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土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

日本土地家屋調査士会連合会

にほんとちかおくちょうさしかいれんごうかい

土地家屋調査士法 57条土地家屋調査士法 8条土地家屋調査士法 62条
ひとことで

全国の調査士会が会則を定めて設立する団体(土地家屋調査士法57条1項)。調査士会とその会員の指導及び連絡に関する事務のほか、調査士の登録に関する事務を行う(同条2項)。

連合会の事務室に名簿が並び、各地の調査士会を経由して届いた申請書に職員が登録の印を押している絵。
調査士の登録は法務局ではなく、土地家屋調査士名簿を備える調査士会連合会が行う。

調査士の登録は、法務局ではなく日本土地家屋調査士会連合会が行います(8条2項)。全国の調査士会が設立する団体で、法律では「調査士会連合会」と略して呼ばれます。

登録に関する事務を行う

土地家屋調査士名簿は連合会に備えられ(8条1項)、登録の拒否(10条)と登録の取消し(15条・16条)も連合会がします。登録をしたとき、取り消したときは官報で公告します(18条)。法務大臣は、必要があるときは、登録事務に関し報告や資料の提出を求め、勧告をすることができます(19条)。

連合会の処分への不服は法務大臣に審査請求

連合会の登録の拒否や取消しに不服がある者は、法務大臣に審査請求をすることができます(12条1項・17条)。心身の故障などを理由とする登録の拒否や取消しについて審議する登録審査会は、連合会に置かれます(62条)。

死亡や業務の廃止の届出も、調査士会を経由して連合会に

調査士が死亡したときは、相続人が遅滞なく、調査士が所属していた調査士会を経由して連合会に届け出ます(15条2項)。入会の手続をとらない者の登録は、連合会が拒否しなければなりません(10条1項1号)。

土地家屋調査士法 57条2項

調査士会連合会は、調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに調査士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

土地家屋調査士法 8条2項

土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う。

実務ではこう現れる

連合会は、土地家屋調査士名簿、登録申請書、事件簿の様式も定めています(施行規則14条1項・15条1項・28条1項)。登録を受けた調査士は、所属する調査士会の会則とあわせて連合会の会則も守らなければなりません(24条)。

試験ではこう問われる

  1. 調査士が死亡したときは、相続人は遅滞なく(所属していた調査士会を経由して)連合会に届け出なければならない(正しい)
  2. 連合会が心身の故障を理由に登録を取り消したときは、法務大臣に審査請求ができる(正しい)
  3. 「入会の手続をとらないことを理由に登録を拒否してはならない」は誤り。拒否しなければならない

本試験で問われた肢

調査士 H24年 第20問 肢エ 日本土地家屋調査士会連合会は、土地家屋調査士となる資格を有している者から土地家屋調査士名簿への登録を求められた場合には、その者が土地家屋調査士会への入会の手続を執らないことを理由として、登録を拒否してはならない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H22年 第20問 肢イ 土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H22年 第20問 肢オ 日本土地家屋調査士会連合会により身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

【現行法での読み替え】結論は同じ(審査請求できる)。登録取消事由の文言は現行16条1項2号で「心身の故障により業務を行うことができないとき」に改められている。行政不服審査法は2016年4月に全部改正されたが、法務大臣への審査請求(17条・12条1項)は変わらない。

調査士 R5年 第20問 肢ア 土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。

【条文】土地家屋調査士法15条「その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。」

【条文】土地家屋調査士法15条「死亡したとき。」

調査士が死亡したときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない(調査士法15条1項2号)。この場合、その相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない(同条2項)。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】届出先は調査士会連合会で、所属していた調査士会を経由する。

【出典】本試験 平成22年度 第20問 肢イ(公式正解は「正しい」)

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。