土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
注意勧告
ちゅういかんこく
調査士会が、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときに、会則の定めるところにより、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告すること(土地家屋調査士法56条)。

懲戒は法務大臣がする処分ですが(42条)、その手前で調査士会が会員に働きかける仕組みが注意勧告です。違反した後ではなく、違反の「おそれ」の段階で使えます。
違反の「おそれ」があるとき、会則の定めるところにより行う
調査士会は、所属の会員が違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができます(56条)。「することができる」なので、行うかどうかは調査士会が判断します。
したときは法務局長に報告する。公表は求められていない
注意勧告をしたときは、その旨を、調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければなりません(施行規則39条)。注意勧告をした旨を公表しなければならないとする規定はありません。
違反すると思料するときは、法務大臣に報告する

違反のおそれではなく、会員が違反すると思料するときは、調査士会はその旨を法務大臣に報告しなければなりません(55条)。この報告の受理は、法務局又は地方法務局の長に委任されています(施行規則35条の7第4号)。
土地家屋調査士法 56条調査士会は、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
土地家屋調査士法施行規則 39条調査士会は、所属の会員に対し法第五十六条の規定により注意を促し、又は勧告をしたときは、その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
依頼者からの苦情などをきっかけに、調査士会が会員に注意を促すことがあります。注意勧告をした事実は法務局又は地方法務局の長に報告されるので、会員にとっては、業務のやり方を見直す区切りになります。
試験ではこう問われる
- 「注意勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない」は誤り。法務局又は地方法務局の長への報告(施行規則39条)
- 違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより注意勧告ができる(正しい)
- 違反すると思料するときは、法務大臣への報告義務(55条)
本試験で問われた肢
調査士 R4年 第20問 肢イ 土地家屋調査士会は、所属の会員に対し土地家屋調査士法の規定により注意勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地家屋調査士会は、所属の会員に注意勧告をしたときは、その旨を管轄の法務局又は地方法務局の長に報告しなければならないが、公表しなければならないとする定めは無い。
【ひっかけ】懲戒処分は官報で公告される(調査士法46条)ので、調査士会の注意勧告も公表されるように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法施行規則39条「その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。」
【条文】土地家屋調査士法56条「当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。」
調査士会は、所属の会員が法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる(調査士法56条)。注意勧告をしたときは、その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない(同法施行規則39条)。公表について定めた規定は無い。官報による公告が定められているのは、法務大臣が懲戒処分をしたとき(調査士法46条)である。
【ポイント】注意勧告は法務局長等への報告(土地家屋調査士法施行規則39条)。官報での公告は懲戒処分(法46条)。
調査士 H24年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士会は、所属の会員が土地家屋調査士法に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、会員に対し、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 正誤と解説を見る
正しい
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。