土地家屋調査士
土地家屋調査士法の用語集
28語 ・ 論点1本。用語を開くと、場面の絵・条文の引用・試験での問われ方まで読めます。
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用語
五十音順か行
- 会則かいそく調査士会と調査士会連合会がそれぞれ定める基本の規則。記載事項は法律で決められ(土地家屋調査士法48条・58条)、定め又は変更するには原則として法務大臣の認可が要る(49条1項・59条)。調査士は所属する調査士会と連合会の会則を守らなければならない(24条)。
- 虚偽の調査、測量の禁止きょぎのちょうさ、そくりょうのきんし調査士は、その業務に関して虚偽の調査又は測量をしてはならない(土地家屋調査士法23条)。違反した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される(71条)。
- 業務の範囲ぎょうむのはんい調査士法人が行うことができる業務の範囲。3条1項1号から6号までの業務を行うほか、定款で定めるところにより、法務省令で定める業務と民間紛争解決手続代理関係業務を行うことができる(土地家屋調査士法29条1項)。
- 業務を行い得ない事件ぎょうむをおこないえないじけん調査士がその業務を行ってはならない事件。公務員として職務上取り扱った事件と仲裁人として取り扱った事件ではすべての業務が禁止され(土地家屋調査士法22条の2第1項)、相手方の協議を受けて賛助した事件などでは筆界特定手続代理関係業務が禁止される(同条2項)。
- 欠格事由けっかくじゆう試験に合格した者などでも、該当すると調査士となる資格を有しないとされる事由(土地家屋調査士法5条)。拘禁刑以上の刑の執行を終わる等してから3年を経過しない者、未成年者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、業務の禁止の処分の日から3年を経過しない者などが挙がる。
- 研修けんしゅう調査士が、所属する調査士会と調査士会連合会が実施する研修を受け、資質の向上を図るように努めること(土地家屋調査士法25条1項)。業務を行う地域の土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の業務の知識を深める努力も求められる(同条2項)。
さ行
- 社員の競業の禁止しゃいんのきょうぎょうのきんし調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となってはならない(土地家屋調査士法37条1項)。
- 社員の常駐しゃいんのじょうちゅう調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない(土地家屋調査士法36条)。
- 社員の責任しゃいんのせきにん調査士法人の財産をもってその債務を完済することができないとき、又は法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときに、各社員が連帯して弁済の責任を負うこと(土地家屋調査士法35条の3)。社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、その者も社員と同一の責任を負う(35条の4)。
- 所属する調査士会の変更の登録しょぞくするちょうさしかいのへんこうのとうろく調査士が他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときに、移転先の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会にする登録の申請(土地家屋調査士法13条1項)。
- 事件簿じけんぼ調査士が受任した事件を記録する帳簿。調査士会連合会の定める様式により調製し、その閉鎖後7年間保存しなければならない(土地家屋調査士法施行規則28条)。
- 事務所じむしょ調査士が業務を行う拠点。調査士は法務省令の定める基準に従い事務所を設けなければならず(土地家屋調査士法20条)、二以上の事務所を設けることができない(施行規則18条)。
た行
- 注意勧告ちゅういかんこく調査士会が、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときに、会則の定めるところにより、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告すること(土地家屋調査士法56条)。
- 懲戒ちょうかい調査士又は調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときに、法務大臣がする処分(土地家屋調査士法42条・43条)。調査士には戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止があり、調査士法人には戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散がある。
- 登録の申請とうろくのしんせい調査士となる資格を有する者が、土地家屋調査士名簿に登録を受けるためにする申請。事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出する(土地家屋調査士法9条1項)。
- 登録の取消しとうろくのとりけし調査士会連合会が土地家屋調査士名簿の登録を取り消すこと。業務の廃止、死亡、資格を有しないことの判明、欠格事由への該当では取り消さなければならず(土地家屋調査士法15条1項)、引き続き2年以上業務を行わないとき、心身の故障により業務を行うことができないときは取り消すことができる(16条1項)。
- 登録を拒否された場合の審査請求とうろくをきょひされたばあいのしんさせいきゅう調査士会連合会に登録を拒否された者が、その処分に不服があるときに法務大臣に対してする審査請求(土地家屋調査士法12条1項)。申請の日から3月を経過しても何らの処分がされないときも、登録を拒否されたものとして審査請求をすることができる(同条2項)。
- 土地家屋調査士会とちかおくちょうさしかい調査士が、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて一個設立しなければならない法人(土地家屋調査士法47条)。会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行う。
- 土地家屋調査士法人とちかおくちょうさしほうじん調査士の業務を行うことを目的として、調査士が設立した法人(土地家屋調査士法26条)。社員は調査士でなければならず(28条1項)、社員となろうとする調査士が定款を定め、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立する(31条1項・32条)。
は行
- 筆界特定手続代理関係業務ひっかいとくていてつづきだいりかんけいぎょうむ筆界特定の手続についての代理(土地家屋調査士法3条1項4号)、筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し又は提供する書類又は電磁的記録の作成(5号)、これらの相談(6号のうち4号・5号に関する部分)をまとめた呼び方(22条の2第2項)。
- 秘密保持の義務ひみつほじのぎむ調査士又は調査士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない(土地家屋調査士法24条の2)。
- 報酬ほうしゅう調査士が業務の対価として依頼者から受ける金銭。調査士は、業務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない(土地家屋調査士法施行規則21条)。
- 法人の代表ほうじんのだいひょう調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることができる(土地家屋調査士法35条の2第1項)。
- 法定脱退ほうていだったい調査士法人の社員が、法律の定める理由によって法人を脱退すること(土地家屋調査士法38条)。調査士の登録の取消し、定款に定める理由の発生、総社員の同意、28条2項各号への該当、除名が挙がる。
- 補助者ほじょしゃ調査士が、その業務の補助をさせるために置く者(土地家屋調査士法施行規則23条1項)。補助者を置いたとき、置かなくなったときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出る(同条2項)。
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。