土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
規約敷地
きやくしきち
区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地で、規約により建物の敷地とされたもの(区分所有法5条1項)。

マンションの建物が建っている土地(法定敷地)のほかに、駐車場や庭、通路として一体で使う土地を、規約で建物の敷地とすることができます(区分所有法5条1項)。こうして敷地とされた土地を規約敷地と呼びます。区分所有法の「建物の敷地」には、建物が所在する土地と規約敷地の両方が含まれます(同法2条5項)。
建物が存しない土地や、別の棟の敷地も規約敷地にできる
規約敷地は、建物が所在しない土地でもかまいません。ある区分建物の法定敷地や、ある一棟の建物の規約敷地とされている土地を、別の一棟の建物の規約敷地とすることもできます。その場合、別の棟の区分建物について敷地権の発生を原因とする表題部の変更の登記ができます。
規約敷地が生じたら1か月以内に表題部の変更の登記。建物図面は要らない
敷地権は建物の表示に関する登記事項です(法44条1項9号)。表題登記の後に規約敷地が生じて敷地権が生じたときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が一月以内に表題部の変更の登記を申請しなければなりません(法51条1項)。添付情報は規約を設定したことを証する情報で、建物図面は要りません(令別表15の項添付情報欄イ)。
分割や一部滅失で建物のない土地になれば、規約敷地とみなされる
建物が所在する土地が、建物の一部の滅失や土地の分割により建物が所在する土地以外の土地となったときは、規約で建物の敷地と定められたものとみなされます(区分所有法5条2項)。
建物の区分所有等に関する法律 5条1項区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
建物の区分所有等に関する法律 5条2項建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。
マンションの駐車場用地を規約敷地にするときは、規約の設定を確かめたうえで、各区分建物の表題部の変更の登記を1か月以内に申請します。敷地権の登記がある規約敷地を分筆するときは、区分建物と別の登記所の管轄にあっても、規約を設定したことを証する情報の提供は要りません。
試験ではこう問われる
- 区分建物の存しない乙土地を規約敷地とする表題部の変更の登記で、建物図面を「提供しなければならない」とする肢は誤り
- 表題登記の後に規約敷地が生じたとき、表題部所有者が表題部の変更の登記を申請「することを要しない」とする肢は誤り
- ある一棟の建物の規約敷地とされている土地を、他の一棟の建物の規約敷地とすることは「できない」とする肢は誤り
- 敷地権のある規約敷地を分筆するとき、区分建物と管轄が異なっても規約を設定したことを証する情報は要らない
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第10問 肢イ 甲土地上にのみ存する区分建物について、当該区分建物の存しない乙土地を当該区分建物の規約敷地とする新たな規約を設定したことによる表題部の変更の登記を申請する場合には、建物図面を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。規約敷地を定めたことによる表題部の変更の登記(敷地権の発生を原因とするもの)の添付情報は規約を設定したことを証する情報であり、建物図面の提供は求められていない。
【ひっかけ】規約敷地が増えると建物の敷地が変わるので、敷地を表す建物図面を出し直すように見える。建物図面は建物の位置と1階の形状を示す図面で、規約敷地は図面に表れない。
【条文】不動産登記規則82条「建物図面は、建物の敷地並びにその一階(区分建物にあっては、その地上の最低階)の位置及び形状を明確にするものでなければならない。」
【根拠】不動産登記令別表15項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記等)添付情報欄「イ 区分所有法第五条第一項の規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、当該規約を設定したことを証する情報」
区分所有法5条1項の規約を設定したことにより敷地権が生じたときの建物の表題部の変更の登記は、敷地権の発生を原因とする変更の登記として不動産登記令別表15項に当たる。その添付情報は、当該規約を設定したことを証する情報であり(同項添付情報欄イ)、建物図面は挙げられていない。区分建物の存しない乙土地を規約敷地としても、建物の位置も敷地の形状も変わらない。本試験では、平成23年度にも同じ場面で建物図面の添付を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表15項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記等)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成23年度 第15問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H29年 第15問 肢イ 区分建物である建物が新築され、その表題登記完了後に規約敷地が生じたときであっても、区分建物の表題部所有者は、区分建物の表題部の変更の登記を申請することを要しない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。規約敷地が生じて区分建物に敷地権が生じたときは、表題部所有者は、敷地権の発生による区分建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。
【ひっかけ】規約敷地は表題登記の後に規約で定める土地なので、登記の申請義務とは関係が無いように見せる肢。
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。」
【根拠】不動産登記令 別表15の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ「区分所有法第五条第一項の規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、当該規約を設定したことを証する情報」
区分建物に敷地権があるときは、その敷地権が建物の表示に関する登記の登記事項となる(法44条1項9号)。法44条1項各号の登記事項(2号と6号を除く)に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。規約により建物の敷地とされた土地(区分所有法5条1項)について登記された敷地利用権が専有部分と分離して処分できないものとなれば、敷地権が生じ、法44条1項9号の登記事項に変更が生じる。この変更の登記の添付情報として、規約を設定したことを証する情報が定められている(令別表15の項 添付情報欄イ)。したがって、表題部所有者は変更の登記を申請しなければならない。
【出典】不動産登記令 別表15の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
調査士 R4年 第18問 肢イ 丙土地が規約により表題登記がある戊区分建物の敷地とされた場合には、Bは、丙土地が敷地となった日から1か月以内に、丙土地について有する登記された敷地利用権を敷地権として表示する戊区分建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。丙土地が規約により表題登記がある戊区分建物の敷地とされたときは、Bは、丙土地が敷地となった日から1か月以内に、丙土地の登記された敷地利用権を敷地権として表示する戊区分建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。」
【根拠】不動産登記令 別表15の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ「区分所有法第五条第一項の規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、当該規約を設定したことを証する情報」
丙土地は駐車場で建物は所在しないが、規約により建物の敷地とすることができる(区分所有法5条1項)。規約で敷地とされると、Bの丙土地の共有持分権は登記された敷地利用権で、分離処分可能規約も無いので、戊区分建物の敷地権になる(法44条1項9号)。敷地権は建物の表題部の登記事項なので、その変更があったときは、所有権の登記名義人等が変更があった日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。本試験では、平成29年度にも、表題登記の完了後に規約敷地が生じたときは表題部の変更の登記を申請することを要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】規約敷地が生じて敷地権が発生したら、表題部の変更の登記(法51条1項、1か月以内)。添付情報は規約を設定したことを証する情報(令別表15の項)。
【出典】不動産登記令 別表15の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成29年度 第15問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第16問 肢エ 区分建物の属する一棟の建物の規約敷地とされている土地を、他の区分建物の属する一棟の建物の規約敷地とすることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。ある一棟の建物の規約敷地とされている土地を、他の区分建物の属する一棟の建物の規約敷地とすることもできる。
【ひっかけ】一つの土地は一つの建物の敷地にしかならないように思わせる肢。
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。」
区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(区分所有法5条1項)。この規定は、既に他の建物の敷地とされている土地を除いていない。そのため、ある一棟の建物の規約敷地とされている土地を、他の一棟の建物の規約敷地とすることもできる。本試験では、平成27年度に、甲区分建物の法定敷地を別の一棟の建物に属する乙区分建物の敷地とする規約を設定したときは敷地権の発生を原因とする表題部の変更の登記を申請できるとする肢が正しいものとして出題されている。令和6年度には、法定敷地を別の一棟の建物の規約敷地とする敷地権の表示に関する登記は申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第16問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第18問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第16問 肢エ 甲区分建物の法定敷地として登記されている土地について、甲区分建物が属する一棟の建物に属さない乙区分建物の敷地とする規約を設定したときは、敷地権の発生を原因とする乙区分建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。甲区分建物の法定敷地を、別の一棟の建物に属する乙区分建物の規約敷地とすることはでき、敷地権の発生を原因とする乙区分建物の表題部の変更の登記を申請することができる。
【ひっかけ】一つの土地が二つの一棟の建物の敷地を兼ねることはできないように見える。
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。」
【根拠】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ「イ 区分所有法第五条第一項の規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、当該規約を設定したことを証する情報」
区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(区分所有法5条1項)。この規定には、他の一棟の建物の法定敷地となっている土地を除く定めはない。規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、その規約を設定したことを証する情報を提供して、敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記を申請する(令別表15の項添付情報欄イ)。本試験では、令和6年度に、法定敷地として登記された土地を別の一棟の建物の規約敷地とする敷地権の表示に関する登記の申請はできないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和6年度 第18問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R2年 第14問 肢ア 敷地権の設定がある規約敷地を分筆する場合において、当該規約敷地が区分建物と異なる登記所の管轄区域内にあるときは、添付情報として、当該規約を設定したことを証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。分筆の登記の添付情報に、規約を設定したことを証する情報は挙げられていない。規約敷地が区分建物と異なる登記所の管轄区域内にあっても、提供は要しない。
【ひっかけ】区分建物の表題登記では、敷地権の目的である土地が規約敷地であれば規約を設定したことを証する情報を、他の登記所の管轄区域内にあれば登記事項証明書を提供する。その添付情報を分筆の登記に持ち込んだ肢。
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表八の項(分筆の登記)添付情報欄「イ 分筆後の土地の地積測量図 ロ 地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面」
【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ヘ「ヘ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる情報 (1) 敷地権の目的である土地が区分所有法第五条第一項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報」
登記の申請では、令別表の登記欄に掲げる登記について、同表の添付情報欄に掲げる情報を提供する(令7条1項6号)。分筆の登記の添付情報欄に挙がっているのは、分筆後の土地の地積測量図と、地役権の登記がある承役地で地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときの地役権者が作成した情報等である(令別表八の項)。規約を設定したことを証する情報は、区分建物の表題登記などで、敷地権の目的である土地が区分所有法5条1項の規約により建物の敷地となった土地であるときに求められる(令別表十二の項添付情報欄ヘ(1))。敷地権の目的である規約敷地を分筆する登記では、この情報は求められておらず、管轄する登記所が区分建物と異なるかどうかでも変わらない。本試験では、平成27年度にも、規約を設定したことを証する情報を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】規約を証する情報が要るのは、区分建物の表題登記や敷地権の発生による変更の登記など、敷地権を登記する場面。土地の分筆では要らない。
【出典】不動産登記令 別表八の項(分筆の登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ヘ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第6問 肢エ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。