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土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

社員の責任

しゃいんのせきにん

土地家屋調査士法 35条の3土地家屋調査士法 35条の4
ひとことで

調査士法人の財産をもってその債務を完済することができないとき、又は法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときに、各社員が連帯して弁済の責任を負うこと(土地家屋調査士法35条の3)。社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、その者も社員と同一の責任を負う(35条の4)。

法人の空の金庫の前で債権者が請求書を示し、ロープで結ばれた三人の社員が自分の財布を差し出している絵。
調査士法人の財産で債務を完済できないときは、各社員が連帯して弁済の責任を負う。

調査士法人の債務は、まず法人の財産で払います。それで払いきれないときに、社員が自分の財産で連帯して弁済する責任を負います。これが社員の責任です(35条の3)。

法人の財産で完済できないとき、社員は連帯して責任を負う

法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は連帯してその弁済の責任を負います(35条の3第1項)。法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも同じです(同条2項)。ただし、社員が、法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、2項は適用されません(同条3項)。

ADR業務の債務は特定社員だけが負う

民間紛争解決手続代理関係業務に関し依頼者に対して負った債務は、1項にかかわらず、特定社員(脱退した特定社員を含む。)が連帯して責任を負います(35条の3第4項)。筆界特定手続代理関係業務の債務にはこの特則がなく、1項のとおり各社員が責任を負います。

社員と誤認させた者も、社員と同一の責任を負う

法人の使用人が社員と書いた名刺を取引先に渡し、取引先がそれを信じて契約している絵。
社員でない者が社員であると誤認させたときは、誤認して取引した者に対し社員と同一の責任を負う。

社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、その者は、誤認に基づいて法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負います(35条の4)。

土地家屋調査士法 35条の3第1項

調査士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。

土地家屋調査士法 35条の4

社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。

実務ではこう現れる

法人の社員になると、法人の債務について個人として責任を負う場面があります。使用人である調査士が名刺や広告で「社員」と名乗ると、35条の4の責任を負うおそれがあるので、肩書の表示には気をつけます。

試験ではこう問われる

  1. 法人が筆界特定手続代理関係業務に関し依頼者に負った債務を法人の財産で完済できないときは、社員は連帯して弁済の責任を負う(正しい)
  2. 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、誤認に基づいて取引をした者に対し社員と同一の責任を負う(正しい)
  3. ADR業務に関する債務だけは、特定社員が連帯して責任を負う(35条の3第4項)

本試験で問われた肢

調査士 H28年 第20問 肢ウ XがYの社員である場合において、Yが筆界特定手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務をYの財産をもって完済することができないときは、Xは、連帯して、その弁済の責任を負う。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。調査士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。

【条文】土地家屋調査士法35条の3「調査士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。」

調査士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う(法35条の3第1項)。筆界特定手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担した債務も、これに当たる。法35条の3第4項は特定社員だけが責任を負う場合を定めているが、それは民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人が、その業務に関し依頼者に負担した債務についてである。

調査士 H26年 第20問 肢エ 土地家屋調査士法人の社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて土地家屋調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。調査士法人の社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、その誤認に基づいて調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。

【条文】土地家屋調査士法35条の4「社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。」

肢の文は法35条の4のとおりである。社員でない者の行為によって社員であると誤認して取引をした者は、その者に対し、社員と同一の責任を問うことができる。

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。