土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
筆界特定の申請の却下
ひっかいとくていのしんせいのきゃっか
筆界特定登記官が、申請の権限がない者の申請や、既に筆界確定の判決が確定しているときなど、不動産登記法132条1項各号の場合に、理由を付した決定でする申請の却下。

筆界特定の申請が要件を欠くとき、筆界特定登記官は理由を付した決定で申請を却下します(法132条1項)。補正できる不備を相当の期間内に補正すれば却下されません(同項ただし書)。この却下は登記官の処分とみなされます(同条2項)。
主な却下事由
管轄違い、申請の権限を有しない者の申請、所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とする申請、手数料の不納付などのほか、筆界の確定を求める訴えの判決が既に確定しているとき(同項6号)、既に筆界特定がされているとき(同項7号)が挙がっています。
既に筆界特定があっても特段の必要があれば却下しない

既に筆界特定がされている筆界でも、更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合は却下されません(同項7号ただし書)。前の筆界特定の資料となった文書が偽造されていた場合や、筆界特定登記官に除斥事由があった場合は、改めて申請できます。訴えが係属しているだけでは却下事由になりません。
不動産登記法 132条1項7号対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。ただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。
筆界特定の依頼を受けたら、登記記録で筆界特定がされた旨の記録の有無を確かめ、筆界確定訴訟の判決の有無も依頼者に聞き取ります。既に筆界特定があるなら、前の手続のどこに問題があったかを示す資料が必要になります。
試験ではこう問われる
- 既にされた筆界特定に明白かつ重大な誤りがあっても却下しなければならない、は誤り(令和4年)
- 前の筆界特定の資料が偽造されていたときでも申請できない、は誤り(平成24年)
- 資料の偽造が判明すれば、乙土地の所有者は改めて申請できる(平成22年)
- 甲土地の所有者の訴えが係属しているときは乙土地の所有者は申請できない、は誤り(平成22年)
本試験で問われた肢
調査士 R4年 第19問 肢イ 既に筆界特定がされている土地の筆界について更に筆界特定の申請がされた場合には、既にされた筆界特定の内容に明白かつ重大な誤りがあったとしても、筆界特定登記官は、当該申請を却下しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。既に筆界特定がされている筆界について更に筆界特定の申請がされても、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合は、筆界特定登記官は申請を却下しない。
【ひっかけ】既に筆界特定がされていることは却下事由(法132条1項7号)なので、例外なく却下されるように見せる肢。同号にはただし書がある。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。ただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。」
法132条1項7号は、対象土地の筆界について既に筆界特定登記官による筆界特定がされているときを却下事由としつつ、ただし書で、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除いている。既にされた筆界特定の内容に明白かつ重大な誤りがあるときは、更に筆界特定をする特段の必要が問題になる場面であり、一律に却下しなければならないとする本肢は条文と合わない。本試験では、平成24年度にも、既にされた筆界特定の資料となった文書が偽造されたものであったときでも筆界特定の申請をすることはできないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】既に筆界特定がされていても、特段の必要があれば更に筆界特定ができる(法132条1項7号ただし書)。確定判決がある場合(同項6号)にはこのただし書は無い。
【出典】本試験 平成24年度 第10問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H24年 第10問 肢ア 甲土地と乙土地との筆界について既に筆界特定登記官による筆界特定がされている場合においては、当該筆界特定の資料となった文書が偽造されたものであったときでも、甲土地の所有権の登記名義人であるAは、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H22年 第10問 肢エ 甲土地と乙土地の筆界について既に甲土地の所有者を申請人とする筆界特定登記官による筆界特定がされていた場合であっても、その資料となった文書が偽造されたものであることが判明したときは、乙土地の所有者は、改めて甲土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H22年 第10問 肢オ 甲土地と乙土地の筆界について、甲土地の所有者が民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えを提起し、当該訴えが裁判所に係属しているときは、乙土地の所有者は、筆界特定の申請をすることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R7年 第16問 肢オ 甲土地と乙土地の筆界について既に甲土地の所有者を申請人とする筆界特定登記官による筆界特定がされていた場合であっても、当該筆界特定登記官が当該申請人の叔父であったという事情が判明したときは、乙土地の所有者は、改めて甲土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。既に筆界特定がされていても、除斥事由のある筆界特定登記官が関与した筆界特定であれば、更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合に当たり、改めて申請することができる。
【ひっかけ】既に筆界特定がされた筆界についての申請は却下が原則(法132条1項7号本文)なので、再申請できないように見える。ただし書の「特段の必要」の例を知っているかを問う肢。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。ただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。」
【条文】不動産登記法126条「前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族(配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。)」
【根拠】東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」Q10Q10「「更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合」には,筆界特定の申請をすることが認められ(不動産登記法第132条第1項第7号ただし書),以下に掲げる事由があることが明らかな場合を指すものと解されます。① 除斥事由がある筆界特定登記官又は筆界調査委員が筆界特定の手続に関与したこと。」
対象土地の筆界について既に筆界特定登記官による筆界特定がされているときは、筆界特定の申請は却下されるが、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合は除かれる(法132条1項7号)。筆界特定登記官は、対象土地の所有権の登記名義人等の四親等内の親族であるときは、その対象土地について筆界特定を行うことができない(法126条1項1号・2号)。叔父は三親等の親族であり、除斥事由に当たる。法務局の案内は、除斥事由がある筆界特定登記官が手続に関与したことが明らかな場合を「特段の必要があると認められる場合」の一つに挙げている。本試験では、平成22年度にも、筆界特定の資料となった文書が偽造されたものであることが判明したときは改めて申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」Q10Q10 https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html / 本試験 平成22年度 第10問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第19問 肢イ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。