土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
会則
かいそく
調査士会と調査士会連合会がそれぞれ定める基本の規則。記載事項は法律で決められ(土地家屋調査士法48条・58条)、定め又は変更するには原則として法務大臣の認可が要る(49条1項・59条)。調査士は所属する調査士会と連合会の会則を守らなければならない(24条)。

調査士は登録と同時に調査士会の会員になり、会の決まりに従って業務を行います。その決まりの基本が会則です。調査士会は会則を定めて設立され(47条1項)、全国の調査士会は会則を定めて調査士会連合会を設立します(57条1項)。
調査士は会則を「守らなければならない」

調査士は、所属する調査士会と調査士会連合会の会則を守らなければなりません(24条)。研修(25条)のような努力義務ではありません。会則を守らないことは24条の違反となり、懲戒(42条)の対象になり得ます。
会則の変更には原則として法務大臣の認可が要る
調査士会の会則を定め、又は変更するには、法務大臣の認可を受けなければなりません(49条1項本文)。ただし、名称及び事務所の所在地(48条1号)と、研修・紛議の調停・情報の公開・資産及び会計・会費に関する規定(同条7号〜11号)の変更は、認可が要りません(49条1項ただし書)。
入会金の規定は認可が要る側
入会及び退会に関する規定には、入会金その他の入会についての特別の負担に関するものが含まれます(48条6号)。6号はただし書に挙がっていないので、入会金の規定を定め、又は変更するには認可が要ります。会費の規定(11号)の変更は認可が要らない側で、入会金と取り違えやすいところです。
土地家屋調査士法 24条調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会の会則を守らなければならない。
土地家屋調査士法 49条調査士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、前条第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。
事務所の表示(施行規則19条1項)や業務上使用する職印(施行規則20条)は、「会則の定めるところにより」と定められています。日々の執務の細かな決まりは会則に置かれているので、登録を受けたら所属する会の会則を一度通して読んでおくと、表示や届出の漏れを防げます。
試験ではこう問われる
- 「会則を守るように努めなければならない」は誤り。守らなければならない(24条)
- 入会金に関する会則の規定を定め、又は変更するには、法務大臣の認可が要る(正しい)
- 認可が要らないのは、48条1号と7号〜11号の事項の変更だけ
- 業務上使用する職印は、会則の定めるところにより定める(施行規則20条)
本試験で問われた肢
調査士 R1年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士は、その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会の会則を守るように努めなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。調査士は、所属する調査士会及び調査士会連合会の会則を守らなければならない。努力義務ではない。
【ひっかけ】研修を受ける義務(肢オ、法25条1項)の「努めなければならない」と入れ替えた肢。
【条文】土地家屋調査士法24条「調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会の会則を守らなければならない。」
調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会の会則を守らなければならない(法24条)。これに対し、調査士会及び調査士会連合会が実施する研修を受けて資質の向上を図ることは、「努めなければならない」と定められている(法25条1項)。会則の遵守は義務、研修の受講は努力義務である。
【ポイント】会則は「守らなければならない」、研修は「努めなければならない」。
調査士 H24年 第20問 肢ア 土地家屋調査士会は、入会金に関する規定を会則に記載しなければならず、入会金に関する会則の規定を定め、又は変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H25年 第20問 肢オ 土地家屋調査士は、会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。