土地家屋調査士・測量士補
用語集
試験に出る用語564語を、場面の絵と条文の引用つきで。混同しやすい制度は、論点の比較表で整理しています。
土地家屋調査士
266語測量士補
298語論点 ・ 比べて覚える
37本
民法
意思表示の無効・取消しと第三者
心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫は、当事者間の効果と、保護される第三者の要件がそれぞれ違います。「善意」だけか「善意でかつ過失がない」かの入れ替えが定番です。
民法
占有の承継と取得時効の期間
占有を承継した者は、前の占有者の占有を併せて主張するか、自己の占有のみを主張するかを選べます。併せると瑕疵も承継し、善意無過失は最初の占有者の占有開始時で判断します。
民法
共有物の保存・管理・変更
共有物についての行為は、保存行為なら各共有者が単独で、管理なら持分の価格の過半数で、変更なら他の共有者の同意で決めます。賃貸借の解除や不実の登記の抹消がどれに当たるかが問われます。
民法
単純承認・限定承認・相続の放棄
相続人は、三箇月の期間内に単純承認・限定承認・相続の放棄のどれかを選びます。共同相続人の全員でするのは限定承認だけで、放棄は各自が家庭裁判所に申述してします。
不動産登記法
合筆と分筆
申請できる者は同じでも、権利の登記がある土地の扱い、登記識別情報や地積測量図の要否が分かれます。肢では両者の要件を入れ替えて問われます。
不動産登記法
敷地権がある土地・建物でできない登記
敷地権である旨の登記がされると、土地だけ・建物だけを処分する権利の登記は原則としてできなくなります。表示に関する登記では、合筆はできないが分筆や地目の変更はできる、という区別が問われます。
不動産登記法
表題登記の申請人(原始取得者・承継人・代位)
表題登記を誰が誰の名義で申請するかは、土地、区分建物でない建物、区分建物で違います。区分建物だけは、表題部所有者が原始取得者に限られる点が問われます。
不動産登記法
土地所在図・地積測量図・建物図面・各階平面図
4つの図面は、作成単位・記録事項・縮尺がそれぞれ違います。書面の図面に共通する記名・署名の決まりと、どの登記でどの図面が要るかも問われます。
不動産登記法
表題部所有者の変更と更正
表題部所有者の記録が事実と合わないとき、氏名・住所の変更や更正、所有者そのものの更正、持分の更正で、申請できる者と要る承諾が違います。所有者が替わったときは、表題部所有者の変更の登記はできません。
不動産登記法
建物の分割・区分・合併と合体
分割・区分・合併は、所有者の意思で登記記録上の建物の個数を変える登記です。合体は、建物が物理的に一個になったときの登記で、申請義務の有無が逆になります。
不動産登記法
筆界特定と筆界確定訴訟
筆界を明らかにする手続には、筆界特定登記官による筆界特定と、裁判所の判決による筆界確定訴訟があります。両者が重なったときの却下事由と効力の関係が問われます。
不動産登記法
審査請求(登記官の処分と調査士の登録)
登記官の処分への審査請求は監督法務局長等に、調査士会連合会の登録の拒否や取消しへの審査請求は法務大臣にします。期間の扱い、誰が処分をするか、処分がないときの扱いが問われます。
不動産登記法
登録免許税がかかる表示の登記
表示に関する登記の多くには登録免許税がかかりません。かかるのは所有権の登記がある不動産の分筆・合筆、建物の分割・区分・合併で、何を数えるかと非課税の場面が問われます。
不動産登記法
宅地・雑種地とほかの地目の分かれ目
建物があれば宅地、とは限りません。準則69条は、牧場地域内の建物の敷地や鉄塔敷地のように、判断に迷いやすい土地の地目を個別に定めています。
不動産登記法
共有者の一人からできる申請・できない申請
共有の不動産の表示に関する登記は、現況を反映させる登記なら共有者の一人から申請できます。法が申請人を限っている登記や、所有者の意思でする登記は一人ではできません。
不動産登記法
申請前に本人や代理人が死亡したとき
登記の申請の委任を受けた後に本人が死亡しても、代理人の権限は消滅しません。代理人が死亡したときは消滅し、相続人が代わって申請することもできません。
不動産登記法
原本の還付ができる書面・できない書面
書面申請で添付した書面は、謄本を出せば原本の還付を請求できます。ただし、申請書・委任状・承諾書に添付した印鑑証明書と、その申請のためだけに作った書面は除かれます。
不動産登記法
申請義務がある表示の登記・ない登記
表示に関する登記のうち、表題登記・変更の登記・滅失の登記には一月以内の申請義務がありますが、更正の登記や所有者の意思でする登記にはありません。起算点も登記ごとに違います。
土地家屋調査士法
懲戒と登録の取消し
懲戒は法務大臣が法令違反に対してする処分、登録の取消しは調査士会連合会が名簿の登録を消す手続です。「取り消さなければならない」場合と「取り消すことができる」場合の区別が問われます。
測量に関する法規
基本測量・公共測量・それ以外の測量
測量法は測量を三つに分け、誰が行うか・誰が費用を出すか・どの成果を使うかで区別します。定義の主体や「補助」の有無を差し替えた肢が毎年のように出ます。
測量に関する法規
測量計画機関と測量作業機関
測量を「計画する者」が測量計画機関、その指示又は委託を受けて「実施する者」が測量作業機関です。定義の入れ替えと、手続の相手方の差し替えが問われます。
測量に関する法規
標高・楕円体高・ジオイド高
三つの高さは、どの面からどの面までを測るかで区別します。標高=楕円体高-ジオイド高の関係と、GNSS測量で直接求まるのは楕円体高であることが要点です。
多角測量
各級基準点測量の既知点数・対回数・許容範囲
1級から4級までの基準点測量は、方式・既知点数・対回数・許容範囲が級ごとに違います。角は「対回」、距離は「セット」で数えることも合わせて整理します。
多角測量
TS の誤差と消去法
TSの水平角観測の誤差は、正反観測の平均で消せるものと消せないものに分かれます。距離測定の誤差は、距離に比例するものとしないものに分かれます。
GNSS測量
GNSS の観測方法(スタティック・短縮スタティック・ネットワーク型RTK)
GNSS観測の方法は、観測時間・使える級・使用衛星数が方法ごとに準則の表で決まっています。数字の入れ替えと、各方法の定義の取り違えが問われます。
GNSS測量
セミ・ダイナミック補正の流れ
電子基準点のみを既知点とする測量では、既知点を元期から今期へ直して計算し、新点の結果を今期から元期へ戻します。足すか引くか、どの点の補正量を使うかが計算問題の要点です。
水準測量
水準測量の誤差と消去法
水準測量の誤差は、レベルの整置位置・標尺の組み方・読定の順序で消したり減らしたりします。どの工夫がどの誤差に効くかの組合せが問われます。
地形測量
地形測量の方式(TS・GNSS・地上レーザ)
現地で地形・地物を測る方法には、TS等による放射法、RTK法などのGNSS観測、地上レーザスキャナによる計測があります。測り方・観測回数・得られるデータの違いが問われます。
写真測量
空中写真測量・UAV写真測量・航空レーザ測量の比較
写真を使う測量は数値写真から数値地形図データや点群を作り、航空レーザ測量はレーザで地表を直接計測して三次元点群データを作ります。何で測り、何を作るかで区別します。
写真測量
オーバーラップとサイドラップ
同一コース内で隣り合う写真の重なりがオーバーラップ、隣り合うコースの写真の重なりがサイドラップです。空中写真測量では60パーセントと30パーセントが標準です。
地図編集
UTM 図法と平面直角座標系
どちらもガウス・クリューゲル図法で投影する座標系です。帯の幅、縮尺係数、原点の位置の数字を入れ替えた肢が繰り返し出ます。
地図編集
地図投影法の性質(正角・正積・正距・方位)
どの図法も、角度・面積・距離のどれかを正しく保つ代わりに、ほかの性質にひずみを残します。何が正しいかを言い当てる肢が中心です。
地図編集
地図記号の転位と優先順位
近接した記号が重なるとき、優先順位の低い方を必要最小限ずらします。どちらを動かすかの組合せと、相対的位置関係を乱さない原則が問われます。
地図編集
ベクタデータとラスタデータ
座標で形を持つのがベクタ、画素の並びで面を埋めるのがラスタです。肢の説明がどちらの性質かを見分ける問題が定番です。
応用測量
路線測量の曲線設置の諸量(交角・接線長・曲線長・弦長)
円曲線の計算は、曲線半径 R と交角 I の2つから始まります。どの量に tan・sin を使い、どこで角度をラジアンに直すかを押さえます。
応用測量
河川測量の各測量(距離標・水準基標・定期縦横断・深浅・法線)
河川測量は作業ごとに細分され、それぞれに数値と作るデータファイルが決まっています。数値と名称の入れ替えが誤りの肢になります。
応用測量
面積と体積の計算法(座標法・平均断面法・点高法)
面積は境界点の座標から座標法で、路線の土量は横断面から平均断面法で、造成地の土量や平均地盤高は点高法で求めます。式の形と、数え違えやすい点を押さえます。