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土地家屋調査士

不動産登記法の用語集

159語 ・ 論点14本。用語を開くと、場面の絵・条文の引用・試験での問われ方まで読めます。

論点 ・ 比べて覚える

合筆と分筆申請できる者は同じでも、権利の登記がある土地の扱い、登記識別情報や地積測量図の要否が分かれます。肢では両者の要件を入れ替えて問われます。 敷地権がある土地・建物でできない登記敷地権である旨の登記がされると、土地だけ・建物だけを処分する権利の登記は原則としてできなくなります。表示に関する登記では、合筆はできないが分筆や地目の変更はできる、という区別が問われます。 表題登記の申請人(原始取得者・承継人・代位)表題登記を誰が誰の名義で申請するかは、土地、区分建物でない建物、区分建物で違います。区分建物だけは、表題部所有者が原始取得者に限られる点が問われます。 土地所在図・地積測量図・建物図面・各階平面図4つの図面は、作成単位・記録事項・縮尺がそれぞれ違います。書面の図面に共通する記名・署名の決まりと、どの登記でどの図面が要るかも問われます。 表題部所有者の変更と更正表題部所有者の記録が事実と合わないとき、氏名・住所の変更や更正、所有者そのものの更正、持分の更正で、申請できる者と要る承諾が違います。所有者が替わったときは、表題部所有者の変更の登記はできません。 建物の分割・区分・合併と合体分割・区分・合併は、所有者の意思で登記記録上の建物の個数を変える登記です。合体は、建物が物理的に一個になったときの登記で、申請義務の有無が逆になります。 筆界特定と筆界確定訴訟筆界を明らかにする手続には、筆界特定登記官による筆界特定と、裁判所の判決による筆界確定訴訟があります。両者が重なったときの却下事由と効力の関係が問われます。 審査請求(登記官の処分と調査士の登録)登記官の処分への審査請求は監督法務局長等に、調査士会連合会の登録の拒否や取消しへの審査請求は法務大臣にします。期間の扱い、誰が処分をするか、処分がないときの扱いが問われます。 登録免許税がかかる表示の登記表示に関する登記の多くには登録免許税がかかりません。かかるのは所有権の登記がある不動産の分筆・合筆、建物の分割・区分・合併で、何を数えるかと非課税の場面が問われます。 宅地・雑種地とほかの地目の分かれ目建物があれば宅地、とは限りません。準則69条は、牧場地域内の建物の敷地や鉄塔敷地のように、判断に迷いやすい土地の地目を個別に定めています。 共有者の一人からできる申請・できない申請共有の不動産の表示に関する登記は、現況を反映させる登記なら共有者の一人から申請できます。法が申請人を限っている登記や、所有者の意思でする登記は一人ではできません。 申請前に本人や代理人が死亡したとき登記の申請の委任を受けた後に本人が死亡しても、代理人の権限は消滅しません。代理人が死亡したときは消滅し、相続人が代わって申請することもできません。 原本の還付ができる書面・できない書面書面申請で添付した書面は、謄本を出せば原本の還付を請求できます。ただし、申請書・委任状・承諾書に添付した印鑑証明書と、その申請のためだけに作った書面は除かれます。 申請義務がある表示の登記・ない登記表示に関する登記のうち、表題登記・変更の登記・滅失の登記には一月以内の申請義務がありますが、更正の登記や所有者の意思でする登記にはありません。起算点も登記ごとに違います。

用語

五十音順

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不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。