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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

筆界特定

ひっかいとくてい

不動産登記法 123条不動産登記法 132条不動産登記法 143条不動産登記法 146条不動産登記法 148条
ひとことで

一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)(不動産登記法123条2号)。筆界特定登記官が行い、新たな筆界をつくるものではない。

古い地積測量図をもとに、現地で筆界の位置を探し当てる様子を先生が説明する絵。
筆界特定は、筆界の現地での位置を特定することで、新しい筆界をつくるものではない。

隣地との筆界がはっきりしないとき、裁判をしなくても、登記官に筆界の位置を示してもらえる制度が筆界特定です。登記官は、筆界調査委員の意見を踏まえ、登記記録や地図、現地の状況などを総合的に考慮して判断します(法143条1項)。

筆界の位置を特定する。新しい筆界をつくるのではない

筆界特定は、筆界の現地における位置を特定することで、特定できないときはその位置の範囲を特定します(法123条2号)。もともとある筆界を明らかにするもので、新たな筆界を形成する作用はありません。申請人が意見や資料を出さなくても筆界特定はできます。

同じ筆界に重ねて申請すると原則却下

既に筆界特定がされている筆界について申請があれば却下されますが、更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合は除かれます(法132条1項7号)。手続費用は申請人の負担で、概算額を予納するのも申請人です(法146条)。筆界特定がされた旨の記録がある土地を分筆すると、その記録は分筆後の土地にも転写されます。

不動産登記法 123条2号

筆界特定 一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)をいう。

実務ではこう現れる

境界標がなく隣人と話がまとまらないとき、調査士は代理人として筆界特定を申請できます。結果は筆界特定書にまとめられ、その後の分筆や地積の更正の登記の資料になります。

試験ではこう問われる

  1. 位置を特定できないときは、その位置の範囲を特定することも筆界特定に含まれる(平成26年)
  2. 筆界特定は新たな筆界を形成する作用を有する、は誤り(令和2年)
  3. 既にされた筆界特定に明白かつ重大な誤りがあっても却下しなければならない、は誤り(令和4年)
  4. 申請人でない所有権の登記名義人も費用の概算額の一部を予納する、は誤り(令和4年)

本試験で問われた肢

調査士 H26年 第19問 肢ア 筆界特定とは、一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定することをいい、その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定することをいう。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。筆界特定とは、一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)をいう。

【条文】不動産登記法123条「筆界特定 一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)をいう。」

【条文】不動産登記法132条「申請が対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認められるとき。」

肢の文は法123条2号の筆界特定の定義のとおりである。筆界特定は、筆界の現地における位置を特定するもので、位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定する。所有権の範囲を定めるものではなく、所有権の境界の特定を目的とする申請は却下される(法132条1項5号)。

調査士 R2年 第18問 肢オ 筆界特定は、新たな筆界を形成する作用を有する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。筆界特定は新たな筆界を形成するものではなく、登記された時に定められた筆界の現地における位置を特定するものである。

【ひっかけ】筆界特定登記官が結論を出して筆界特定書を作るので、新たに筆界を決める処分のように見せる肢。

【条文】不動産登記法123条「筆界特定 一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること」

【条文】不動産登記法123条「当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。」

【根拠】法務省「筆界特定制度」筆界特定とは「筆界特定とは,新たに筆界を決めることではなく,実地調査や測量を含む様々な調査を行った上,もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることです。」

筆界は、一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう(法123条1号)。筆界特定は、この筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)をいう(同条2号)。法務省の案内も、筆界特定は新たに筆界を決めることではなく、もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることであると説明している。筆界特定がされた後に、同じ筆界について筆界の確定を求める訴えの判決が確定したときは、筆界特定は当該判決と抵触する範囲において効力を失う(法148条)。

【ポイント】筆界は登記された時に決まっている。筆界特定はその位置を明らかにするだけで、筆界を動かさない。

【出典】法務省「筆界特定制度」筆界特定とは https://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html

調査士 R4年 第19問 肢イ 既に筆界特定がされている土地の筆界について更に筆界特定の申請がされた場合には、既にされた筆界特定の内容に明白かつ重大な誤りがあったとしても、筆界特定登記官は、当該申請を却下しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。既に筆界特定がされている筆界について更に筆界特定の申請がされても、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合は、筆界特定登記官は申請を却下しない。

【ひっかけ】既に筆界特定がされていることは却下事由(法132条1項7号)なので、例外なく却下されるように見せる肢。同号にはただし書がある。

【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。ただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。」

法132条1項7号は、対象土地の筆界について既に筆界特定登記官による筆界特定がされているときを却下事由としつつ、ただし書で、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除いている。既にされた筆界特定の内容に明白かつ重大な誤りがあるときは、更に筆界特定をする特段の必要が問題になる場面であり、一律に却下しなければならないとする本肢は条文と合わない。本試験では、平成24年度にも、既にされた筆界特定の資料となった文書が偽造されたものであったときでも筆界特定の申請をすることはできないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】既に筆界特定がされていても、特段の必要があれば更に筆界特定ができる(法132条1項7号ただし書)。確定判決がある場合(同項6号)にはこのただし書は無い。

【出典】本試験 平成24年度 第10問 肢ア(公式正解は「誤り」)

調査士 R4年 第19問 肢ウ 対象土地の所有権の登記名義人は、筆界特定の申請人でない場合であっても、筆界特定の手続における測量に要する費用の概算額の一部を予納しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。手続費用の概算額を予納するのは筆界特定の申請人であり、申請人でない対象土地の所有権の登記名義人が予納する義務は無い。

【ひっかけ】筆界特定の結果は対象土地の両方の所有者に関わるので、申請人でない所有者も費用を分担するように見せる肢。

【条文】不動産登記法146条「筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない。」

【条文】不動産登記法146条「筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用(以下この条において「手続費用」という。)は、筆界特定の申請人の負担とする。」

筆界特定の手続における測量に要する費用その他の手続費用は、筆界特定の申請人の負担とする(法146条1項)。筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない(同条5項)。申請人が複数いるときの負担の割合(同条2項〜4項)も、申請人の間の定めである。申請人でない対象土地の所有権登記名義人等は、手続費用の負担者にも予納すべき者にも含まれていない。

【ポイント】手続費用の負担と予納は、どちらも筆界特定の申請人(法146条1項・5項)。

調査士 R2年 第18問 肢エ 筆界特定登記官は、筆界特定の申請人が対象土地の筆界について意見又は資料を提出しない場合であっても、筆界特定をすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。意見又は資料の提出は申請人が「することができる」と定められたもので、提出が無くても、筆界特定登記官は筆界特定をすることができる。

【ひっかけ】申請をした本人が意見も資料も出さないのでは、筆界特定登記官が判断できないように見せる肢。

【条文】不動産登記法139条「意見又は資料を提出することができる。この場合において、筆界特定登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。」

【条文】不動産登記法143条「筆界特定登記官は、前条の規定により筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容」

筆界特定の申請人及び関係人は、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる(法139条1項前段)。提出しなければならないのは、筆界特定登記官が提出すべき相当の期間を定めたときにその期間内に提出するという時期の点であり(同項後段)、申請人が提出しないことを筆界特定の妨げとする規定はない。筆界特定登記官は、筆界調査委員の意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容、対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状並びに工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況などを総合的に考慮して筆界特定をする(法143条1項)。申請人の意見又は資料は考慮する事情の一つであり、提出が無くても筆界特定をすることができる。

調査士 R5年 第9問 肢オ 甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、甲土地に筆界特定がされた旨の記録があるときは、当該記録は、乙土地の登記記録に転写される。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲土地に筆界特定がされた旨の記録があるときは、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をすると、その記録は乙土地の登記記録に転写される。

【ひっかけ】筆界特定がされた旨は筆界特定の対象となった甲土地について記録されたものなので、分筆で新しく作られる乙土地には引き継がれないように見える。

【条文】不動産登記規則234条「対象土地の登記記録に、筆界特定がされた旨を記録しなければならない。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)163「甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において,甲土地の登記記録に筆界特定がされた旨の記録があるときは,これを乙土地の登記記録に転写するものとする。」

筆界特定がされると、筆界特定書等の写しの送付を受けた登記所の登記官は、対象土地の登記記録に筆界特定がされた旨を記録する(規則234条)。甲土地から乙土地を分筆する場合において、甲土地の登記記録に筆界特定がされた旨の記録があるときは、これを乙土地の登記記録に転写するものとされている(平成17年12月6日民二第2760号通達163)。本試験では、平成25年度にも、筆界特定がされた旨の記録が分筆後の乙土地の登記記録に転写されるとする解答が正しいものとして出題されている。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)163 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf / 本試験 平成25年度 第18問 肢オ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。