土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
筆界確定訴訟
ひっかいかくていそしょう
民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴え(不動産登記法132条1項6号などの「筆界の確定を求める訴え」)。判決が確定すると、その筆界について筆界特定の申請は却下され、既にされた筆界特定は判決と抵触する範囲で効力を失う。

隣地との筆界に争いがあるとき、裁判所に筆界を決めてもらう訴えが筆界確定訴訟(境界確定訴訟)です。登記官が筆界の位置を特定する筆界特定とは別の手続で、法は両者の関係を調整する規定を置いています。
係属中は筆界特定を妨げない。判決の確定で却下事由になる

筆界特定の申請が却下されるのは、対象土地の筆界について筆界の確定を求める訴えの判決が既に確定しているときです(法132条1項6号)。訴えを不適法として却下した判決は除かれます。訴えが係属しているだけなら、申請も手続の進行も妨げられません。
判決と抵触する範囲で筆界特定は効力を失う
筆界特定がされた後に判決が確定したときは、筆界特定は判決と抵触する範囲で効力を失います(法148条)。すべての効力を失うわけではありません。裁判所は、訴訟で登記官に筆界特定手続記録の送付を嘱託できます(法147条)。確定判決は筆界を定めるもので、その後も当事者は所有権界を合意で決められます。
不動産登記法 148条筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。
境界紛争の相談では、筆界特定を申請するか、筆界確定訴訟を起こすかを選びます。筆界特定の後に訴えが起こされることもあり、そのとき裁判所は筆界特定手続記録を取り寄せて審理に使えます。
試験ではこう問われる
- 訴訟が係属している筆界について筆界特定の申請はできない、は誤り(令和6年・平成22年)
- 訴えの提起後も判決確定前なら、筆界特定の申請は却下されない(平成26年)
- 確定判決があっても別途筆界特定を申請できる、は誤り(平成27年)
- 判決の確定で筆界特定がその全ての効力を失う、は誤り。抵触する範囲で失う(平成28年)
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第19問 肢オ 筆界特定の申請に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る訴訟が係属している場合には、当該筆界について筆界特定の申請をすることができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。筆界確定訴訟が係属しているだけでは筆界特定の申請は却下されず、筆界特定の申請をすることができる。却下事由になるのは、筆界の確定を求める訴えの判決が確定しているときである。
【ひっかけ】裁判所で争っている最中なので、重ねて筆界特定はできないように見える。法132条1項6号は「判決が確定しているとき」に限っている。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。)が確定しているとき。」
対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く)が確定しているときは、筆界特定の申請は却下される(法132条1項6号)。訴訟が係属中であることは却下事由に挙げられていないので、筆界特定の申請をすることができる。本試験では、平成22年度にも、筆界確定訴訟が係属しているときは筆界特定の申請をすることができないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第10問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第19問 肢オ 筆界確定訴訟は、登記所の手続とは別個のものですので、Aが甲土地と乙土地との間の筆界について筆界確定訴訟の確定判決を得た場合であっても、Bは、甲土地と乙土地との間の筆界について、別途、筆界特定の申請をすることができます。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。対象土地の筆界について筆界確定訴訟の判決が確定しているときは、筆界特定の申請は却下されるので、Bは別途筆界特定の申請をすることができない。
【ひっかけ】筆界特定は登記所の手続で訴訟とは別のものなので、判決が出ていても申請できるように見せる肢。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。)が確定しているとき。」
筆界特定登記官は、対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く)が確定しているときは、筆界特定の申請を却下しなければならない(法132条1項6号)。Aが筆界確定訴訟の確定判決を得ている以上、Bが同じ筆界について筆界特定の申請をしても却下される。却下事由になるのは判決が確定していることで、訴訟が係属中であるだけでは却下事由に当たらない。本試験では、平成26年度に、筆界確定訴訟が提起されても判決が確定する前であれば筆界特定の申請は却下されないとする肢が正しいものとして、令和6年度に、訴訟が係属していると筆界特定の申請をすることができないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】判決の確定後は申請できない。訴訟の係属中は申請できる。
【出典】本試験 平成26年度 第19問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第19問 肢イ 対象土地の筆界について、民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起された場合であっても、当該訴えに係る判決が確定する前であれば、当該筆界についてされた筆界特定の申請は却下されない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。筆界の確定を求める訴えが提起されていても、判決が確定する前であれば、筆界特定の申請は却下されない。
【ひっかけ】筆界特定と筆界確定訴訟は同じ筆界を扱うので、訴えが提起されただけで申請が却下されるように見せる肢。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。)が確定しているとき。」
【条文】不動産登記規則207条「申請に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る訴訟(以下「筆界確定訴訟」という。)が係属しているときは、その旨及び事件の表示その他これを特定するに足りる事項」
筆界特定の申請が却下されるのは、対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。)が確定しているときである(法132条1項6号)。訴えが提起されて係属しているだけでは、この却下事由に当たらない。筆界特定申請情報には、筆界確定訴訟が係属しているときはその旨及び事件の表示などを内容とするものとする(規則207条3項7号)。訴訟の係属中に申請がされる場合があることを、規則も前提にしている。
調査士 H23年 第9問 肢オ 筆界確定訴訟において、甲土地と乙土地との筆界をa-bとする確定判決があった場合であっても、甲土地の所有者Aと乙土地の所有者Bは、甲土地と乙土地との所有権界をc-dとする合意をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H22年 第10問 肢オ 甲土地と乙土地の筆界について、甲土地の所有者が民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えを提起し、当該訴えが裁判所に係属しているときは、乙土地の所有者は、筆界特定の申請をすることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H28年 第18問 肢オ 筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、その全ての効力を失う。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。筆界確定訴訟の判決が確定したときに筆界特定が効力を失うのは、その判決と抵触する範囲に限られる。全ての効力を失うのではない。
【ひっかけ】判決が確定すれば筆界特定は意味を失うと考えると、全部の効力が失われるように見える肢。条文は範囲を限っている。
【条文】不動産登記法148条「当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。」
筆界特定がされた場合において、その筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、その筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う(法148条)。判決と抵触しない部分の筆界特定は、効力を失わない。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。