土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
業務の範囲
ぎょうむのはんい
調査士法人が行うことができる業務の範囲。3条1項1号から6号までの業務を行うほか、定款で定めるところにより、法務省令で定める業務と民間紛争解決手続代理関係業務を行うことができる(土地家屋調査士法29条1項)。

調査士法人は、調査士の業務を行うことを目的として調査士が設立する法人です(26条)。法人がどこまでの業務を行えるかを定めたのが29条で、定款の定めがなくても行える業務と、定款で定めれば行える業務に分かれます。この区別が調査士法人の業務の範囲です。
3条1項1号〜6号の業務は定款の定めがなくても行える
表示に関する登記に必要な調査・測量、申請手続の代理、提出書類の作成、筆界特定の手続の代理と書類の作成、これらの相談(3条1項1号〜6号)は、29条1項柱書により法人が行う業務です。
筆界の鑑定や境界標の管理は、定款で定めれば行える
定款で定めるところにより、法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務を行えます(29条1項1号)。施行規則29条は、鑑定人その他これらに類する地位に就き土地の筆界に関する鑑定を行う業務、土地の筆界の資料及び境界標を管理する業務、講演会の開催や出版物の刊行などの教育及び普及の業務などを挙げています。
ADR業務は特定社員がいる法人に限る
民間紛争解決手続代理関係業務も定款で定めれば行えますが(29条1項2号)、社員のうちに3条2項に規定する調査士がある調査士法人(調査士会の会員であるものに限る。)に限られます(29条2項)。
土地家屋調査士法 29条1項調査士法人は、第三条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
土地家屋調査士法施行規則 29条1項1号当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、鑑定人その他これらに類する地位に就き、土地の筆界に関する鑑定を行う業務又はこれらの業務を行う者を補助する業務
境界をめぐる争いで当事者から依頼を受けて筆界の鑑定を行う、境界標や筆界の資料を管理する、といった仕事を法人として受けるには、定款の目的にその業務を定めておきます。設立のときに目的をどう書くかが、後で受けられる仕事の幅を決めます。
試験ではこう問われる
- 調査士法人は、定款で定めるところにより、鑑定人に就任し、土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる(正しい)
- 定款の定めが要るのは29条1項各号の業務。3条1項1号〜6号の業務には要らない
- ADR業務を目的とする法人のADR業務については、特定社員だけが業務を執行する(35条2項)。それ以外の業務は、社員全員が執行する(35条1項)
本試験で問われた肢
調査士 R2年 第20問 肢エ 土地家屋調査士法人は、定款で定めるところにより、当事者その他関係人の依頼を受けて、鑑定人に就任し、土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。土地家屋調査士法人は、定款で定めるところにより、鑑定人に就任して土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法施行規則29条「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、鑑定人その他これらに類する地位に就き、土地の筆界に関する鑑定を行う業務」
【条文】土地家屋調査士法29条「調査士法人は、第三条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。」
調査士法人は、法3条1項1号から6号までの業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務を行うことができる(土地家屋調査士法29条1項1号)。法務省令は、その業務として、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、鑑定人その他これらに類する地位に就き、土地の筆界に関する鑑定を行う業務を挙げている(施行規則29条1項1号)。本試験では、平成27年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第20問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H27年 第20問 肢イ 土地家屋調査士法人は、定款で定めるところにより、当事者その他関係人の依頼を受けて、鑑定人に就任し、土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。土地家屋調査士法人は、定款で定めるところにより、当事者その他関係人の依頼を受けて鑑定人に就任し、土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法施行規則29条「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、鑑定人その他これらに類する地位に就き、土地の筆界に関する鑑定を行う業務又はこれらの業務を行う者を補助する業務」
【条文】土地家屋調査士法29条「法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部」
調査士法人は、法3条1項1号から6号までの業務のほか、定款で定めるところにより、法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務を行うことができる(法29条1項1号)。その法務省令で定める業務として、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、鑑定人その他これらに類する地位に就き、土地の筆界に関する鑑定を行う業務が挙げられている(規則29条1号)。本試験では、令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和2年度 第20問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H26年 第20問 肢イ 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする土地家屋調査士法人が同業務を行う場合には、当該土地家屋調査士法人の社員のうち、土地家屋調査士法第3条第2項に規定する土地家屋調査士である社員のみが当該業務を執行する権利を有する。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人の同業務については、法3条2項に規定する調査士である社員(特定社員)のみが業務を執行する権利を有する。
【ひっかけ】調査士法人の社員はすべて業務を執行する権利を有する(法35条1項)ので、同業務も社員全員が執行できるように見せる肢。
調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う(法35条1項)。ただし、民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における同業務については、法3条2項に規定する調査士である社員(特定社員)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う(同条2項)。同業務についての代表も、特定社員のみが各自調査士法人を代表する(法35条の2第2項)。
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。