土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
土地家屋調査士会
とちかおくちょうさしかい
調査士が、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて一個設立しなければならない法人(土地家屋調査士法47条)。会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行う。

調査士は、登録の申請と同時に事務所の所在地の土地家屋調査士会に入会する手続をとり(52条1項)、登録の時に会員になります(同条2項)。表示に関する登記に必要な調査・測量や申請手続の代理などの事務(3条1項1号〜5号とそれに関する相談)は、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でなければ業とすることができません(68条1項。協会や弁護士などの例外があります)。
法務局の管轄区域ごとに一個設立される
調査士会は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて一個設立されます(47条1項)。調査士会は法人で(同条3項)、会長、副会長などの役員を置きます(51条1項)。
会員の報酬額は会則の記載事項にない
会則の記載事項は48条に列挙され、会員の品位保持や執務、入会金を含む入会及び退会、研修、紛議の調停、会費などが挙がっていますが、会員の報酬額は挙がっていません。調査士は、受任しようとするときに、自分の報酬の基準を依頼者に示します(施行規則21条)。
会員を指導し、違反は法務大臣に報告する
調査士会は、会員の業務に関する紛議の調停をすることができ(54条)、違反するおそれがある会員には注意勧告ができます(56条)。会員が違反すると思料するときは、法務大臣に報告しなければなりません(55条)。
土地家屋調査士法 47条1項調査士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一個の調査士会を設立しなければならない。
土地家屋調査士法 47条2項調査士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
補助者を置いたとき・置かなくなったときの届出(施行規則23条2項)のように、調査士の届出の多くは所属する調査士会に出します。調査士会は、補助者の届出を受けると、その旨を法務局又は地方法務局の長に通知します(同条3項)。
試験ではこう問われる
- 「調査士会は会員の報酬額を定めなければならず、会員はこれに従わなければならない」は誤り
- 入会金に関する会則の規定を定め、又は変更するには、法務大臣の認可が要る(正しい)
- 違反するおそれがある会員には、会則の定めるところにより注意勧告ができる(正しい)
本試験で問われた肢
調査士 H24年 第20問 肢ア 土地家屋調査士会は、入会金に関する規定を会則に記載しなければならず、入会金に関する会則の規定を定め、又は変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H24年 第20問 肢イ 土地家屋調査士会は、所属の会員が受任する業務の報酬額を定めなければならず、会員は、その報酬額の定めに従わなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H24年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士会は、所属の会員が土地家屋調査士法に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、会員に対し、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 正誤と解説を見る
正しい
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。