土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法 ・ 論点
懲戒と登録の取消し
懲戒は法務大臣が法令違反に対してする処分、登録の取消しは調査士会連合会が名簿の登録を消す手続です。「取り消さなければならない」場合と「取り消すことができる」場合の区別が問われます。
調査士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣が懲戒の処分をします(42条)。これとは別に、業務の廃止や死亡などがあったときは、調査士会連合会が登録の取消しをします(15条・16条)。業務の禁止の処分を受けると欠格事由に当たり、登録が取り消されるという形で両者はつながっています。
懲戒と登録の取消しの比較
| 懲戒 | 登録の取消し | |
|---|---|---|
| する者 | 法務大臣 | 調査士会連合会 |
| 事由 | この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき | 業務の廃止・死亡・資格を有しないことの判明・欠格事由(未成年者を除く)なら取り消さなければならない。二年以上業務を行わない・心身の故障なら取り消すことができる |
| 内容 | 調査士は戒告、二年以内の業務の停止、業務の禁止。法人は戒告、二年以内の業務の全部又は一部の停止、解散 | 土地家屋調査士名簿の登録を取り消す |
| その後 | 処分をしたときは遅滞なく官報で公告する(46条) | 不服があれば法務大臣に審査請求できる(17条) |
懲戒の種類は調査士と法人で違う
調査士に対しては戒告、二年以内の業務の停止、業務の禁止の処分があり(42条)、調査士法人に対しては戒告、二年以内の業務の全部又は一部の停止、解散の処分があります(43条1項)。業務の一部の停止は、法人に対する処分にだけあります。戒告の処分をしたときも、遅滞なく官報で公告します(46条)。懲戒の事由があったときから七年を経過すると、処分の手続を開始できません(45条の2)。
二年以上の休業と心身の故障は「取り消すことができる」
業務を廃止したとき、死亡したときなどは、連合会は登録を取り消さなければならず(15条1項)、本人又はその法定代理人若しくは相続人が、所属し又は所属していた調査士会を経由して連合会に届け出ます(同条2項)。引き続き二年以上業務を行わないときと、心身の故障により業務を行うことができないときは、取り消すことができるにとどまります(16条1項)。業務の禁止の処分を受けた者は、処分の日から三年を経過するまで調査士となる資格を有しません(5条5号)。
土地家屋調査士法 16条1項調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。
試験ではこう問われる
- 法人に対して業務の一部に限った停止を命ずることはできない、は誤り(令和5年)
- 戒告の処分をしたときも、遅滞なく官報で公告しなければならない(令和5年)
- 引き続き2年以上業務を行わないときは、登録を取り消さなければならない、は誤り(令和5年)
- 心身の故障により業務を行えないときは、登録を取り消さなければならない、は誤り(令和7年)
- 刑の全部の執行が猶予されているときは、登録を取り消すことができない、は誤り(平成30年)
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第20問 肢オ法務大臣は、土地家屋調査士法人に対する懲戒処分として、当該法人の業務の一部に限った業務の停止を命ずることはできない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。法務大臣は、土地家屋調査士法人に対する懲戒処分として、2年以内の業務の一部の停止を命ずることができる。
【ひっかけ】調査士個人に対する懲戒(法42条)には「業務の停止」しかなく一部停止が無いことから、法人にも一部停止は無いように見せる肢。法人に対する懲戒(法43条1項2号)は「業務の全部又は一部の停止」である。
【条文】土地家屋調査士法43条「二年以内の業務の全部又は一部の停止」
調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該調査士法人に対し、戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散の処分をすることができる(調査士法43条1項)。調査士個人に対する懲戒は、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止である(同法42条)。
【ポイント】法人には「一部停止」と「解散」、個人には「業務の禁止」がある。
調査士 R5年 第20問 肢エ法務大臣は、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人について、戒告の処分をしたときには、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。法務大臣は、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対して戒告の処分をしたときも、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。
【ひっかけ】戒告は最も軽い処分なので、公告までは要らないように見せる肢。法46条は、法42条又は43条1項の処分を区別せずに公告の対象としている。
【条文】土地家屋調査士法46条「法務大臣は、第四十二条又は第四十三条第一項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。」
法務大臣は、調査士に対しては戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の処分を(調査士法42条)、調査士法人に対しては戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散の処分を(同法43条1項)することができる。法務大臣は、42条又は43条1項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない(同法46条)。戒告も公告の対象から除かれていない。
調査士 R5年 第20問 肢イ土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消すことができるのであって、取り消さなければならないわけではない。
【ひっかけ】死亡や業務の廃止のように登録を取り消さなければならない場合(法15条)と混同させる肢。2年以上業務を行わないときは法16条の任意的取消しである。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「引き続き二年以上業務を行わないとき。」
調査士会連合会が登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したときなどである(調査士法15条1項)。これに対し、引き続き2年以上業務を行わないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる(同法16条1項1号)。本試験では、平成30年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】必要的取消し(15条)と任意的取消し(16条)を事由で区別する。
【出典】本試験 平成30年度 第20問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R7年 第20問 肢オ土地家屋調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は登録を「取り消すことができる」にとどまる。
【ひっかけ】「取り消すことができる」を「取り消さなければならない」に替えた肢。登録を取り消さなければならない場合(法15条)もあるので、混同しやすい。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「心身の故障により業務を行うことができないとき。」
調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる(法16条1項2号)。登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したとき、欠格事由(未成年者を除く)に該当するに至ったときである(法15条1項)。心身の故障は16条の側にあるので、取り消すかどうかは調査士会連合会の判断による。
【ポイント】登録の取消しは、15条(取り消さなければならない)と16条(取り消すことができる。2年以上業務を行わないとき・心身の故障)に分けて覚える。
調査士 H30年 第20問 肢エ土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において、その刑の全部の執行が猶予されているときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことができない。正誤と解説を見る
誤り
【現行法での読み替え】結論は同じ(執行猶予中でも欠格事由に当たり、登録を取り消さなければならない)。2025年6月施行の刑法等改正で禁錮・懲役は拘禁刑に一本化され、現行5条1号は「拘禁刑以上の刑」と定めている。
誤り。刑の全部の執行が猶予されている者も調査士となる資格を有しない者に当たるので、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない。
【ひっかけ】執行猶予中は実際に刑の執行を受けていないので、欠格事由に当たらないように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法5条「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者」
【条文】土地家屋調査士法15条「第五条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至つたとき。」
【根拠】刑法第27条第1項「刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。」
法5条1号は、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから三年を経過しない者を、調査士となる資格を有しない者としている。刑の全部の執行が猶予されている者は、刑に処せられた者であり、その執行を終わっても執行を受けることがなくなってもいないので、この号に当たる。調査士が5条各号(2号を除く)のいずれかに該当するに至ったときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない(法15条1項4号)。執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失う(刑法27条1項)。
【出典】刑法第27条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
調査士 H27年 第20問 肢ア業務の禁止の処分を受けた土地家屋調査士は、当該処分の日から3年を経過するまでの間、土地家屋調査士となる資格を失う。正誤と解説を見る
正しい
正しい。業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者は、土地家屋調査士となる資格を有しない。
【条文】土地家屋調査士法5条「第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者」
【条文】土地家屋調査士法42条「業務の禁止」
土地家屋調査士法5条は調査士となる資格を有しない者を列挙しており、その5号に、42条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者を挙げている。業務の禁止は、調査士に対する懲戒処分の一つである(法42条3号)。同じ5条には、公務員で懲戒免職の処分を受けた者、測量法による登録の抹消の処分を受けた者なども、処分の日から3年を経過しない間は資格を有しない者として挙げられている。
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。