土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
筆界特定手続代理関係業務
ひっかいとくていてつづきだいりかんけいぎょうむ
筆界特定の手続についての代理(土地家屋調査士法3条1項4号)、筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し又は提供する書類又は電磁的記録の作成(5号)、これらの相談(6号のうち4号・5号に関する部分)をまとめた呼び方(22条の2第2項)。

筆界特定は、一筆の土地とこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定する手続です(不動産登記法123条2号)。調査士は、この手続の代理や書類の作成を業として行えます。これらをまとめて筆界特定手続代理関係業務と呼びます。
3条1項4号〜6号の業務をまとめた呼び方
22条の2第2項は、3条1項4号から6号(4号及び5号に関する部分に限る。)までの業務を「筆界特定手続代理関係業務」と定義しています。民間紛争解決手続代理関係業務(7号・8号)と違い、研修の修了や法務大臣の認定は要りません。
相手方の事件では行えない
相手方の協議を受けて賛助し又はその依頼を承諾した事件、信頼関係に基づく協議を受けた事件、受任している事件の相手方からの依頼による他の事件などでは、筆界特定手続代理関係業務を行えません(22条の2第2項)。依頼者の同意で行えるようになるのは、3号と7号の事件だけです。
代理とその相談の依頼は拒める
依頼に応ずる義務(22条)は、4号の代理と、6号のうち4号に関する相談の依頼を除いています。これらは正当な事由がなくても拒めますが、承諾しないときは速やかにその旨を依頼者に通知します(施行規則25条2項)。
土地家屋調査士法 3条1項4号筆界特定の手続(不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。)についての代理
土地家屋調査士法 22条の2第2項調査士は、次に掲げる事件については、第三条第一項第四号から第六号(第四号及び第五号に関する部分に限る。)までに規定する業務(以下「筆界特定手続代理関係業務」という。)を行つてはならない。
隣地の所有者との話合いで筆界がはっきりしないとき、調査士が所有者の代理人として筆界特定を申請し、意見や資料の提出などの手続を担います。受任の前に、相手方から相談を受けたことがないかを事件簿で確かめます。
試験ではこう問われる
- 筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼は、正当な事由がなくても拒むことができる(正しい)
- 法人の使用人が相手方から受任している事件は、依頼者が同意しても法人は受任できない(36条の3第1項4号)
- 社員として自ら関与していない法人の事件は、脱退後に相手方から受任できる。「受任できない」は誤り
- 受任事件の相手方からの依頼による他の事件は、依頼者の同意があれば受任できる(正しい)
本試験で問われた肢
調査士 H28年 第20問 肢ア XがYの社員としてその業務に従事していた期間内に、Yが筆界特定手続代理関係業務に関するものとして依頼を承諾した事件については、Xが自らこれに関与していなかった場合であっても、Xは、Yを脱退した後、当該事件の相手方から、当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。Yが社員であった期間内に依頼を承諾した事件でも、Xが自らこれに関与していなかったときは、XはY脱退後にその事件の相手方から筆界特定手続代理関係業務を受任することができる。
【ひっかけ】法人として依頼を承諾した事件なら、所属していた社員全員が関わったものとして扱われるように見せる肢。条文は「自らこれに関与したもの」に限っている。
調査士は、調査士法人の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、その調査士法人が筆界特定手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したものについては、筆界特定手続代理関係業務を行ってはならない(法22条の2第2項4号)。Xは事件に関与していないので、この制限に当たらない。
調査士 H28年 第20問 肢オ XがYの使用人であって、Aから筆界特定手続代理関係業務に関する事件を受任している場合には、Yは、Aが同意したときであっても、当該事件の相手方であるBから、当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。使用人XがAから受任している事件について、Yは、Aが同意しても、その相手方Bから筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。
【ひっかけ】受任している事件の依頼者が同意すれば受任できる場合がある(法36条の3第1項ただし書)ので、ここでも同意で足りるように見せる肢。ただし書が対象にしているのは同項3号の事件だけである。
【条文】土地家屋調査士法36条の3「使用人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件」
【条文】土地家屋調査士法36条の3「ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。」
調査士法人は、使用人が相手方から筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件については、筆界特定手続代理関係業務を行ってはならない(法36条の3第1項4号)。依頼者の同意による例外を定める同項ただし書は、同項3号の事件(受任している事件の相手方からの依頼による他の事件)だけを対象にしている。したがって、Aが同意しても、YはBからこの事件を受任することができない。本試験では、平成23年度にも、使用人がAから受任している場合にDはAの同意があってもBから受任できないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成23年度 第20問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H23年 第20問 肢ア 土地家屋調査士CがAから筆界特定①の手続について代理する事務を受任している場合において、Cは、Aの同意があれば、Bから筆界特定②の手続について代理する事務を受任することができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H23年 第20問 肢オ 土地家屋調査士法人Dの使用人である土地家屋調査士EがAから筆界特定①の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任している場合には、Dは、Aの同意があっても、Bから筆界特定①の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任することはできない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 R6年 第20問 肢ア 土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなくても、筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼を拒むことができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。依頼に応ずる義務から筆界特定の手続についての代理業務は除かれているので、正当な事由がなくても、その依頼を拒むことができる。
【ひっかけ】調査士には依頼に応ずる義務がある(法22条)ので、筆界特定の代理も拒めないように見える。法22条の括弧書きが筆界特定の代理などを除いている。
【条文】土地家屋調査士法22条「調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼(第三条第一項第四号及び第六号(第四号に関する部分に限る。)に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。)を拒んではならない。」
【条文】土地家屋調査士法3条「筆界特定の手続(不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。)についての代理」
調査士は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならないが、法3条1項4号の業務、同項6号の業務(4号に関する部分に限る)及び民間紛争解決手続代理関係業務に関する依頼は除かれている(法22条)。法3条1項4号の業務は、筆界特定の手続についての代理である。筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼は、正当な事由がなくても拒むことができる。本試験では、令和元年度にも、筆界特定の手続についての代理業務などを除き依頼を拒んではならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和元年度 第20問 肢ア(公式正解は「正しい」)
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。