土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
筆界
ひっかい
表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、その一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線(不動産登記法123条1号)。所有者の合意や時効取得では動かない。

隣の家との境を「境界」と呼びますが、登記の世界では二つを分けて考えます。一つは土地が登記された時に定まった公法上の境である筆界、もう一つは所有権がどこまで及ぶかという所有権界です。普段は一致していますが、ずれることがあります。
筆界は登記された時に定まる。当事者の合意では動かない
筆界は、一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた点と直線です(法123条1号)。隣地所有者同士が合意しても、和解契約を結んでも、一方が時効取得しても、筆界は変わりません。変わるのは所有権界だけです。筆界が新たに生じたり消えたりするのは、分筆や合筆の登記などによります。
所有権の争いと筆界の手続は別

所有権の範囲を確認する訴えの判決が確定しても、筆界は確定しないので、筆界特定の申請は妨げられません。筆界特定の申請が所有権の境界の特定を目的とするものと認められるときは却下されます(法132条1項5号)。地積の更正の登記などで登記官が筆界を確認できないときは、申請は却下されます。
不動産登記法 123条1号筆界 表題登記がある一筆の土地(以下単に「一筆の土地」という。)とこれに隣接する他の土地(表題登記がない土地を含む。以下同じ。)との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。
境界の立会いで隣人同士が「この線でいい」と合意しても、それは所有権界の合意で、筆界を決めたことにはなりません。調査士は、地積測量図や地図、過去の分筆の経緯などの資料と現地から筆界を探し、合意の線と違えば分筆と所有権移転の手続を提案します。
試験ではこう問われる
- 所有権の範囲を和解で決められるのと同じく、筆界も和解契約で確定できる、は誤り(平成27年)
- 所有者同士が筆界をc-dとする合意をしても、筆界はc-dにならない(平成23年)
- 時効取得や、第三者がc-dを筆界と信じて購入したことでも、筆界は変わらない(平成23年)
- 所有権確認の訴えの判決が確定していても、筆界特定の申請はできる(令和7年)
本試験で問われた肢
調査士 H27年 第19問 肢ア AとBは、甲土地と乙土地の所有権の範囲を和解契約によって確定することができるのと同様に、筆界についても、和解契約によって確定することができます。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。筆界は、土地が登記された時にその境を構成するものとされた線であり、所有者同士の和解契約などの合意によって確定・変更することはできない。
【ひっかけ】所有権の範囲は当事者の合意で決められるので、筆界も同じように合意で決められるように見せる肢。
【根拠】法務省「筆界特定制度」筆界特定制度に関するQ&AQ1「「筆界」とは,土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線であり,所有者同士の合意などによって変更することはできません。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷 昭和42年12月26日判決(昭和41(オ)118)裁判要旨「隣接土地所有者間に境界についての合意が成立したことのみによつて、右合意のとおりの境界を確定することは許されない。」
筆界は、表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間で、その一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう(法123条1号)。法務省の案内も、筆界は所有者同士の合意などによって変更することはできないとしている。判例も、隣接する土地の所有者の間で境界について合意が成立したことだけで、その合意のとおりに境界を確定することは許されないとしている(最判昭和42年12月26日・民集21巻10号2627頁)。AとBは、所有権の範囲(所有権界)については和解契約で定めることができるが、筆界を和解契約で確定することはできない。本試験では、平成23年度にも、所有者同士が所有権界及び筆界をともに別の線とする合意をしたときは筆界もその線となるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】所有権界は合意で動かせるが、筆界は動かせない。
【出典】https://www.courts.go.jp/hanrei/56299/detail2/index.html (最高裁判所第三小法廷 昭和42年12月26日判決、昭和41(オ)118、民集21巻10号2627頁) / 法務省「筆界特定制度」筆界特定制度に関するQ&AQ1 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html / 最高裁判所第三小法廷 昭和42年12月26日判決(昭和41(オ)118)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/56299/detail2/index.html / 本試験 平成23年度 第9問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H23年 第9問 肢ア 甲土地と乙土地との筆界がa-bである場合において、甲土地の所有者Aと乙土地の所有者Bが所有権界及び筆界をともにc-dとするとの合意をしたときは、所有権界及び筆界は、c-dとなる。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H23年 第9問 肢イ 甲土地と乙土地との所有権界及び筆界がいずれもa-bである場合において、甲土地の所有者Aと乙土地の所有者Bがともに所有権界及び筆界をc-dと認識したまま、その後Aがabdcaで囲まれた土地を時効取得したときは、甲土地と乙土地との所有権界及び筆界は、c-dとなる。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H23年 第9問 肢ウ 甲土地と乙土地との所有権界及び筆界がいずれもa-bである場合において、所有権界及び筆界がc-dであると信じてabdcaで囲まれた土地を占有している甲土地の所有者Aから、所有権界及び筆界はc-dであるとの説明を受け、第三者がそれを信じて購入したときは、甲土地と乙土地との所有権界及び筆界は、c-dとなる。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R7年 第16問 肢イ 甲土地を所有するAが、隣接する乙土地を所有するBに対し、Aが所有する範囲について所有権の確認の訴えを提起し、その判決が確定した場合には、Aは、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。所有権の確認の訴えの判決が確定していても、筆界の確定を求める訴えの判決ではないので、筆界特定の申請をすることができる。
【ひっかけ】「判決が確定した」という事実だけを見ると、法132条1項6号の却下事由に当たるように見える。却下事由は「筆界の確定を求める訴え」の判決に限られる。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。)が確定しているとき。」
【条文】不動産登記法132条「申請が対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認められるとき。」
筆界特定の申請が却下されるのは、対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定しているときである(法132条1項6号)。所有権の確認の訴えは、Aが所有する範囲(所有権界)を確定するものであり、筆界(法123条1号)を確定する訴えではない。したがって、その判決が確定していても、甲土地と乙土地を対象土地とする筆界特定の申請をすることができる。本試験では、平成24年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】筆界(公法上の境界)と所有権界は別。所有権確認の判決は筆界特定の障害にならず、逆に所有権の境界の特定を目的とする筆界特定の申請は却下される(法132条1項5号)。
【出典】本試験 平成24年度 第10問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 R3年 第6問 肢イ 地積に関する更正の登記の申請について、登記官による調査の結果、当該申請に係る土地の筆界を確認することができない場合には、当該登記の申請は却下される。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地積に関する更正の登記の申請について、登記官の調査の結果、土地の筆界を確認することができないときは、申請は却下される。
【ひっかけ】申請人が地積測量図を提供している以上、登記官が筆界を確認できなくても登記されるように思わせる作り方。
【条文】不動産登記法25条「表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第二十九条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。」
登記官は、表示に関する登記の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる(不動産登記法29条1項)。申請に係る不動産の表示が登記官の調査の結果と合致しないときは、登記の申請は却下される(25条11号)。地積は筆界に囲まれた土地の面積なので、筆界を確認することができなければ、申請された地積が正しいことを確かめることができず、調査の結果と合致するとはいえない。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。