測量士補 ・ GNSS測量 ・ 論点
セミ・ダイナミック補正の流れ
電子基準点のみを既知点とする測量では、既知点を元期から今期へ直して計算し、新点の結果を今期から元期へ戻します。足すか引くか、どの点の補正量を使うかが計算問題の要点です。
日本の基準点は、プレート運動に伴う定常的な地殻変動で少しずつ動いています。成果表の座標(元期座標)のまま遠く離れた電子基準点を既知点にすると、近傍の既設点の成果との間に不整合が生じます。これを地殻変動補正パラメータで補正するのがセミ・ダイナミック補正です。
既知点は今期座標で計算し、新点は元期座標に戻す
電子基準点のみを既知点とする場合、三次元網平均計算で使う既知点の緯度、経度及び楕円体高は今期座標とします(準則 第43条第3項第二号ロ)。求めた新点の値にセミ・ダイナミック補正を行い、元期座標として成果にします。「既知点は元期座標で計算を行う」とした肢は誤りです。
パラメータは測量の実施時期に対応したものを使う
補正に使う地殻変動補正パラメータは、測量の実施時期に対応したものを使用します(第41条第4項第六号)。補正量は場所ごとに違うので、既知点と新点では別々の補正量を使います。
元期座標と今期座標
| 元期座標 | 今期座標 | |
|---|---|---|
| 何の値か | 成果表の値(測地成果の基準日) | 測量を実施した時点の値 |
| 電子基準点のみが既知点のとき | 新点の成果はこれで出す | 既知点はこれで網平均計算 |
| 換算 | 今期座標-補正量 | 元期座標+補正量 |
作業規程の準則 第41条第4項第六号セミ・ダイナミック補正に使用する地殻変動補正パラメータは、測量の実施時期に対応したものを使用するものとする。
今期=元期+補正量(元期→今期)。例(令和7年第9問): 電子基準点Aの元期Y座標 +10,000.000m、補正量 Aは+0.050m、新点Bは+0.020m、今期の基線ベクトルY成分 -10,000.020m。①Aの今期 10,000.000+0.050=10,000.050m、②Bの今期 10,000.050-10,000.020=0.030m、③Bの元期 0.030-0.020=+0.010m。③でAの補正量を引かないこと。
試験ではこう問われる
- 補正するのは「定常的な」地殻変動によるひずみ。「突発的な」と入れ替えた選択肢は誤り
- 「電子基準点のみを既知点とする場合にセミ・ダイナミック補正を行うのは、新点の成果と近傍の既設点の成果との不整合を軽減するため」は正しい(令和6年)
- 「三次元網平均計算においては、既知点の緯度、経度及び楕円体高は元期座標で計算を行う」は誤り(令和7年)
- 計算では今期から元期へ戻すときに新点の補正量を引く。足した数値や既知点の補正量を使った数値の選択肢が並ぶ(令和7年)
本試験で問われた肢
測量士補 R7年 第9問公共測量の1級基準点測量において、電子基準点のみを既知点とする観測を行った。電子基準点Aを既知点とし新点Bの座標値を求めたい。新点BにGNSS測量機を設置して観測を行った後、表9の結果を用いてセミ・ダイナミック補正を適用し元期における新点BのY座標を求めるとき、次の文の[ア]~[ウ]に入る数値の組合せとして最も適当なものはどれか。次の1~5の中から選べ。ただし、表9の①は平面直角座標系(平成14年国土交通省告示第9号)における座標値で、電子基準点A及び新点BのX座標及び楕円体高は同一とする。また、地殻変動補正パラメータから求めたX軸方向及び楕円体高の補正量は考慮しないものとする。なお、関数の値が必要な場合は、巻末の関数表を使用すること。正誤と解説を見る
正解 5:ア:+10,000.050 イ:+0.030 ウ:+0.010
正解は5。ア=+10,000.050、イ=+0.030、ウ=+0.010。
【ひっかけ】元期→今期は補正量を足し、今期→元期は引く。ウで新点Bの補正量を足すと+0.050(肢4)になる。また、アで補正量を引くと+9,999.950(肢1〜3)になる。
ア: 電子基準点Aの今期のY座標は、元期の座標に元期→今期の補正量を足す。10,000.000 + 0.050 = +10,000.050 m。イ: 新点Bの今期のY座標は、Aの今期の座標に基線ベクトルのY成分を足す。10,000.050 + (-10,000.020) = +0.030 m。ウ: 今期→元期は逆向きの変換なので、新点Bの補正量を引く。0.030 - 0.020 = +0.010 m。
【ポイント】セミ・ダイナミック補正は「既知点を元期→今期に直す→今期で基線を足す→新点を今期→元期に戻す」の順。補正量は点ごとに違う。
測量士補 R7年 第8問 肢5三次元網平均計算においては、既知点の緯度、経度及び楕円体高は元期座標で計算を行う。正誤と解説を見る
誤り
誤り。電子基準点のみを既知点とする場合の三次元網平均計算では、既知点の緯度、経度及び楕円体高は今期座標とする。元期座標を使うのは、電子基準点のみを既知点とする場合以外の観測である。
【ひっかけ】既知点の緯度及び経度を元期座標とする定めは、電子基準点のみを既知点とする場合「以外」のもの。問題の前提(電子基準点のみを既知点とする)を忘れると正しく見える。
【根拠】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(1)「三次元網平均計算において、使用する既知点の緯度、経度及び楕円体高は今期座標とする。」
【根拠】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(2)「新点の緯度、経度及び楕円体高は、三次元網平均計算により求めた緯度、経度及び楕円体高にセミ・ダイナミック補正を行った元期座標とする。」
電子基準点のみを既知点とする場合の観測では、三次元網平均計算において、使用する既知点の緯度、経度及び楕円体高は今期座標とする(作業規程の準則43条3項2号ロ(1))。新点の緯度、経度及び楕円体高は、三次元網平均計算により求めた値にセミ・ダイナミック補正を行った元期座標とする(同ロ(2))。電子基準点の成果は元期の値だが、地殻変動で現在の位置はずれているので、既知点を今期座標に直して計算し、新点を元期座標に戻す。電子基準点のみを既知点とする場合以外の観測では、既知点の緯度及び経度は元期座標とする(同号イ(1))。本試験では、令和6年度に、電子基準点のみを既知点とする場合にセミ・ダイナミック補正を行う理由を問う肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】電子基準点のみ: 既知点は今期座標で計算し、新点は元期座標に戻す。それ以外: 既知点は元期座標。
【出典】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(1) https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(2) https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号イ(1) https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 本試験 令和6年度 第9問 肢4(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第9問 肢5(公式正解は「正しい」)
測量士補 R6年 第9問 肢4電子基準点のみを既知点としたGNSS測量機を用いた基準点測量を行う場合にセミ・ダイナミック補正を行う必要があるのは、地殻変動によるひずみの影響で生じる新点の成果と近傍の既設点の成果との不整合を軽減するためである。正誤と解説を見る
正しい
正しい。電子基準点のみを既知点とするときにセミ・ダイナミック補正を行うのは、地殻変動によるひずみで新点の成果と近傍の既設点の成果との間に生じる不整合を軽減するためである。
【根拠】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(2)「新点の緯度、経度及び楕円体高は、三次元網平均計算により求めた緯度、経度及び楕円体高にセミ・ダイナミック補正を行った元期座標とする。」
電子基準点は互いに遠く離れているので、地殻変動によるひずみの影響を考慮しないと、新点の成果と近傍の基準点の成果との間に不整合が生じる。そこで、電子基準点のみを既知点とする場合は、既知点を今期座標として三次元網平均計算を行い、新点はその結果にセミ・ダイナミック補正を行った元期座標とする(作業規程の準則43条3項2号ロ(1)(2))。本試験では、令和2年度と令和元年度に、この理由を説明した文の穴埋めが出題されている。
【出典】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(2) https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 本試験 令和2年度 第9問 肢1(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第9問 肢5(公式正解は「正しい」)
測量士補 R3年 第9問公共測量の2級基準点測量において、電子基準点A、Bを既知点とし、新点CにGNSS測量機を設置して観測を行った後、セミ・ダイナミック補正を適用して元期における新点CのY座標値を求めたい。基線解析で得た基線ベクトルに測定誤差は含まれないものとし、基線ACから点CのY座標値を求めることとする。元期における電子基準点AのY座標値、観測された電子基準点Aから新点Cまでの基線ベクトルのY成分、観測時点で使用するべき地殻変動補正パラメータから求めた各点の補正量がそれぞれ表9-1、9-2、9-3のとおり与えられるとき、元期における新点CのY座標値は幾らか。最も近いものを次の中から選べ。ただし、座標値は平面直角座標系(平成14年国土交通省告示第9号)における値で、点A、CのX座標値及び楕円体高は同一とする。また、地殻変動補正パラメータから求めたX方向および楕円体高の補正量は考慮しないものとする。なお、関数の値が必要な場合は、巻末の関数表を使用すること。正誤と解説を見る
正解 1:14,999.980 m
正解は1。元期における新点CのY座標値は14,999.980 m。
【ひっかけ】今期の値 15,000.010 m(肢2)で止めると、元期に戻していない。補正を全くしないと 15,000.040 m(肢3)、Aを補正せずに新点Cの補正量を足すと 15,000.070 m(肢4)、A・Cとも補正の向きを逆にすると 15,000.100 m(肢5)になる。
【根拠】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(1)「三次元網平均計算において、使用する既知点の緯度、経度及び楕円体高は今期座標とする。」
【根拠】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(2)「新点の緯度、経度及び楕円体高は、三次元網平均計算により求めた緯度、経度及び楕円体高にセミ・ダイナミック補正を行った元期座標とする。」
電子基準点のみを既知点とする場合、三次元網平均計算では既知点の座標に今期座標を使い(準則43条3項2号ロ(1))、新点はその結果にセミ・ダイナミック補正を行った元期座標とする(同号ロ(2))。電子基準点Aの今期のY座標値は 0.000 +(-0.030)= -0.030 m。基線ベクトルを加えると、新点Cの今期のY座標値は -0.030 + 15,000.040 = 15,000.010 m。表9-3の補正量は元期→今期の向きなので、元期に戻すには新点Cの補正量を差し引き、15,000.010 - 0.030 = 14,999.980 m。
【ポイント】元期→今期は補正量を足し、今期→元期は引く。既知点を今期に直して計算し、新点は最後に元期に戻す。
【出典】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(1) https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第43条第3項第二号ロ(2) https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
測量士補 R2年 第9問次の文は、公共測量におけるセミ・ダイナミック補正について述べたものである。[ア]~[エ]に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。正誤と解説を見る
正解 1:ア:定常的な イ:地殻変動補正パラメータ ウ:測地成果2011 エ:50
【現行法での読み替え】ウの「測地成果2011」は、2025年4月の標高成果の改定後は「測地成果2024」と読み替える(国土地理院は測地成果2024の基準日を元期としている)。ほかの語句・数値は変わらない。
正解は1。ア=定常的な、イ=地殻変動補正パラメータ、ウ=測地成果2011、エ=50。
【ひっかけ】アの「突発的な」は地震などによる変動で、セミ・ダイナミック補正が対象とするプレート運動による定常的な変動ではない(肢2・5)。イの標高補正パラメータ(肢2・3・5)は、準則がセミ・ダイナミック補正に使うと定めるパラメータではない。エで ppm を1 m当たり0.2 mm と取り違えると、桁がずれる。
【根拠】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第41条第4項第六号「国土地理院が提供する地殻変動補正パラメータを使用してセミ・ダイナミック補正を行った値(以下「今期座標」という。)」
【根拠】国土地理院「プレート運動による地殻変動の補正(定常)」セミ・ダイナミック補正「測量計算の際に一様でない地殻変動による歪みの影響を補正するのがセミ・ダイナミック補正です。」
ア: セミ・ダイナミック補正が扱うのは、プレート運動に伴う定常的な地殻変動によるひずみである。イ: 補正には、国土地理院が提供する地殻変動補正パラメータを使う(作業規程の準則41条4項6号)。ウ: 補正後に求めるのは国家座標の基準日(元期)における成果で、出題当時の国家座標は測地成果2011である。エ: 0.2 ppm は1 km当たり0.2 mm なので、25 km では1年に 0.2 × 25 = 5 mm、10年で 5 × 10 = 50 mm の変化になる。国土地理院も、電子基準点の平均的な間隔を25キロメートル程度、ひずみ速度を約0.2ppm/yearとすると、10年間で約50ミリメートルの相対変動が蓄積すると説明している。本試験では、令和元年度にも、測量成果の基準日である「測地成果2011」の元期から今期までのひずみを補正する穴埋めが出題されている。
【ポイント】ppm は百万分の一。1 km当たり1 mm が1 ppm なので、ひずみ量は ppm × 距離(km)× 年数(mm)で出る。
【出典】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第41条第4項第六号 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 国土地理院「プレート運動による地殻変動の補正(定常)」セミ・ダイナミック補正 https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/semidyna.html / 国土地理院「プレート運動による地殻変動の補正(定常)」電子基準点を既知点とする測量の場合 https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/semidyna.html / 本試験 令和6年度 第9問 肢4(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第9問 肢5(公式正解は「正しい」)
GNSS測量の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
このGNSS測量の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。