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土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

民間紛争解決手続代理関係業務

みんかんふんそうかいけつてつづきだいりかんけいぎょうむ

土地家屋調査士法 3条土地家屋調査士法 35条土地家屋調査士法 35条の2土地家屋調査士法 36条の2
ひとことで

土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争について、法務大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続についての代理(土地家屋調査士法3条1項7号)と、その相談(8号)。研修の課程を修了し、法務大臣の認定を受けた調査士会の会員に限り行える(同条2項)。

和解の仲介の席で、認定を受けた調査士が弁護士と並んで依頼者を代理し、向かいに相手方が座っている絵。
ADR業務は、研修を修了し法務大臣の認定を受けた調査士会の会員が、弁護士と同じ依頼者のために行う。

境界をめぐる紛争を、訴訟によらず、法務大臣が指定する団体の和解の仲介で解決する手続があります。調査士はこの手続で当事者を代理できますが、すべての調査士ではなく、一定の要件を満たした調査士に限られます。この業務が民間紛争解決手続代理関係業務です。

研修の修了、法務大臣の認定、調査士会の会員の3つが要る

法務大臣が指定する研修の課程を修了し、その者の申請に基づき法務大臣が必要な能力を有すると認定した者で、調査士会の会員である調査士に限り行えます(3条2項)。この調査士が法人の社員であるときは「特定社員」と呼ばれます(35条2項)。

代理は、弁護士が同じ依頼者から受任している事件に限る

7号の代理は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り行えます(3条2項後段)。8号の相談には、この限定はありません。

法人では特定社員だけが執行し、代表する

ADR業務を目的とする法人のADR業務は、特定社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負います(35条2項)。代表も特定社員のみがし(35条の2第2項)、特定社員が常駐していない事務所では取り扱えません(36条の2)。依頼に応ずる義務(22条)の対象からも外れています。

土地家屋調査士法 3条2項

前項第七号及び第八号に規定する業務(以下「民間紛争解決手続代理関係業務」という。)は、次のいずれにも該当する調査士に限り、行うことができる。この場合において、同項第七号に規定する業務は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、行うことができる。

土地家屋調査士法 35条2項

民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における民間紛争解決手続代理関係業務については、前項の規定にかかわらず、第三条第二項に規定する調査士である社員(以下「特定社員」という。)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

実務ではこう現れる

隣地との境界の争いで当事者が訴訟を望まないとき、認定を受けた調査士が弁護士とともに代理人となり、和解の仲介の手続に臨みます。測量や資料の調査の結果を、話合いの材料として示す役割を担います。

試験ではこう問われる

  1. ADR業務を目的とする法人では、特定社員のみがADR業務を執行する権利を有する(正しい)
  2. 7号の代理は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限る
  3. 法務大臣の認定を受けていても、調査士会の会員でなければ行えない(3条2項3号)

本試験で問われた肢

調査士 H26年 第20問 肢イ 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする土地家屋調査士法人が同業務を行う場合には、当該土地家屋調査士法人の社員のうち、土地家屋調査士法第3条第2項に規定する土地家屋調査士である社員のみが当該業務を執行する権利を有する。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人の同業務については、法3条2項に規定する調査士である社員(特定社員)のみが業務を執行する権利を有する。

【ひっかけ】調査士法人の社員はすべて業務を執行する権利を有する(法35条1項)ので、同業務も社員全員が執行できるように見せる肢。

調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う(法35条1項)。ただし、民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における同業務については、法3条2項に規定する調査士である社員(特定社員)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う(同条2項)。同業務についての代表も、特定社員のみが各自調査士法人を代表する(法35条の2第2項)。

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。