土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
建物の種類
たてもののしゅるい
建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定める、建物の表示に関する登記の登記事項(不動産登記法44条1項3号、不動産登記規則113条)。

建物の種類は、その建物を何に使うかで定めます。不動産登記規則113条1項は、居宅、店舗、共同住宅、事務所、倉庫、車庫など12の区分を挙げ、これに当たらない建物は準則80条1項の例(校舎、病院、集会所、遊技場、映画館、物置など)を参考に定めます。
主な用途が2以上なら両方で定める
建物の主な用途が二以上の場合は、その二以上の用途により種類を定めます(規則113条2項)。表示は「居宅・店舗」のようにします(準則80条2項)。遊技場、映画館、居宅に使われるビルなら「遊技場・映画館・居宅」です。
区分建物は1個ずつ、一棟の表題部にはない
区分建物の種類は、その区分建物の用途で定めます。一棟の建物のほとんどが居宅でも、事務所として使う区分建物の種類は事務所です。一棟の建物の表題部には構造と床面積は記録されますが(44条1項7号)、種類は記録されません。
用途が変われば種類の変更の登記をする

種類に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が1か月以内に変更の登記を申請します(51条1項)。変更があった後に所有権の登記名義人となった者は、その所有権の登記があった日から1か月以内です(同条2項)。共用部分である旨の登記をしても、種類の登記事項は抹消されません。
不動産登記規則 113条1項建物の種類は、建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。
不動産登記規則 113条2項建物の主な用途が二以上の場合には、当該二以上の用途により建物の種類を定めるものとする。
店舗を住宅に改装したなど、用途が変わった建物では種類の変更の登記を依頼されます。種類の変更だけなら建物図面と各階平面図は要らないので、現地で用途を確かめ、変更日を依頼者の説明や工事の記録で確認します。
試験ではこう問われる
- 一棟の建物の表題部に一棟の建物の種類が記録される、とする肢は誤り
- 共用部分である旨の登記をするとき、建物の種類を抹消する記号を記録する、とする肢は誤り
- ほぼ全ての区分建物が居住用でも、甲区分建物の種類は甲の用途で定める。「居宅と定められる」は誤り
- 用途変更の後に所有権を取得したBは、改築工事の完了日から1か月以内に申請する、とする肢は誤り(所有権の登記から1か月)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第12問 肢ア 区分建物である建物の登記記録の表題部のうち、一棟の建物の表題部には、当該一棟の建物の種類が記録される。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。一棟の建物の表題部に記録されるのは一棟の建物の所在、建物の名称、構造及び床面積であり、一棟の建物の種類は記録されない。
【ひっかけ】建物の種類・構造・床面積は三つ一組で登記事項と覚えていると、一棟の建物にも種類があるように見える。一棟の建物については構造と床面積だけが登記事項である。
【条文】不動産登記法44条「建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積」
【条文】不動産登記規則4条「区分建物である建物の登記記録の表題部は、別表三の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。」
【根拠】不動産登記規則別表三(第四条第三項関係)区分建物である建物の登記記録「一棟の建物の表示欄 所在欄 一棟の建物の所在 所在図番号欄 建物所在図の番号 建物の名称欄 一棟の建物の名称 構造欄 一棟の建物の構造 床面積欄 一棟の建物の床面積 …… 区分建物の表題部 専有部分の建物の表示欄 …… 種類欄 区分建物の種類」
建物が区分建物であるときの登記事項は、当該建物が属する一棟の建物の構造及び床面積と(法44条1項7号)、一棟の建物の名称があるときはその名称である(同項8号)。種類は含まれていない。区分建物の登記記録の表題部の編成を定める規則別表三でも、一棟の建物の表示欄は所在欄、所在図番号欄、建物の名称欄、構造欄、床面積欄からなり、種類欄があるのは区分建物(専有部分)の表題部である。種類は専有部分ごとに、その主な用途によって定める。
【ポイント】一棟の建物の登記事項は所在・名称・構造・床面積。種類は専有部分ごと。
【出典】不動産登記規則別表三(第四条第三項関係)区分建物である建物の登記記録 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
調査士 R7年 第12問 肢イ 登記官は、表題登記のある建物について共用部分である旨の登記をするときは、当該建物の種類に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共用部分である旨の登記をするときに抹消する記号を記録するのは表題部所有者に関する登記事項であり、種類に関する登記事項は抹消しない。
【ひっかけ】共用部分になれば専有部分ではなくなるので、種類などの建物の表示も消すように見える。共用部分である旨の登記がある建物にも、種類・構造・床面積は登記事項として残る。
【条文】不動産登記規則141条「所有権の登記がない建物にあっては表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録し、所有権の登記がある建物にあっては権利に関する登記の抹消をしなければならない。」
【条文】不動産登記法58条「第二十七条各号(第三号を除く。)及び第四十四条第一項各号(第六号を除く。)に掲げるもののほか、次のとおりとする。」
共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は、法27条各号(3号を除く)及び法44条1項各号(6号を除く)に掲げるもののほか、法58条1項各号に掲げるものである(法58条1項)。建物の種類(法44条1項3号)は除かれていないので、登記事項として残る。登記官が共用部分である旨の登記をするときに抹消するのは、所有権の登記がない建物にあっては表題部所有者に関する登記事項、所有権の登記がある建物にあっては権利に関する登記である(規則141条、法58条4項)。共用部分である旨の登記がある建物でも、種類が変われば所有者が変更の登記を申請する(法51条1項)。
【ポイント】共用部分の登記で消えるのは所有者の登記(表題部所有者・権利部)。種類・構造・床面積は残る。
【出典】本試験 令和5年度 第17問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 R3年 第14問 肢ア その場合には、一棟の建物に属するほぼ全ての区分建物が居住の用に供されていますので、甲区分建物に関する建物の種類も「居宅」と定められます。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の種類は区分建物ごとにその主な用途により定めるので、事務所として利用されている甲区分建物の種類は「事務所」と定める。
【ひっかけ】一棟の建物全体の用途の傾向に合わせて種類を決めるように見せる肢。種類は一棟の建物ではなく、個々の区分建物の登記事項である。
【条文】不動産登記規則113条「建物の種類は、建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め」
【条文】不動産登記法44条「建物の種類、構造及び床面積」
【根拠】不動産登記規則 別表三区分建物の表題部 専有部分の建物の表示欄 種類欄「種類欄 区分建物の種類」
区分建物は、一棟の建物の構造上区分された部分で独立して建物としての用途に供することができるものであり(法2条22号)、それぞれが一個の建物として登記される。建物の種類は建物の表示に関する登記の登記事項であり(法44条1項3号)、建物の主な用途により定める(規則113条1項)。区分建物の登記記録では、種類は区分建物の表題部(専有部分の建物の表示欄)に区分建物ごとに記録され、一棟の建物の表示欄には種類の欄が無い(規則別表三)。甲区分建物の主な用途は事務所なので、他の99個の区分建物が居宅であっても、甲区分建物の種類は「事務所」となる。本試験では、令和7年度にも、一棟の建物の表題部に一棟の建物の種類が記録されるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】種類は区分建物ごとに、その区分建物の主な用途で定める。一棟の建物の表示に種類は無い。
【出典】不動産登記規則 別表三区分建物の表題部 専有部分の建物の表示欄 種類欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 / 本試験 令和7年度 第12問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第14問 肢イ 当該ビルに関する建物の種類は「遊技場・映画館・居宅」と定められます。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。パチンコ店は「遊技場」、映画館は「映画館」、オーナーが居住する部分は「居宅」であり、主な用途が三つなので、種類は「遊技場・映画館・居宅」と定める。
【条文】不動産登記規則113条「建物の主な用途が二以上の場合には、当該二以上の用途により建物の種類を定めるものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第80条「規則第113条第1項に規定する建物の種類の区分に該当しない建物の種類は、その用途により、次のように区分して定めるものとし、なお、これにより難い場合には、建物の用途により適当に定めるものとする。校舎、講堂、研究所、病院、診療所、集会所、公会堂、停車場、劇場、映画館、遊技場、競技場、野球場、競馬場、公衆浴場、火葬場、守衛所、茶室、温室、蚕室、物置、便所、鶏舎、酪農舎、給油所 2 建物の主たる用途が2以上の場合には、その種類を例えば「居宅・店舗」と表示するものとする。」
建物の種類は主な用途により定め、主な用途が二以上の場合は、その二以上の用途により定める(規則113条1項・2項)。居宅は規則113条1項に掲げる区分であり、遊技場と映画館は、同項の区分に該当しない建物の種類として準則80条1項に挙がっている。主たる用途が二以上の場合は、例えば「居宅・店舗」と表示する(準則80条2項)。このビルは1階から3階がパチンコ店、4階から5階が映画館、6階が居住部分で、それぞれが主な用途といえるので、三つの用途を並べて定める。本試験では、平成25年度に、主な用途が2以上の場合には当該2以上の用途により種類を定めるとする肢が正しいものとして、令和7年度に、用途の異なる階からなるビルの種類を「多目的ビル」と定めることができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】パチンコ店は「遊技場」。用途をまとめた「多目的ビル」とは定めず、主な用途を「・」で並べる。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第80条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成25年度 第12問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第12問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第16問 肢ウ 区分建物の種類について変更があった後に当該区分建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1か月以内に、当該区分建物の種類の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。区分建物の種類の変更後に所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1か月以内に、種類の変更の登記を申請しなければならない。
【ひっかけ】変更の登記の申請期間は「変更があった日から1か月以内」(法51条1項)なので、後から名義人になった者もその日から数えるように見せる肢。
【条文】不動産登記法44条「建物の種類、構造及び床面積」
建物の種類は表題部の登記事項である(法44条1項3号)。登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1か月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。変更があった後に所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1か月以内に、変更の登記を申請しなければならない(同条2項)。区分建物についても、この規定は同じように適用される。
調査士 H24年 第13問 肢イ 既に事務所としての表題登記がある建物の用途をAが改築工事により居宅に変更した後にBが当該建物の所有権をAから取得した場合には、Bは、当該改築工事が完了した日から1か月以内に、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。