土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
区分建物の表題部の変更の登記
くぶんたてもののひょうだいぶのへんこうのとうき
区分建物の所在、構造、床面積、敷地権などの登記事項に変更があったときにする表題部の変更の登記。一棟の建物に関する事項の変更の登記は、同じ一棟に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する(不動産登記法51条5項)。

区分建物の所在、構造、床面積、敷地権などの登記事項に変更があったときにする表題部の変更の登記です。区分建物以外の建物と同じく、表題部所有者又は所有権の登記名義人に、変更があった日から一月以内の申請義務があります(法51条1項)。変更後に名義人となった者の義務は、その者の所有権の登記などがあった日から数えます(同条2項)。
一棟の建物の変更は、一人の申請で全戸に効力が及ぶ
一棟の建物の所在や構造・床面積などの変更の登記は、同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有します(51条5項)。登記官は、職権で他の区分建物についても変更の登記をします(同条6項)。他の区分建物の名義人が別に申請する必要はありません。
一棟の建物の名称があれば、構造・床面積は申請情報に要らない

区分建物の申請情報には一棟の建物の構造及び床面積を記録しますが、一棟の建物の名称を記録するときは、構造及び床面積を記録することを要しません(令3条8号ヘ)。
分筆や一部滅失で建物のない土地になっても、敷地権は残る
分筆や建物の一部の取壊しで建物が所在しない土地になっても、その土地は規約で建物の敷地と定められたものとみなされます(区分所有法5条2項)。敷地権は消滅しないので、敷地権でなくなったことによる変更の登記は申請しません。敷地権である地上権の存続期間が満了したときのように敷地権が消滅したときは、「年月日敷地権消滅」を原因として変更の登記をします。
不動産登記法 51条6項前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。
建物の区分所有等に関する法律 5条2項建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とする。
マンションの増築や敷地の分筆があったときは、変更が一棟の建物に関するものか、特定の区分建物に関するものかを分けて考えます。一棟の建物の変更なら、一人の区分所有者から依頼を受けて申請すれば足ります。
試験ではこう問われる
- 甲区分建物の名義人の申請で一棟の建物の床面積の変更の登記がされれば、乙区分建物の名義人は申請することを要しない
- 一棟の建物の名称を申請情報とするときにも「変更前の一棟の建物の構造及び床面積」を申請情報としなければならないとする肢は誤り
- 分筆で敷地権の目的である乙土地に建物が所在しなくなったとき、1か月以内に変更の登記を申請「しなければならない」とする肢は誤り
- 床面積が増加した後に区分建物を取得した者が、所有権の移転の登記の前から変更の登記の申請義務を負うとする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 H25年 第16問 肢ア 甲区分建物の所有権の登記名義人の申請により、甲区分建物が属する一棟の建物の床面積の変更の登記がされたときは、当該一棟の建物に属する乙区分建物の所有権の登記名義人は、乙区分建物について、当該一棟の建物の床面積の変更の登記を申請することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H25年 第16問 肢イ 区分建物について、当該区分建物が属する一棟の建物の構造の変更の登記を申請する場合には、既に登記された一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときでも、変更前の一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R1年 第18問 肢ア 一棟の建物が所在する甲土地が敷地権の目的である土地として登記されている敷地権付き区分建物について、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記がされたことによって、乙土地が当該区分建物が属する一棟の建物が所在しない土地となったときは、当該分筆の登記がされた日から1月以内に、乙土地が敷地権の目的である土地でなくなったことによる区分建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。分筆により一棟の建物が所在しない土地となった乙土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされるので、敷地権の目的である土地でなくなったことによる表題部の変更の登記を申請する必要は無い。
【ひっかけ】建物が所在しない土地になった以上、法定敷地でなくなり敷地権も消えるように見せる肢。
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とする。」
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。」
建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなす(区分所有法5条2項後段)。乙土地は分筆の後も建物の敷地であり、区分所有者の敷地利用権も専有部分と分離して処分できない敷地権のままである(法44条1項9号)。敷地権の表示に変更が生じないので、敷地権の目的である土地でなくなったことによる区分建物の表題部の変更の登記はしない。本試験では、令和6年度に、一棟の建物の一部の取壊しで建物が所在しなくなった土地について、敷地権でない権利となったことによる変更の登記を申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】分筆・一部滅失で建物が所在しなくなった土地は、みなし規約敷地として敷地のまま残る。
【出典】本試験 令和6年度 第18問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H25年 第16問 肢ウ 敷地権の目的である土地として甲土地及び乙土地が登記されている敷地権付き区分建物について、一部の取壊しによって甲土地上に当該区分建物が属する一棟の建物が所在しなくなった場合には、その取壊しの日から1か月以内に、敷地権が敷地権でなくなったことによる区分建物である建物の登記記録の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H25年 第16問 肢オ 区分建物の床面積が増加した後、所有権の登記名義人から当該区分建物の所有権を取得した者は、所有権の移転の登記をする前においても、当該区分建物の表題部の変更の登記を申請する義務を負う。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R1年 第18問 肢エ 敷地権である地上権の存続期間が満了したことにより、敷地権の登記を抹消する区分建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、登記原因及びその日付に「(元号)何年何月何日敷地権消滅」と記録して申請する。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。敷地権である地上権の存続期間が満了して敷地権の登記を抹消する区分建物の表題部の変更の登記は、登記原因及びその日付を「(元号)何年何月何日敷地権消滅」として申請する。
【ひっかけ】分離処分を可能とする規約の設定などで敷地権でなくなる場合の登記原因と混同させる肢。
【条文】不動産登記規則124条「敷地権であった権利が消滅したことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときも、同様とする。」
区分建物に敷地権があるときは、その敷地権は建物の表示に関する登記の登記事項である(法44条1項9号)。地上権の存続期間が満了すると、敷地権であった地上権そのものが消滅する。不動産登記規則は、敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる変更の登記と、敷地権であった権利が消滅したことによる変更の登記とを分けて定めており(規則124条1項)、肢の場面は後者に当たる。本問の公式正解は、このときの登記原因及びその日付を「年月日敷地権消滅」とするとしている。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。