土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
業務を行い得ない事件
ぎょうむをおこないえないじけん
調査士がその業務を行ってはならない事件。公務員として職務上取り扱った事件と仲裁人として取り扱った事件ではすべての業務が禁止され(土地家屋調査士法22条の2第1項)、相手方の協議を受けて賛助した事件などでは筆界特定手続代理関係業務が禁止される(同条2項)。

一方の当事者のために動いた調査士が、同じ事件で相手方のためにも動けば、最初の依頼者は安心して事情を話せません。22条の2は、こうした業務を行い得ない事件を列挙しています。調査士法人については36条の3が別に定めています。
公務員・仲裁人として取り扱った事件は、すべての業務ができない

公務員として職務上取り扱った事件と、仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件については、調査士はその業務を行ってはなりません(22条の2第1項)。こちらは筆界特定の業務に限らず、業務全体が対象です。
相手方の事件では筆界特定の業務ができない。同意で外れるのは3号・7号だけ
相手方の協議を受けて賛助し又はその依頼を承諾した事件(2項1号)、信頼関係に基づく協議を受けた事件(2号)、法人の社員・使用人として在籍中に法人が受けた事件で自ら関与したもの(4号・5号)などでは、筆界特定手続代理関係業務を行えません。受任している事件の相手方からの依頼による他の事件(3号)と、法人の使用人の場合の同様の事件(7号)だけは、受任している事件の依頼者が同意すれば行えます(2項ただし書)。
法人の制限は「使用人の受任」と「社員の半数以上」で決まる
調査士法人は、使用人が相手方から受任している事件について筆界特定手続代理関係業務を行えず、依頼者が同意しても変わりません(36条の3第1項4号)。社員の半数以上が22条の2により業務を行えない事件も同じです(同項5号)。
土地家屋調査士法 22条の2第1項調査士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。
土地家屋調査士法 22条の2第2項ただし、第三号及び第七号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
筆界特定の代理を受けるときは、相手方や隣接地の所有者から過去に相談を受けていないかを、事件簿で確かめてから受任します。法人では、使用人や他の社員が受けた事件も制限にかかわるため、受任前の確認が欠かせません。
試験ではこう問われる
- 法人の社員だった期間に法人が承諾した事件でも、自ら関与していなければ、脱退後に相手方から受任できる。「受任できない」は誤り(22条の2第2項4号)
- 自ら関与した事件は、依頼者が同意しても、脱退後に相手方から受任できない
- 使用人が相手方から受任している事件は、依頼者が同意しても法人は受任できない(36条の3第1項4号)
- 受任事件の相手方からの依頼による他の事件は、依頼者の同意があれば受任できる(正しい)
本試験で問われた肢
調査士 H28年 第20問 肢ア XがYの社員としてその業務に従事していた期間内に、Yが筆界特定手続代理関係業務に関するものとして依頼を承諾した事件については、Xが自らこれに関与していなかった場合であっても、Xは、Yを脱退した後、当該事件の相手方から、当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。Yが社員であった期間内に依頼を承諾した事件でも、Xが自らこれに関与していなかったときは、XはY脱退後にその事件の相手方から筆界特定手続代理関係業務を受任することができる。
【ひっかけ】法人として依頼を承諾した事件なら、所属していた社員全員が関わったものとして扱われるように見せる肢。条文は「自らこれに関与したもの」に限っている。
調査士は、調査士法人の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、その調査士法人が筆界特定手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したものについては、筆界特定手続代理関係業務を行ってはならない(法22条の2第2項4号)。Xは事件に関与していないので、この制限に当たらない。
調査士 H28年 第20問 肢エ XがYの社員である場合には、Yは、Xが筆界調査委員として職務上取り扱った事件について、筆界特定手続代理関係業務を取り扱うことができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。社員が2名のYにとって、Xが筆界調査委員として職務上取り扱った事件は、社員の半数以上が業務を行ってはならない事件に当たるので、Yはその事件について筆界特定手続代理関係業務を取り扱うことができない。
【ひっかけ】Xが業務を行えないだけで、法人Yは別の社員で取り扱えるように見せる肢。社員が2名なのでXだけで半数に達する。
【条文】土地家屋調査士法22条の2「調査士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。」
調査士は、公務員として職務上取り扱った事件については、その業務を行ってはならない(法22条の2第1項)。筆界調査委員は、法務局又は地方法務局の長が任命する非常勤の職である(不動産登記法127条2項・5項)。この肢の公式正解は、筆界調査委員として職務上取り扱った事件をこの事件に当たるものとしている。調査士法人は、法22条の2第1項に規定する事件として社員の半数以上の者が業務を行ってはならないこととされる事件については、筆界特定手続代理関係業務を行ってはならない(法36条の3第1項5号)。Yの社員は2名で、Xだけで半数に当たるので、Yはこの事件を取り扱うことができない。
調査士 H28年 第20問 肢オ XがYの使用人であって、Aから筆界特定手続代理関係業務に関する事件を受任している場合には、Yは、Aが同意したときであっても、当該事件の相手方であるBから、当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。使用人XがAから受任している事件について、Yは、Aが同意しても、その相手方Bから筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。
【ひっかけ】受任している事件の依頼者が同意すれば受任できる場合がある(法36条の3第1項ただし書)ので、ここでも同意で足りるように見せる肢。ただし書が対象にしているのは同項3号の事件だけである。
【条文】土地家屋調査士法36条の3「使用人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件」
【条文】土地家屋調査士法36条の3「ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。」
調査士法人は、使用人が相手方から筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件については、筆界特定手続代理関係業務を行ってはならない(法36条の3第1項4号)。依頼者の同意による例外を定める同項ただし書は、同項3号の事件(受任している事件の相手方からの依頼による他の事件)だけを対象にしている。したがって、Aが同意しても、YはBからこの事件を受任することができない。本試験では、平成23年度にも、使用人がAから受任している場合にDはAの同意があってもBから受任できないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成23年度 第20問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H23年 第20問 肢ア 土地家屋調査士CがAから筆界特定①の手続について代理する事務を受任している場合において、Cは、Aの同意があれば、Bから筆界特定②の手続について代理する事務を受任することができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H23年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士法人DがAから筆界特定①の手続について代理する事務を受任している場合において、Dの社員である土地家屋調査士Eは、自らこれに関与したときであっても、Aの同意があれば、Dを脱退した後に、Bから筆界特定①の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任することができる。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R2年 第20問 肢ア 土地家屋調査士は、公務員として職務上取り扱った事件については、その業務を行うことができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。土地家屋調査士は、公務員として職務上取り扱った事件については、その業務を行ってはならない。
【条文】土地家屋調査士法22条の2「調査士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。」
調査士は、公務員として職務上取り扱った事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件については、その業務を行ってはならない(土地家屋調査士法22条の2)。肢の「業務を行うことができない」は、この禁止を言い換えたものである。
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。