項3号、不動産登記規則113条)。
- 建物の所在たてもののしょざい建物が所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番。区分建物は、その建物が属する一棟の建物の所在で表す(不動産登記法44条1項1号)。
- 建物の認定たてもののにんていある建造物が登記できる建物に当たるかの判断。建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない(不動産登記規則111条)。
- 建物の表題登記たてもののひょうだいとうき表題登記がない建物について、表題部を初めて作る登記。新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、取得の日から1月以内に申請しなければならない(不動産登記法47条1項)。
- 建物の表題部の更正の登記たてもののひょうだいぶのこうせいのとうき建物の表題部の登記事項に、登記した当初から錯誤又は遺漏があるときに、それを正す登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記などがある建物は所有者)以外の者は申請できない(不動産登記法53条1項)。
- 建物の表題部の変更の登記たてもののひょうだいぶのへんこうのとうき建物の表題部の登記事項(家屋番号と共用部分である旨などを除く)に、登記後に変更があったときにする登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1月以内に申請しなければならない(不動産登記法51条1項)。
- 建物の分割の登記たてもののぶんかつのとうき表題登記がある建物の附属建物を、その建物の登記記録から分割して、登記記録上別の一個の建物とする登記(不動産登記法54条1項1号)。
- 建物の分棟たてもののぶんとう1棟として登記されている建物が、中間部分の取壊しなどによって物理的に2棟以上に分かれること。登記上は、建物の表題部の変更の登記(附属建物とするなど)で現況に合わせ、別個の建物とするときは建物の分割の登記をあわせてする。
- 建物の名称たてもののめいしょう建物に名称があるときに登記される、その名称(不動産登記法44条1項4号)。区分建物では、その建物が属する一棟の建物の名称も登記事項になる(同項8号)。
- 建物の滅失の登記たてもののめっしつのとうき建物が取壊しや焼失などで滅失したときにする登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記などがある建物は所有者)は、滅失の日から1月以内に申請しなければならない(不動産登記法57条)。
- 代位原因を証する情報だいいげんいんをしょうするじょうほう民法423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときに、添付情報として提供する、代位の原因を証する情報(不動産登記令7条1項3号)。
- 代位による登記だいいによるとうき債権者などが、民法423条その他の法令の規定により、他人に代わってする登記の申請。申請人が代位者である旨と代位原因を申請情報の内容とし、代位原因を証する情報を提供する(不動産登記令3条4号・7条1項3号)。
- 代表者の資格を証する情報だいひょうしゃのしかくをしょうするじょうほう法人が登記を申請するときに、会社法人等番号を有しない法人が添付情報として提供する、その法人の代表者の資格を証する情報(不動産登記令7条1項1号ロ)。会社法人等番号を有する法人は、番号を提供する(同号イ)。
- 代理権の不消滅だいりけんのふしょうめつ登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡、本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了、法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更によっては消滅しない、という定め(不動産登記法17条)。
- 代理人の権限を証する情報だいりにんのけんげんをしょうするじょうほう代理人によって登記を申請するときに、添付情報として提供する、当該代理人の権限を証する情報(不動産登記令7条1項2号)。委任による代理では委任状、法定代理では戸籍の証明書などがこれに当たる。
- 団地共用部分である旨の登記だんちきょうようぶぶんであるむねのとうき一団地内の附属施設である建物(区分建物を含む)を、規約により団地共用部分としたときにする登記。この登記をしなければ、団地共用部分であることを第三者に対抗できない(建物の区分所有等に関する法律67条1項)。
- 地役権図面ちえきけんずめん地役権設定の範囲が承役地の一部である場合に、その範囲を明らかにする図面(不動産登記令2条4号)。地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録する(不動産登記規則79条1項)。
- 地図ちず登記所に備え付ける、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示する図面(不動産登記法14条1項・2項)。正確な測量及び調査の成果に基づいて作成する(不動産登記規則10条1項)。
- 地図等の訂正ちずとうのていせい地図に表示された土地の区画又は地番、地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときに、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人の申出により、又は登記官の職権でする訂正(不動産登記規則16条1項・15項)。
- 地図に準ずる図面ちずにじゅんずるずめん地図が備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備え付けることができる図面で、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するもの(不動産登記法14条4項・5項)。
- 地図の写しの交付等ちずのうつしのこうふとう登記所に備え付けた地図・建物所在図・地図に準ずる図面(地図等)について、何人も、手数料を納付して、その全部又は一部の写しの交付と閲覧を請求できること(不動産登記法120条)。
- 地積ちせき土地の面積のことで、土地の表示に関する登記の登記事項(不動産登記法34条1項4号)。水平投影面積により平方メートルを単位として定め、端数は地目と広さに応じて切り捨てる(不動産登記規則100条)。
- 地積測量図ちせきそくりょうず一筆の土地の地積と求積方法、筆界点の座標値などを記録した図面(不動産登記規則77条)。土地の表題登記・分筆の登記・地積の更正の登記などの申請で提供し、登記後は登記所に保管される。
- 地積測量図の誤差の限度ちせきそくりょうずのごさのげんど地積測量図の地積測定で許される誤差の範囲。規則10条4項を準用し、市街地地域は精度区分甲二まで、村落・農耕地域は乙一まで、山林・原野地域は乙三まで(不動産登記規則77条5項)。いわゆる公差。
- 地積の更正の登記ちせきのこうせいのとうき登記記録の地積が登記をした当初から誤っていたときに、正しい地積に改める表題部の更正の登記。申請できるのは表題部所有者又は所有権の登記名義人に限られる(不動産登記法38条)。
- 地積の変更の登記ちせきのへんこうのとうき土地の一部が海没するなどして現実に地積が変わったときに、登記記録の地積を改める登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1か月以内に申請しなければならない(不動産登記法37条1項)。
- 地番ちばん登記所が地番区域ごとに一筆の土地ごとに付す番号(不動産登記法35条)。土地の表示に関する登記の登記事項で、地番区域ごとに起番し、土地の位置が分かりやすいように定める(不動産登記規則98条)。
- 地番区域ちばんくいき地番を付すべき区域として登記所が定める区域で、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって定める(不動産登記法35条・不動産登記規則97条)。地番は地番区域ごとに起番する。
- 地目ちもく土地の主な用途による区分で、土地の表示に関する登記の登記事項(不動産登記法34条1項3号)。田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地など23種類のどれかに定める(不動産登記規則99条)。
- 地目の認定ちもくのにんてい具体的な土地をどの地目にするかの判断。土地の現況及び利用目的に重点を置き、土地全体の状況を観察して定める(不動産登記事務取扱手続準則68条)。迷いやすい土地の扱いは準則69条が個別に定める。
- 地目の変更の登記ちもくのへんこうのとうき土地の地目について変更があったときに、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請する登記(不動産登記法37条1項)。変更があった日から1月以内に申請しなければならない。
- 調査報告情報ちょうさほうこくじょうほう土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として表示に関する登記を申請する場合に、その土地家屋調査士(法人は代表者)が作成する、申請に係る不動産の調査に関する報告(不動産登記規則93条ただし書)。登記官が実地調査の要否を判断する材料になる。
- 手続費用の負担てつづきひようのふたん筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用(手続費用)は、筆界特定の申請人の負担とするという定め(不動産登記法146条1項)。筆界特定登記官は、申請人に手続費用の概算額を予納させる。
- 添付情報の援用てんぷじょうほうのえんよう同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合に、各申請に共通する添付情報を一の申請の申請情報と併せて提供すれば足りるとする扱い(不動産登記規則37条1項)。他の申請の申請情報には、その旨を内容とする(同条2項)。
- 電子署名でんししょめい電子申請で、申請情報や添付情報を誰が作成したかを確かめられるように電磁的記録に講じる措置。申請人又はその代表者若しくは代理人は申請情報に電子署名を行い(不動産登記令12条1項)、添付情報は作成者による電子署名が行われているものでなければならない(同条2項)。
- 電子申請でんししんせい電子情報処理組織(登記所の電子計算機と申請人又はその代理人の電子計算機とを電気通信回線で接続したもの)を使用して申請情報を登記所に提供する、登記の申請の方法(不動産登記法18条1号)。添付情報も申請情報と併せて送信する(不動産登記令10条)。
- 登記官による実地調査とうきかんによるじっちちょうさ表示に関する登記について申請があった場合や職権で登記しようとする場合に、登記官が必要と認めるときに行う、不動産の表示に関する事項の調査(不動産登記法29条1項)。日出から日没までの間に限り、不動産の検査、文書の提示の求め、質問ができる(同条2項)。
- 登記完了証とうきかんりょうしょう登記官が登記の申請に基づいて登記を完了したときに、申請人に交付して登記が完了した旨を通知するもの(不動産登記規則181条1項)。申請人が二人以上あるときは、その一人に通知すれば足りる。
- 登記原因及びその日付とうきげんいんおよびそのひづけ登記をする原因となった事実や法律行為(新築、増築、地目の変更など)と、それが生じた日。申請情報の内容となり(不動産登記令3条6号)、表示に関する登記では登記事項として表題部に記録される(不動産登記法27条1号)。
- 登記識別情報とうきしきべつじょうほう登記名義人が登記を申請する場合に、その登記名義人自らが申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報で、登記名義人を識別することができるもの(不動産登記法2条14号)。登記によって登記名義人となった申請人に通知され、後の登記の申請で提供する。
- 登記識別情報の通知とうきしきべつじょうほうのつうち登記官が、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に、その登記を完了したとき、申請人に登記識別情報を知らせること(不動産登記法21条)。通知を希望しない旨の申出をした場合などは通知されない。
- 登記識別情報の提供とうきしきべつじょうほうのていきょう登記名義人が政令で定める登記を申請するときに、申請情報と併せて登記名義人の登記識別情報を提供すること(不動産登記法22条、不動産登記令8条)。表示に関する登記では、所有権の登記がある土地の合筆、建物の合体による登記等、建物の合併の登記で求められる。
- 登記事項証明書とうきじこうしょうめいしょ登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(不動産登記法119条1項)。何人も、手数料を納付して交付を請求できる。
- 登記簿等の保存期間とうきぼとうのほぞんきかん登記記録、地図、図面、申請情報などを登記所が保存する期間。不動産登記規則28条が情報ごとに定め、筆界特定の記録は規則235条が定める。
- 登記簿の附属書類の閲覧とうきぼのふぞくしょるいのえつらん登記の申請で提出された図面や添付書類など、登記簿の附属書類を見せるよう登記官に請求すること(不動産登記法121条)。図面は何人も閲覧でき、図面以外は正当な理由があると認められる部分に限られる。
- 登録免許税とうろくめんきょぜい登記を受けるときに課される国税(登録免許税法)。表示に関する登記の多くは課されないが、所有権の登記のある土地の分筆・合筆や建物の分割・区分・合併の登記は、分筆等の後の不動産の個数1個につき1,000円が課される。
- 登録免許税の還付とうろくめんきょぜいのかんぷ登記の申請の却下・取下げや過大な納付があったときに、納めた登録免許税を返してもらうこと(登録免許税法31条)。取下げのときは、還付に代えて、消印された印紙を再使用できる証明を受けることもできる。
- 登録免許税の非課税とうろくめんきょぜいのひかぜい受ける者や登記の種類によって登録免許税が課されないこと。国や地方公共団体などが自己のために受ける登記(登録免許税法4条1項)や、これらの者が他の者に代位してする登記(同法5条1号)などが当たる。
- 特例方式とくれいほうしき電子申請で、書面に記載された添付情報を、その書面を登記所に提出する方法で提供できるとする特例(不動産登記令附則5条)。登記識別情報はこの方法で提供できない。
- 土地区画整理事業の施行者による代位登記とちくかくせいりじぎょうのしこうしゃによるだいいとうき土地区画整理事業の施行者が、事業の施行のために必要がある場合に、所有者に代わって土地の分筆・合筆などの登記を申請すること(土地区画整理法82条1項、土地区画整理登記令2条)。
- 土地所在図とちしょざいず一筆の土地の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるもの(不動産登記令2条2号)。土地の表題登記などの添付情報になる。
- 土地所在図等の訂正とちしょざいずとうのていせい土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときに、表題部所有者・所有権の登記名義人やその一般承継人がする訂正の申出(不動産登記規則88条)。表題部の更正の登記ができる場合はできない。
- 土地の表題登記とちのひょうだいとうき表題登記がない土地について、表題部に最初にする登記。新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、取得の日から一月以内に申請しなければならない(不動産登記法36条)。
- 土地の滅失の登記とちのめっしつのとうき土地が滅失したときにする登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に申請しなければならない(不動産登記法42条)。
は行
- 筆界ひっかい表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、その一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線(不動産登記法123条1号)。所有者の合意や時効取得では動かない。
- 筆界確定訴訟ひっかいかくていそしょう民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴え(不動産登記法132条1項6号などの「筆界の確定を求める訴え」)。判決が確定すると、その筆界について筆界特定の申請は却下され、既にされた筆界特定は判決と抵触する範囲で効力を失う。
- 筆界調査委員ひっかいちょうさいいん筆界特定について必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出する者(不動産登記法127条1項)。専門的知識及び経験を有する者のうちから法務局又は地方法務局の長が任命し、土地家屋調査士が任命されることもある。
- 筆界点の座標値ひっかいてんのざひょうち地積測量図や電磁的記録の地図に記録される、筆界点の位置を示す座標値。地積測量図には基本三角点等に基づく測量の成果による座標値を記録し、それができない特別の事情があれば近傍の恒久的な地物に基づく座標値を記録する(不動産登記規則77条)。
- 筆界特定ひっかいとくてい一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)(不動産登記法123条2号)。筆界特定登記官が行い、新たな筆界をつくるものではない。
- 筆界特定書ひっかいとくていしょ筆界特定登記官が筆界特定をしたときに作成する、結論及び理由の要旨を記載した書面(不動産登記法143条1項)。図面と座標値で筆界特定の内容を表示し、記載された情報は永久に保存される。
- 筆界特定手続記録ひっかいとくていてつづききろく筆界特定の手続の記録(不動産登記法145条)。筆界特定の申請人に通知がされた後、対象土地の所在地を管轄する登記所で保管する。筆界特定書以外の部分の保存期間は送付を受けた年の翌年から30年間。
- 筆界特定登記官ひっかいとくていとうきかん筆界特定を行う者で、登記官のうちから法務局又は地方法務局の長が指定する者(不動産登記法125条)。対象土地の所有者等やその親族などに当たるときは除斥される(126条)。
- 筆界特定の申請ひっかいとくていのしんせい土地の所有権登記名義人等が、筆界特定登記官に対し、その土地と隣接する他の土地との筆界について筆界特定を求めること(不動産登記法131条1項)。所有権登記名義人等には一般承継人を含む。
- 筆界特定の申請の却下ひっかいとくていのしんせいのきゃっか筆界特定登記官が、申請の権限がない者の申請や、既に筆界確定の判決が確定しているときなど、不動産登記法132条1項各号の場合に、理由を付した決定でする申請の却下。
- 表示に関する登記ひょうじにかんするとうき不動産の表示に関する登記(不動産登記法2条3号)。土地の所在・地番・地目・地積や建物の所在・種類・構造・床面積など、不動産を特定する事項を登記記録の表題部に記録する。
- 表示に関する登記の申請義務ひょうじにかんするとうきのしんせいぎむ土地の表題登記、地目・地積の変更、土地の滅失、建物の表題登記、建物の表題部の変更などについて、一月以内に申請しなければならないとする義務(不動産登記法36条・37条・42条・47条・51条など)。更正の登記や共用部分である旨の登記には課されていない。
- 表示に関する登記の添付情報の特則ひょうじにかんするとうきのてんぷじょうほうのとくそく表示に関する登記を電子申請する場合に、書面に記載された添付情報を電磁的記録に記録したもの(スキャンしたもの)を添付情報にできるとする特則(不動産登記令13条)。土地所在図などの図面と、申請人等が作成したものは除かれる。
- 表題部所有者ひょうだいぶしょゆうしゃ所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者(不動産登記法2条10号)。所有権の保存の登記を申請でき、表示に関する登記の申請人にもなる。
- 表題部所有者の更正の登記ひょうだいぶしょゆうしゃのこうせいのとうき表題部所有者として記録された者が真実の所有者と異なる場合や、共有者の持分が誤っている場合にする更正の登記(不動産登記法33条)。真実の所有者が、記録された表題部所有者の承諾を得て申請する。
- 表題部所有者の氏名等の変更の登記ひょうだいぶしょゆうしゃのしめいとうのへんこうのとうき表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときにする登記。表題部所有者以外の者は申請できない(不動産登記法31条)。申請義務はない。
- 表題部所有者の変更の登記ひょうだいぶしょゆうしゃのへんこうのとうき表題部所有者を別の者に入れ替えたり持分を変えたりする登記のこと。不動産登記法32条により、表題部所有者又はその持分の変更は、所有権の保存の登記をした後に移転の登記の手続によるのでなければ登記できない。
- 附属建物ふぞくたてもの表題登記がある建物に附属する建物であって、その建物と一体のものとして一個の建物として登記されるもの(不動産登記法2条23号)。母屋に対する物置や車庫が典型で、表題部に符号を付けて記録する。
- 不動産工事の先取特権の保存の登記ふどうさんこうじのさきどりとっけんのほぞんのとうき建物を新築する場合に、工事費用の債権を担保するため、建物の完成前にする不動産工事の先取特権の保存の登記(不動産登記法86条)。建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなし、建物の種類・構造・床面積は設計書による旨を記録する。
- 不動産所在事項ふどうさんしょざいじこう不動産の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに、土地は地番、建物は所在する土地の地番及び家屋番号をいう(不動産登記規則1条9号)。区分建物は一棟の建物の所在で表す。
- 不動産番号ふどうさんばんごう不動産を識別するために、一筆の土地又は一個の建物ごとに登記官が表題部に記録する番号、記号その他の符号(不動産登記規則90条・1条8号)。申請情報に入れると、所在・地番・家屋番号などの記載を省ける。
- 分筆に伴う権利の消滅の登記ぶんぴつにともなうけんりのしょうめつのとうき所有権以外の権利の登記がある土地を分筆する際に、権利者が分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させることを承諾した情報を提供したときに、登記官がする権利が消滅した旨の登記(不動産登記法40条)。
- 分筆の登記ぶんぴつのとうき一筆の土地を二筆以上に分ける登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない(不動産登記法39条1項)。一部が別の地目になったときなどは登記官が職権でする。
- 分離処分可能規約ぶんりしょぶんかのうきやく専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができるとする規約(建物の区分所有等に関する法律22条1項ただし書)。この規約がある区分建物の敷地利用権は敷地権にならない。
- 閉鎖登記記録へいさとうききろく閉鎖した登記記録(不動産登記規則28条1号)。合筆や滅失の登記などで閉鎖され、保存期間は土地に関するものが閉鎖した日から50年間、建物に関するものが閉鎖した日から30年間。
- 法定共用部分ほうていきょうようぶぶん数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分(建物の区分所有等に関する法律4条1項)。区分所有権の目的とならず、1個の建物として登記できない。
- 法定敷地ほうていしきち区分所有法上の建物の敷地のうち、建物が所在する土地のこと(建物の区分所有等に関する法律2条5項)。規約で敷地とする規約敷地と区別され、建物の一部滅失や分割で建物が所在しなくなった土地は規約敷地とみなされる(同法5条2項)。
- 法定相続情報一覧図ほうていそうぞくじょうほういちらんず被相続人の氏名・生年月日・最後の住所・死亡の年月日と、相続開始時の同順位の相続人の氏名・生年月日・続柄を記載した書面(不動産登記規則247条1項)。登記官が確認して写しを交付し、相続を証する情報の代わりに使える(規則37条の3)。
- 法定代理人による申請ほうていだいりにんによるしんせい親権者、成年後見人、不在者の財産管理人、相続財産の清算人など、法律の規定で代理権を持つ者が、本人に代わって表示に関する登記を申請すること。申請情報には本人の氏名・住所と代理人の氏名・住所を入れる(不動産登記令3条1号・3号)。
- 本人確認情報ほんにんかくにんじょうほう登記識別情報を提供できない場合に、資格者代理人が、申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために提供する情報(不動産登記法23条4項1号、不動産登記規則72条)。登記官が相当と認めれば事前通知を省ける。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。