土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
土地家屋調査士法人
とちかおくちょうさしほうじん
調査士の業務を行うことを目的として、調査士が設立した法人(土地家屋調査士法26条)。社員は調査士でなければならず(28条1項)、社員となろうとする調査士が定款を定め、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立する(31条1項・32条)。

調査士は、調査士の業務を行うことを目的として、土地家屋調査士法人を設立することができます(26条)。法人は従たる事務所を設けて複数の地域で業務を行えますが、社員の資格や責任、事務所への社員の常駐などに個人とは別の決まりがあります。
社員が1人でも設立できる
法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が定款を定めます(31条1項)。2020年8月施行の改正で「共同して」の要件がなくなり、社員となろうとする調査士が1人でも設立できるようになりました。古い過去問で「1人では設立できない」が正解とされた肢は、現行法では結論が逆です。
成立の時に調査士会の会員になる。届出は2週間以内
法人は主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立し(32条)、その成立の時に主たる事務所の所在地の調査士会の会員となります(53条1項)。成立の日から2週間以内に、登記事項証明書と定款の写しを添えて調査士会と連合会に届け出ますが(33条)、会員となるのにこの届出は要りません。定款を変更したときも、2週間以内に調査士会と連合会に届け出ます(34条2項)。
解散及び清算は裁判所が監督し、清算人は調査士

法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属します(39条の3第1項)。法務局又は地方法務局の長の監督ではありません。清算人は調査士でなければなりません(39条3項)。
土地家屋調査士法 26条調査士は、この章の定めるところにより、土地家屋調査士法人(調査士の業務を行うことを目的として、調査士が設立した法人をいう。以下「調査士法人」という。)を設立することができる。
土地家屋調査士法 39条の3第1項調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
個人で開業している調査士が法人化すると、従たる事務所を設けて別の地域でも業務を行えます。その場合は、各事務所にその地の調査士会の会員である社員を常駐させます(36条)。
試験ではこう問われる
- 社員となろうとする調査士が1人であっても、設立することができる(正しい)
- 「成立の届出をしなければ調査士会の会員となれない」は誤り。成立の時に会員となる(53条1項)
- 解散及び清算は裁判所の監督に属し、清算人は調査士でなければならない。法務局長の監督、清算人は調査士でなくてよい、とする肢は誤り
- 定款の変更の届出先は、主たる事務所の所在地の調査士会と連合会。法務局ではない(34条2項)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第20問 肢ア 土地家屋調査士法人は、定款を変更したときは、法定の期間内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に届け出なければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。定款を変更したときの届出先は、主たる事務所の所在地の調査士会と調査士会連合会であり、法務局又は地方法務局ではない。
【ひっかけ】届出先を取り替えた肢。「変更に係る事項を」「主たる事務所の所在地」という条文の語が残っているので、正しく見える。
【条文】土地家屋調査士法34条「調査士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。」
調査士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない(法34条2項)。肢は、期間内に変更に係る事項を届け出るという部分は合っている。届出先を法務局又は地方法務局としている点が条文と異なる。
【ポイント】届出の肢は、宛先(調査士会・調査士会連合会・法務局)が入れ替えられていないかを見る。
調査士 R6年 第20問 肢オ 土地家屋調査士法人は、社員となろうとする土地家屋調査士が1人であっても、設立することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。現行法では、社員となろうとする調査士が1人であっても、土地家屋調査士法人を設立することができる。
【ひっかけ】法人は複数の社員で作るものという印象と、改正前の扱いを覚えていると誤りに見える肢。社員が一人の法人は、令和2年8月1日施行の改正で認められた。
【条文】土地家屋調査士法31条「調査士法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が、定款を定めなければならない。」
【根拠】日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士法が改正されました(令和2年8月1日)」本文冒頭「令和元年6月12日、土地家屋調査士法の一部を改正する法律が公布され、本年8月1日から施行されることとなりました。この改正法においては、(中略)社員が一人の土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じています。」
調査士法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が定款を定めなければならない(法31条1項)が、社員の人数の下限は定められていない。令和元年の土地家屋調査士法の改正(令和2年8月1日施行)は、社員が一人の土地家屋調査士法人の設立を可能とする措置を講じた。本試験では、平成29年度にも、社員となろうとする調査士が1人で定款を定めて設立できるとする肢が出題され、改正前の当時は誤りとされていた。
【出典】日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士法が改正されました(令和2年8月1日)」本文冒頭 https://www.chosashi.or.jp/investigator/houkaisei20200801/ / 本試験 平成29年度 第20問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第20問 肢ア 土地家屋調査士法人の解散及び清算は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
【ひっかけ】監督に関する事件の管轄が「主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所」であること(調査士法39条の4)を、法務局又は地方法務局の長にすり替えた肢。
【条文】土地家屋調査士法39条の3「調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。」
【条文】土地家屋調査士法39条の4「調査士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。」
調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する(土地家屋調査士法39条の3第1項)。解散及び清算の監督に関する事件は、主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する(同法39条の4)。監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる(同法39条の3第3項)。法務局又は地方法務局の長が解散及び清算を監督する定めは無い。
【ポイント】調査士法人の解散・清算の監督は裁判所(主たる事務所の所在地の地方裁判所)。
調査士 R2年 第20問 肢イ 土地家屋調査士法人の清算人は、土地家屋調査士である必要はない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地家屋調査士法人の清算人は、土地家屋調査士でなければならない。
【ひっかけ】清算は業務をやめた後の財産の整理なので、資格者でなくてもよいように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法39条「調査士法人の清算人は、調査士でなければならない。」
調査士法人の清算人は、調査士でなければならない(土地家屋調査士法39条3項)。調査士法人は、定款に定める理由の発生、総社員の同意、社員の欠亡などの理由によって解散する(同条1項)。清算結了の登記をしたときは、清算人は登記事項証明書を添えて、その旨を主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない(法53条3項)。
調査士 H30年 第20問 肢イ 土地家屋調査士法人は、その成立の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に成立した旨を届け出なければ、当該土地家屋調査士会の会員となることができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。調査士法人は、その成立の時に主たる事務所の所在地の調査士会の会員となり、成立の届出をすることは会員となる要件ではない。
【ひっかけ】法33条の成立の届出の期間(二週間以内)と届出先を正しく書いたうえで、届出を会員となる要件に結び付けた肢。
【条文】土地家屋調査士法53条「調査士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の調査士会の会員となる。」
調査士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の調査士会の会員となる(法53条1項)。これとは別に、調査士法人は、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に成立した旨を届け出なければならない(法33条)。届出は成立した後の義務であり、届出をしないことで会員とならないわけではない。
調査士 H29年 第20問 肢オ 土地家屋調査士法人は、社員となろうとする土地家屋調査士が1人で定款を定めて設立することができる。 正誤と解説を見る
正しい
【現行法では正しい】出題当時は誤りとされたが、2020年8月施行の改正土地家屋調査士法31条1項により「共同して」の要件がなくなり、社員となろうとする土地家屋調査士が1人でも定款を定めて法人を設立できるようになった。現行法では正しい。
正しい。調査士法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が定款を定めればよく、社員となろうとする調査士が1人でも定款を定めて設立することができる。
【ひっかけ】法人の設立は複数人でするものという印象から、1人では設立できないように見える。
【条文】土地家屋調査士法31条「調査士法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が、定款を定めなければならない。」
【条文】土地家屋調査士法39条「社員の欠亡」
調査士法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が、定款を定めなければならない(土地家屋調査士法31条1項)。同項に社員となろうとする調査士の人数の定めは無い。解散の理由に挙げられているのは社員の欠亡で(法39条1項7号)、社員が1人であることは解散の理由に当たらない。このため、社員となろうとする調査士が1人で定款を定めて、調査士法人を設立することができる。
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。