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土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

懲戒

ちょうかい

土地家屋調査士法 42条土地家屋調査士法 43条土地家屋調査士法 44条土地家屋調査士法 45条の2土地家屋調査士法 46条
ひとことで

調査士又は調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときに、法務大臣がする処分(土地家屋調査士法42条・43条)。調査士には戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止があり、調査士法人には戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散がある。

法務省の前で法務大臣が処分書を掲げ、左の個人の事務所と右の法人の事務所に処分の種類の札が並び、先生が違いを説明している絵。
懲戒は法務大臣がする処分で、調査士法人には業務の一部だけの停止もある。

調査士や調査士法人が法律や命令に違反したときに、法務大臣が科す処分が懲戒です。2020年8月施行の改正で懲戒権者が法務大臣になりました。それより前の過去問では法務局又は地方法務局の長が懲戒をする前提の肢があり、現行法で読み替えが要ります。

調査士と法人で処分の種類が違う

調査士に対しては、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の処分があります(42条)。調査士法人に対しては、戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散の処分があります(43条1項)。業務の「一部」の停止は、法人に対する処分にだけあります。

何人も通知でき、処分をしたら官報で公告する

依頼者の女性が通知の封筒をポストに入れ、調査士会の職員が報告書を運び、右の官報の紙面に戒告の記事が載っている絵。
何人も違反の事実を法務大臣に通知でき、処分をしたときは戒告でも官報で公告する。

何人も、違反する事実があると思料するときは、法務大臣に通知し、適当な措置をとることを求めることができます(44条1項)。調査士会は、会員が違反すると思料するときは、法務大臣に報告しなければなりません(55条)。法務大臣は、処分をしたときは、遅滞なく官報をもって公告します(46条)。戒告も例外ではありません。

7年の除斥期間と、登録の取消しの制限

懲戒の事由があったときから7年を経過すると、処分の手続を開始できません(45条の2)。処分の手続に付された調査士について、連合会は、手続が結了した旨の通知を受けるまで、業務の廃止や2年以上業務を行わないことなどを理由とする登録の取消しができません(45条2項)。

土地家屋調査士法 43条1項2号

二年以内の業務の全部又は一部の停止

土地家屋調査士法 46条

法務大臣は、第四十二条又は第四十三条第一項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

実務ではこう現れる

懲戒は、依頼者などからの通知や調査士会の報告をきっかけに始まり、その調査の多くは法務局又は地方法務局の長が行います(施行規則35条の7。法務大臣が自ら行うこともできます)。業務の停止の処分を受けると、その期間中は事務所に調査士の事務所である旨の表示もできません(施行規則19条3項)。

試験ではこう問われる

  1. 「法人に対して業務の一部に限った停止は命じられない」は誤り(43条1項2号)
  2. 戒告の処分をしたときも、遅滞なく官報で公告する(正しい)
  3. 業務の禁止の処分を受けると、処分の日から3年は調査士となる資格を有しない(5条5号)

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第20問 肢エ 法務大臣は、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人について、戒告の処分をしたときには、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。法務大臣は、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対して戒告の処分をしたときも、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。

【ひっかけ】戒告は最も軽い処分なので、公告までは要らないように見せる肢。法46条は、法42条又は43条1項の処分を区別せずに公告の対象としている。

【条文】土地家屋調査士法46条「法務大臣は、第四十二条又は第四十三条第一項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。」

法務大臣は、調査士に対しては戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の処分を(調査士法42条)、調査士法人に対しては戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散の処分を(同法43条1項)することができる。法務大臣は、42条又は43条1項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない(同法46条)。戒告も公告の対象から除かれていない。

調査士 R5年 第20問 肢オ 法務大臣は、土地家屋調査士法人に対する懲戒処分として、当該法人の業務の一部に限った業務の停止を命ずることはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。法務大臣は、土地家屋調査士法人に対する懲戒処分として、2年以内の業務の一部の停止を命ずることができる。

【ひっかけ】調査士個人に対する懲戒(法42条)には「業務の停止」しかなく一部停止が無いことから、法人にも一部停止は無いように見せる肢。法人に対する懲戒(法43条1項2号)は「業務の全部又は一部の停止」である。

【条文】土地家屋調査士法43条「二年以内の業務の全部又は一部の停止」

調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該調査士法人に対し、戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散の処分をすることができる(調査士法43条1項)。調査士個人に対する懲戒は、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止である(同法42条)。

【ポイント】法人には「一部停止」と「解散」、個人には「業務の禁止」がある。

調査士 H27年 第20問 肢ア 業務の禁止の処分を受けた土地家屋調査士は、当該処分の日から3年を経過するまでの間、土地家屋調査士となる資格を失う。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者は、土地家屋調査士となる資格を有しない。

【条文】土地家屋調査士法5条「第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者」

【条文】土地家屋調査士法42条「業務の禁止」

土地家屋調査士法5条は調査士となる資格を有しない者を列挙しており、その5号に、42条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者を挙げている。業務の禁止は、調査士に対する懲戒処分の一つである(法42条3号)。同じ5条には、公務員で懲戒免職の処分を受けた者、測量法による登録の抹消の処分を受けた者なども、処分の日から3年を経過しない間は資格を有しない者として挙げられている。

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。