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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

法定敷地

ほうていしきち

建物の区分所有等に関する法律 2条建物の区分所有等に関する法律 5条
ひとことで

区分所有法上の建物の敷地のうち、建物が所在する土地のこと(建物の区分所有等に関する法律2条5項)。規約で敷地とする規約敷地と区別され、建物の一部滅失や分割で建物が所在しなくなった土地は規約敷地とみなされる(同法5条2項)。

上空から見たマンションの建つ土地と、隣の駐車場の土地を並べ、法定敷地と規約敷地の違いを示した絵。
法定敷地は建物が所在する土地で、規約で敷地とする規約敷地と区別される。

区分所有法の「建物の敷地」には二つあります。一つは建物が実際に建っている土地で、これを法定敷地と呼びます。もう一つは、庭や駐車場のように規約で敷地とした土地(規約敷地)です(区分所有法2条5項・5条1項)。敷地権の目的になるのはこの両方です。

建物が所在しなくなっても規約敷地とみなされる

マンションの一部が取り壊されて建物がなくなった土地が、規約敷地とみなされることを示した絵。
建物の一部滅失や土地の分割で建物が所在しなくなった土地は規約敷地とみなされ、敷地権は残る。

建物の一部の滅失により、建物が所在する土地が建物の所在しない土地となったときは、その土地は規約で建物の敷地と定められたものとみなされます。建物が所在する土地の一部が分割で建物の所在しない土地になったときも同じです(同法5条2項)。そのため、敷地権は敷地権のまま残り、敷地権でなくなったことによる表題部の変更の登記は要りません。

ほかの一棟の建物の規約敷地にもできる

ある一棟の建物の法定敷地を、別の一棟の建物の規約敷地とする規約を設定することもできます。その場合、別の建物の区分建物について、敷地権の発生を原因とする表題部の変更の登記を申請できます。

建物の区分所有等に関する法律 5条2項

建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とする。

実務ではこう現れる

敷地権付き区分建物の敷地の一部を分筆して道路用地として売るときなど、建物が乗っていない筆が生じる場面があります。みなし規約敷地として敷地権が残るので、分筆の後に敷地権の扱いをどうするかを、規約の変更も含めて管理組合と相談します。

試験ではこう問われる

  1. 一棟の建物の一部取壊しで甲土地に建物がなくなっても、敷地権でなくなったことによる変更の登記を申請しなければならない、は誤り(令和6年・平成27年)
  2. 甲区分建物の法定敷地を、別の一棟の建物に属する乙区分建物の規約敷地とする規約を設定できる(平成27年)
  3. 法定敷地として登記された土地を別の一棟の建物の規約敷地とする敷地権の表示の登記はできない、は誤り(令和6年)

本試験で問われた肢

調査士 R6年 第18問 肢ア 甲区分建物が属する一棟の建物の法定敷地として登記された土地について、当該一棟の建物とは別の一棟の建物の規約敷地とする敷地権の表示に関する登記の申請は、することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。ある一棟の建物の法定敷地として登記された土地を、別の一棟の建物の規約敷地とすることはでき、その敷地権の表示に関する登記を申請することができる。

【ひっかけ】一つの土地が二つの建物の敷地になることはできないように見せる肢。規約敷地は、建物と一体として管理又は使用をする土地であればよく、他の建物の法定敷地であることを妨げる定めはない。

【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。」

区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(区分所有法5条1項)。この規定には、他の建物の法定敷地となっている土地を除く定めはない。甲区分建物が属する一棟の建物の法定敷地を、別の一棟の建物の規約敷地とする規約を設定すれば、その一棟の建物に属する区分建物について敷地権の表示に関する登記を申請することができる。本試験では、平成27年度にも、甲区分建物の法定敷地を別の一棟の建物に属する乙区分建物の敷地とする規約を設定したときは敷地権の発生を原因とする表題部の変更の登記を申請できるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成27年度 第16問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 R6年 第18問 肢ウ 甲土地及び乙土地が法定敷地として登記されている敷地権付き区分建物について、当該区分建物が属する一棟の建物の一部が取り壊されたことにより、甲土地上に当該一棟の建物が存しないこととなった場合には、甲土地について敷地権であった権利が敷地権でない権利になったことによる区分建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。建物の一部の滅失により建物が所在しなくなった法定敷地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされるので、甲土地の敷地権は消滅せず、敷地権でない権利となったことによる表題部の変更の登記は要しない。

【ひっかけ】建物が乗っていない土地は法定敷地でなくなるので、甲土地の敷地権も消えるように見える。区分所有法5条2項は、その土地を規約敷地とみなしている。

【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。」

建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる(区分所有法5条2項)。甲土地は、一棟の建物の一部の取壊しにより建物が所在しなくなっても、みなし規約敷地として建物の敷地であり続ける。甲土地について敷地権であった権利が敷地権でない権利になったわけではないので、そのことによる区分建物の表題部の変更の登記を申請する必要はない。本試験では、平成27年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成27年度 第16問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第16問 肢イ 甲土地及び乙土地を法定敷地として登記されている敷地権付き区分建物について、甲土地に建築されている建物部分を取り壊したことにより、甲土地の上に建物が存在しないことになった場合には、甲土地について敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。建物の一部の取壊しで建物が所在しなくなった法定敷地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされるので、甲土地の権利は敷地権のままであり、表題部の変更の登記を申請する必要はない。

【ひっかけ】建物が所在しなくなった土地は建物の敷地でなくなるように見せ、敷地権でない権利となったことによる変更の登記が必要に見せる肢。

【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。」

建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる(区分所有法5条2項)。甲土地は、建物部分の取壊しで建物が存在しなくなっても建物の敷地であり続け、甲土地についての敷地権は敷地権でない権利にならない。そのため、敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部の変更の登記を申請する必要はない。本試験では、令和6年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和6年度 第18問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第16問 肢エ 甲区分建物の法定敷地として登記されている土地について、甲区分建物が属する一棟の建物に属さない乙区分建物の敷地とする規約を設定したときは、敷地権の発生を原因とする乙区分建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲区分建物の法定敷地を、別の一棟の建物に属する乙区分建物の規約敷地とすることはでき、敷地権の発生を原因とする乙区分建物の表題部の変更の登記を申請することができる。

【ひっかけ】一つの土地が二つの一棟の建物の敷地を兼ねることはできないように見える。

【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。」

【根拠】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ「イ 区分所有法第五条第一項の規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、当該規約を設定したことを証する情報」

区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(区分所有法5条1項)。この規定には、他の一棟の建物の法定敷地となっている土地を除く定めはない。規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、その規約を設定したことを証する情報を提供して、敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記を申請する(令別表15の項添付情報欄イ)。本試験では、令和6年度に、法定敷地として登記された土地を別の一棟の建物の規約敷地とする敷地権の表示に関する登記の申請はできないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和6年度 第18問 肢ア(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。