土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
社員の競業の禁止
しゃいんのきょうぎょうのきんし
調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となってはならない(土地家屋調査士法37条1項)。

法人の社員である調査士が、法人とは別に個人として依頼を受ければ、法人と顧客を取り合うことになります。37条は、社員が法人の業務の範囲に属する業務を自分や第三者のために行うことと、他の法人の社員を兼ねることを禁じています。これが社員の競業の禁止です。
総社員の同意があっても行えない
37条1項には、総社員の同意などによる例外が書かれていません。総社員の同意があっても、社員は自己又は第三者のためにその法人の業務の範囲に属する業務を行ってはなりません。「総社員の同意が得られたときに限り行える」とする肢は誤りです。
他の調査士法人の社員にもなれない
社員は、他の調査士法人の社員となってはなりません(37条1項)。一人の調査士が二つの法人の社員を兼ねることはできません。
違反したときは、得た利益の額が損害と推定される
社員が37条1項に違反して自己又は第三者のために業務を行ったときは、それによって社員又は第三者が得た利益の額は、法人に生じた損害の額と推定されます(37条2項)。
土地家屋調査士法 37条1項調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となつてはならない。
法人の社員になった調査士が、個人事務所のころの顧客から直接依頼を受けたときも、法人の事件として受任します。社員が個人で受けて処理することはできません。
試験ではこう問われる
- 「総社員の同意が得られたときに限り、自己又は第三者のために業務を行うことができる」は誤り
- 総社員の同意があっても、自己又は第三者のために法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない(正しい)
- 法人が受任している事件の相手方から、社員が個人として別の事件を受けることもできない
本試験で問われた肢
調査士 R4年 第20問 肢エ 土地家屋調査士法人の社員は、総社員の同意があるときであっても、自己又は第三者のためにその土地家屋調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。土地家屋調査士法人の社員は、総社員の同意があっても、自己又は第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。
【ひっかけ】持分会社の社員は他の社員全員の承認があれば競業ができる(会社法594条1項)ので、調査士法人でも総社員の同意があれば許されるように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法37条「調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となつてはならない。」
調査士法37条1項は、調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならないと定め、同意による例外を置いていない。調査士法41条2項は会社法の持分会社の社員に関する規定を多く準用しているが、競業の承認について定めた会社法594条は準用の対象に挙がっていない。本試験では、平成28年度にも、総社員の同意が得られたときに限り自己又は第三者のために業務を行うことができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】調査士法人の社員の競業禁止(法37条1項)には、総社員の同意による例外が無い。
【出典】本試験 平成28年度 第20問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H28年 第20問 肢イ XがYの社員である場合には、Xは、Yの総社員の同意が得られたときに限り、自己又は第三者のために筆界特定手続代理関係業務を行うことができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。調査士法人の社員は、総社員の同意があっても、自己又は第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。
【ひっかけ】持分会社の業務を執行する社員は、他の社員全員の承認を受ければ競業をすることができる(会社法594条1項)ので、調査士法人でも総社員の同意で許されるように見せる肢。法41条2項は会社法594条を準用していない。
【条文】土地家屋調査士法37条「調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となつてはならない。」
【根拠】会社法第594条第1項「業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。」
調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となってはならない(法37条1項)。同意があれば許されるとする例外は置かれていない。社員について会社法の規定を準用する法41条2項にも、競業の承認について定める会社法594条は挙げられていない。本試験では、令和4年度にも、総社員の同意があっても自己又は第三者のために業務を行ってはならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】会社法第594条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 / 本試験 令和4年度 第20問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H23年 第20問 肢イ 土地家屋調査士法人DがAから筆界特定①の手続について代理する事務を受任している場合において、Dの社員である土地家屋調査士Eは、自らこれに関与していないときは、Aの同意があれば、Bから筆界特定②の手続について代理する事務を受任することができる。 正誤と解説を見る
誤り
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。