土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
筆界特定登記官
ひっかいとくていとうきかん
筆界特定を行う者で、登記官のうちから法務局又は地方法務局の長が指定する者(不動産登記法125条)。対象土地の所有者等やその親族などに当たるときは除斥される(126条)。

筆界特定は、登記官なら誰でも行えるわけではありません。法務局又は地方法務局の長が、登記官のうちから筆界特定登記官を指定します(法125条)。筆界特定登記官は、手続の公告・通知、意見聴取等の期日の主宰、筆界特定書の作成などを担います。
当事者と近い者は除斥される

筆界特定登記官が、対象土地又は関係土地の所有権の登記名義人や所有者などである場合、その配偶者又は四親等内の親族である場合などは、その筆界特定を行うことができません(法126条)。叔父は三親等なので、申請人の叔父である筆界特定登記官は除斥事由に当たります。
期日を主宰し、参考人に陳述させられる
筆界特定登記官は、申請人と関係人に意見を述べ資料を提出する機会を与える期日を開き(法140条1項)、適当と認める者に参考人として事実を陳述させられます(同条2項)。筆界特定の結果に基づく地積の更正や地図の訂正は、管轄登記所の登記官が行えます。
不動産登記法 126条2号前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族(配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。)
筆界特定の申請後は、筆界特定登記官から期日の通知が届きます。代理人の調査士は、期日に向けて申請人の主張する線と根拠資料を整理します。土地の元所有者や周辺の開発業者が参考人として呼ばれることもあります。
試験ではこう問われる
- 申請人の叔父である筆界特定登記官がした筆界特定があるとき、乙土地の所有者は改めて筆界特定を申請できる(令和7年)
- 申請人の地位の承継があれば、改めて意見聴取等の期日を開かなければならない、は誤り(平成30年)
- 元の所有権の登記名義人や周辺の宅地開発をした者に参考人として陳述させられる(平成30年)
- 職権で地積の更正や地図の訂正ができるのは筆界特定登記官に限られる、は誤り(平成27年)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第16問 肢オ 甲土地と乙土地の筆界について既に甲土地の所有者を申請人とする筆界特定登記官による筆界特定がされていた場合であっても、当該筆界特定登記官が当該申請人の叔父であったという事情が判明したときは、乙土地の所有者は、改めて甲土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。既に筆界特定がされていても、除斥事由のある筆界特定登記官が関与した筆界特定であれば、更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合に当たり、改めて申請することができる。
【ひっかけ】既に筆界特定がされた筆界についての申請は却下が原則(法132条1項7号本文)なので、再申請できないように見える。ただし書の「特段の必要」の例を知っているかを問う肢。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。ただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。」
【条文】不動産登記法126条「前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族(配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。)」
【根拠】東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」Q10Q10「「更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合」には,筆界特定の申請をすることが認められ(不動産登記法第132条第1項第7号ただし書),以下に掲げる事由があることが明らかな場合を指すものと解されます。① 除斥事由がある筆界特定登記官又は筆界調査委員が筆界特定の手続に関与したこと。」
対象土地の筆界について既に筆界特定登記官による筆界特定がされているときは、筆界特定の申請は却下されるが、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合は除かれる(法132条1項7号)。筆界特定登記官は、対象土地の所有権の登記名義人等の四親等内の親族であるときは、その対象土地について筆界特定を行うことができない(法126条1項1号・2号)。叔父は三親等の親族であり、除斥事由に当たる。法務局の案内は、除斥事由がある筆界特定登記官が手続に関与したことが明らかな場合を「特段の必要があると認められる場合」の一つに挙げている。本試験では、平成22年度にも、筆界特定の資料となった文書が偽造されたものであることが判明したときは改めて申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」Q10Q10 https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html / 本試験 平成22年度 第10問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第19問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第19問 肢ア 筆界特定登記官は、申請人の地位の承継があった場合には、既に当該承継に係る申請人に係る意見聴取等の期日を開いたときであっても、改めて意見聴取等の期日を開かなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。申請人の地位の承継があった場合において、既に承継に係る申請人について意見聴取等の期日が開かれていたときは、改めて意見聴取等の期日を開くことを要しない。
【ひっかけ】承継人は自分で意見を述べていないので、法140条1項の機会を承継人にも改めて与えなければならないように見せる肢。
【条文】不動産登記法140条「筆界特定の申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、対象土地の筆界について、意見を述べ、又は資料(電磁的記録を含む。)を提出する機会を与えなければならない。」
【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)50「申請人の地位の承継があった場合において,既に当該承継に係る申請人に係る意見聴取等の期日が開かれていたときも,改めて意見聴取等の期日を開くことを要しない。」
【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)49「筆界特定の申請がされた後,筆界特定の手続が終了する前に申請人が死亡したとき又は合併により消滅したときは,申請人の相続人その他の一般承継人が申請人の地位を承継したものとして,筆界特定の手続を進めて差し支えない。」
筆界特定登記官は、筆界特定をするまでの間に、申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、意見を述べ、又は資料を提出する機会を与えなければならない(法140条1項)。申請人が死亡したときは相続人その他の一般承継人が、対象土地について新たに所有権登記名義人等となった特定承継人は地位承継申出書による申出をすれば、申請人の地位を承継したものとして手続を進めてよい(2760号通達49・50)。同通達50は、申請人の地位の承継があった場合において、既に承継に係る申請人について意見聴取等の期日が開かれていたときも、改めて期日を開くことを要しないとしている。
【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)50 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf / 平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)49 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf
調査士 H30年 第19問 肢オ 筆界特定登記官は、意見聴取等の期日において、対象土地の所有権の登記名義人であった者や対象土地周辺の宅地開発を行った者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。筆界特定登記官は、意見聴取等の期日において、対象土地の所有権の登記名義人であった者や対象土地周辺の宅地開発を行った者に、参考人として知っている事実を陳述させることができる。
【条文】不動産登記法140条「筆界特定登記官は、前項の期日において、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。」
【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)115「例えば,対象土地の所有権登記名義人等であった者や,対象土地周辺の宅地開発を行った者,鑑定人(植生,地質等について筆界特定登記官の命を受けて鑑定を行った者)等が参考人となりうる。」
筆界特定登記官は、意見聴取等の期日において、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる(法140条2項)。2760号通達115は、参考人となりうる者の例として、対象土地の所有権登記名義人等であった者、対象土地周辺の宅地開発を行った者、鑑定人を挙げている。
【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)115 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf
調査士 H27年 第19問 肢エ 筆界特定の結果に基づき、職権で地積の更正の登記、地図の訂正等の措置をとることができるのは、筆界特定登記官に限られますので、筆界特定登記官でない登記官はそれらの措置をとることができません。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。筆界特定の結果に基づく地積の更正の登記や地図の訂正は、筆界特定手続記録の送付を受けた管轄登記所の登記官が職権ですることができ、筆界特定登記官に限られない。
【ひっかけ】筆界を特定したのは筆界特定登記官なので、その結果を登記に反映する措置も筆界特定登記官しかとれないように見せる肢。
【条文】不動産登記規則233条「筆界特定登記官は、筆界特定の手続が終了したときは、遅滞なく、対象土地の所在地を管轄する登記所に筆界特定手続記録を送付しなければならない。」
【条文】不動産登記法28条「表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。」
【根拠】平成18年1月6日法務省民二第27号依命通知「筆界特定がされた場合における登記事務の取扱いについて」(土地家屋調査士事務所の先例集に掲載の本文。公式未収録)第3.1.1(掲載ページの表記)「筆界特定手続記録の送付を受けた管轄登記所の登記官は、筆界特定手続記録により対象土地の筆界に係る全ての筆界点について、規則第77条第1項第7号に掲げる事項であって、規則第10条第4項の規定に適合するものを確認することができる場合において、対象土地の登記記録の地積に錯誤があると認められ所有権の登記名義人又は一般承継人に対し、適宜の方法により、地積に関する更正の登記の申請を促すものとし、その者が申請をしないときは、職権で対象土地について地積に関する更正の登記をするものとする。」
筆界特定登記官は、筆界特定の手続が終了したときは、対象土地の所在地を管轄する登記所に筆界特定手続記録を送付する(規則233条1項)。表示に関する登記は登記官が職権ですることができ(法28条)、地図等に誤りがあると認めるときは登記官が職権で訂正することができる(規則16条15項)。これらの規定は職権でする者を筆界特定登記官に限っていない。法務省の通知(平成18年1月6日民二第27号)として二次資料に掲載された本文も、筆界特定手続記録の送付を受けた管轄登記所の登記官が、所有権の登記名義人等に地積に関する更正の登記の申請を促し、申請がないときは職権で更正の登記をするものとしている。
【出典】土地家屋調査士田中良知事務所「土地地積更正登記」(平成18.1.6民二第27号通知第3.1.1として、筆界特定手続記録の送付を受けた管轄登記所の登記官が申請を促し、申請しないときは職権で地積に関する更正の登記をするとする本文を掲載。公式未収録) http://www.yoshitomo-office.com/14599946679806 / kl-o.jp「境界(筆界)確定の流れ」(「筆界特定がされた場合における登記事務の取扱いについて(依命通知)」法務省民二第27号 平成18年1月6日の名称・番号・年月日) https://kl-o.jp/2021/10/20/%E5%A2%83%E7%95%8C%EF%BC%88%E7%AD%86%E7%95%8C%EF%BC%89%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C/ / 平成18年1月6日法務省民二第27号依命通知「筆界特定がされた場合における登記事務の取扱いについて」(土地家屋調査士事務所の先例集に掲載の本文。公式未収録)第3.1.1(掲載ページの表記) http://www.yoshitomo-office.com/14599946679806
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。