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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

建物の表題部の変更の登記

たてもののひょうだいぶのへんこうのとうき

不動産登記法 51条不動産登記法 52条不動産登記法 44条
ひとことで

建物の表題部の登記事項(家屋番号と共用部分である旨などを除く)に、登記後に変更があったときにする登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1月以内に申請しなければならない(不動産登記法51条1項)。

家に増築した部屋ができ、所有者が表題部の変更の登記を申請しようとしている場面。
建物の表題部の登記事項が登記の後に変わったときは、1か月以内に表題部の変更の登記を申請する。

増築で床面積が増えた、物置を車庫に変えた、附属建物を新築したといった、登記の後の現況の変化を登記記録に反映させるのが建物の表題部の変更の登記です。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1月以内に申請しなければなりません(51条1項)。

共用部分の建物は所有者が申請する

共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物では、所有者が申請します(51条1項括弧書)。規約で共用部分の所有者と定められた者が、種類の変更などの登記を申請します。

提供する図面と所有権の証明

屋根の瓦を金属板にふき替えている家で、所有権を証する書類に×が付いている場面。
屋根をふき替えただけなら、所有権を証する情報は要らない。

増築や附属建物の新築では、変更後の建物図面と各階平面図を提供します。附属建物を基礎だけ残して取り壊し、同じ種類・構造・床面積で新築した場合も図面を提供します。一方、附属建物の滅失だけで既に図面が提出されているときは、提供を省略できます。屋根を瓦から亜鉛メッキ鋼板にふき替えただけなら、所有権を証する情報は要りません。

区分建物の接続新築とえい行移転

表題登記がある建物に接続して区分建物が新築されたときは、既存の建物の表題部の変更の登記を、新築された区分建物の表題登記とあわせて申請します(52条1項)。えい行移転による所在の変更では、登記原因は「年月日所在地番変更」ではありません。

不動産登記法 51条1項

第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

実務ではこう現れる

増築の依頼では、増築部分だけでなく建物全体を測り直し、変更後の各階平面図を作ります。附属建物を建て替えたときは、取り壊した附属建物の符号を使わず、新しい符号を付けます。

試験ではこう問われる

  1. 共用部分である旨の登記がある建物の種類を変えたときは、規約で所有者と定められた者が変更の登記を申請する
  2. 附属建物の滅失による変更の登記では、図面が既に提出されていれば建物図面と各階平面図を省略できる
  3. 附属建物を基礎だけ残して取り壊し同じ附属建物を新築したとき、建物図面を要しない、とする肢は誤り
  4. 屋根を瓦から亜鉛メッキにふき替えた変更の登記に所有権を証する情報が要る、とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第17問 肢ウ 共用部分である旨の登記がある建物について、当該建物の種類を倉庫から車庫に変更した場合には、規約により共用部分の所有者と定められた者は、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。共用部分である旨の登記がある建物の種類を倉庫から車庫に変更した場合には、その所有者が建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。

【ひっかけ】共用部分である旨の登記がされると表題部所有者や所有権の登記が抹消されるので、表題部の変更の登記を申請する義務を負う者がいないように見せる肢。法51条1項は、この場合の申請義務者を「所有者」と定めている。

建物の種類などの登記事項に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、変更があった日から1月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。共用部分である旨の登記がある建物では、表題部所有者の登記又は権利に関する登記が抹消されている(法58条4項)。規約により共用部分の所有者と定められた者は、ここでいう所有者に当たる。本試験では、平成22年度に共用部分である旨の登記がある建物の床面積の変更について、平成30年度に団地共用部分である旨の登記がある建物の種類の変更について、所有者が表題部の変更の登記を申請しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成22年度 第6問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成30年度 第16問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 R5年 第10問 肢エ 建物の表題登記がされ、既に建物図面及び各階平面図が登記所に提出されている建物について、附属建物の滅失による表題部の変更の登記を申請する場合には、建物図面及び各階平面図の提供を省略することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。附属建物の滅失による建物の表題部の変更の登記には、建物図面及び各階平面図の提供を要しない。

【ひっかけ】附属建物の新築による表題部の変更の登記には建物図面及び各階平面図が要るので、滅失の場合も要るように見える。

【根拠】不動産登記令別表14項 添付情報欄イ〜ハ「イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面 ロ 床面積を変更し、又は更正するときは、次に掲げる事項 (1) 変更後又は更正後の建物図面及び各階平面図 … ハ 附属建物を新築したときは、変更後の建物図面及び各階平面図並びに附属建物について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報」

建物の表題部の変更の登記で建物図面又は各階平面図を提供するのは、建物の所在を変更するとき(建物図面)、床面積を変更するとき、附属建物を新築したときである(令別表14項添付情報欄イ〜ハ)。附属建物の滅失はこれらに挙げられていない。本試験では、平成23年度に、数個の附属建物のうち一つを残して他の全てを取り壊した場合に、附属建物の滅失による表題部の変更の登記で建物図面の添付を省略することができないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】表題部の変更の登記で図面が要るのは、所在の変更(建物図面)・床面積の変更・附属建物の新築。附属建物の滅失は不要。

【出典】不動産登記令別表14項 添付情報欄イ〜ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成23年度 第17問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 R2年 第13問 肢エ 物置として登記されていた附属建物を、その基礎部分を残して取り壊し、その基礎上に種類、構造及び床面積が同一である附属建物を新築した場合に行う登記申請においては、添付情報として、建物図面を提供することを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。附属建物を基礎部分を残して取り壊し、その基礎上に附属建物を新築したときは、附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記の添付情報として、変更後の建物図面及び各階平面図を提供する。

【ひっかけ】種類・構造・床面積が同じで基礎も残っているので、登記記録の内容は変わらず、建物図面も要らないように見せている。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第83条「既存の建物全部を取り壊し、その材料を用いて建物を建築した場合(再築)は、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。」

【根拠】不動産登記令別表14の項 添付情報欄ハ「附属建物を新築したときは、変更後の建物図面及び各階平面図並びに附属建物について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報」

不動産登記事務取扱手続準則83条は、既存の建物全部を取り壊し、その材料を用いて建物を建築した再築でも、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして取り扱うとしている。基礎部分だけを残して取り壊し、その上に建てた附属建物も、この考え方からすると、従前の附属建物とは別に新築されたものとみることになり、附属建物の滅失と新築による建物の表題部の変更の登記をする。附属建物を新築したときの添付情報には、変更後の建物図面及び各階平面図が含まれ(令別表14の項添付情報欄ハ)、種類、構造及び床面積が従前と同じでも提供を省略する定めは無い。本試験では、平成23年度にも、基礎部分を残して取り壊した附属建物の基礎上に構造・床面積が同一の附属建物を新築した場合に建物図面の添付を要しないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】取り壊して建て直した附属建物は新築。種類・構造・床面積が同じでも建物図面・各階平面図が要る。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第83条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記令別表14の項 添付情報欄ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成23年度 第17問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H29年 第7問 肢エ Aが所有権の登記名義人である建物の屋根を瓦から亜鉛メッキにふき替える工事を行った場合に行う登記の申請には、所有権を有することを証する情報を添付しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。屋根を瓦から亜鉛メッキ鋼板にふき替えたことによる建物の構造の変更の登記には、所有権を有することを証する情報の提供は要しない。

【ひっかけ】工事をしたことによる変更の登記なので、増築と同じように所有権を証する情報が要るように見せる作り方。

【条文】不動産登記規則114条「建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により、次のように区分して定め」

【条文】不動産登記規則114条「亜鉛メッキ鋼板ぶき」

【根拠】不動産登記令別表14の項 添付情報欄ハ「附属建物を新築したときは、変更後の建物図面及び各階平面図並びに附属建物について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報」

【根拠】不動産登記令別表14の項 添付情報欄ロ(2)「床面積が増加するときは、床面積が増加した部分について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報」

建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により定め、屋根の種類には、かわらぶき、亜鉛メッキ鋼板ぶきなどがある(規則114条)。屋根をふき替えて屋根の種類が変わると、建物の構造に変更があったことになり、表題部の変更の登記を申請する(法51条1項)。この登記の添付情報で所有権を有することを証する情報が挙がっているのは、床面積が増加するとき(令別表14の項添付情報欄ロ(2))と附属建物を新築したとき(同欄ハ)であり、屋根のふき替えはどちらにも当たらない。

【出典】不動産登記令別表14の項 添付情報欄ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記令別表14の項 添付情報欄ロ(2) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379

調査士 H30年 第12問 肢ウ 区分建物ではない表題登記がある建物に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。表題登記がある区分建物でない建物に接続して区分建物が新築された場合、その区分建物の表題登記の申請は、表題登記がある建物の表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。

【ひっかけ】新築された区分建物の表題登記と、既存の建物の変更の登記は別の建物についての登記なので、別々に申請できるように見える。

表題登記がある建物(区分建物を除く。)に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない(法48条3項)。反対に、既存の建物の表題部の変更の登記の申請も、新築に係る区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない(法52条1項)。新築された区分建物の所有者は、既存の建物の表題部所有者等に代わって変更の登記を申請することができる(法48条4項)。本試験では、令和4年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】非区分建物に区分建物が接続して新築されたら、新築分の表題登記と既存分の表題部の変更の登記は併せて申請する。

【出典】本試験 令和4年度 第17問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H26年 第11問 肢ア 建物がえい行移転したことにより所在が変更した場合において、当該建物の表題部の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因及びその日付について、「年月日所在地番変更」と記録しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。