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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

意見聴取等の期日

いけんちょうしゅとうのきじつ

不動産登記法 140条不動産登記規則 222条不動産登記規則 226条
ひとことで

筆界特定の申請があったとき、筆界特定登記官が、申請人と関係人にあらかじめ期日と場所を通知して、対象土地の筆界について意見を述べ、資料を提出する機会を与える期日(不動産登記法140条1項)。

対象土地の現地で、筆界特定登記官の前で申請人と関係人が境界杭を指しながら意見を述べている絵。
意見聴取等の期日では、申請人と関係人が筆界について意見を述べ、資料を出せる。対象土地で開くこともできる。

筆界特定は、筆界特定登記官が当事者の言い分や資料も踏まえて筆界の位置を示す手続です。その言い分を直接聞く場が意見聴取等の期日で、筆界特定登記官は、公告をした時から筆界特定をするまでの間に、申請人と関係人に対し、対象土地の筆界について意見を述べ、又は資料を提出する機会を与えなければなりません(140条1項)。

開く場所は法務局に限らない。対象土地でも開ける

期日は、法務局又は地方法務局、対象土地の所在地を管轄する登記所その他筆界特定登記官が適当と認める場所で開きます(規則222条)。現地を見ながら話を聞くために、対象土地で開くこともできます。申請人と関係人を同じ日時に同席させて開くことを禁じる規定はありません。

参考人に陳述させられる。筆界調査委員の質問には許可が要る

法務局の会議室で、参考人が話し、筆界調査委員が手を挙げて筆界特定登記官の許可を求めている絵。
期日では参考人に陳述させられ、筆界調査委員が質問するには筆界特定登記官の許可が要る。

筆界特定登記官は、期日において、適当と認める者に参考人としてその知っている事実を陳述させることができます(140条2項)。かつての所有権の登記名義人や周辺の宅地開発をした者も参考人になり得ます。筆界調査委員は期日に立ち会い、筆界特定登記官の許可を得て、申請人・関係人・参考人に質問を発することができます(同条3項)。

調書を作る。陳述は録画で調書の記録に代えられる

筆界特定登記官は、期日の経過を記載した調書を作り、陳述の要旨を明らかにしておかなければなりません(140条4項)。申請人、関係人又は参考人の陳述は、ビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し、これをもって調書の記録に代えることができます(規則226条2項)。

不動産登記法 140条3項

筆界調査委員は、第一項の期日に立ち会うものとする。この場合において、筆界調査委員は、筆界特定登記官の許可を得て、筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる。

不動産登記規則 222条

法務局又は地方法務局、対象土地の所在地を管轄する登記所その他筆界特定登記官が適当と認める場所において開く。

実務ではこう現れる

土地家屋調査士が申請人の代理人になっているときは、期日に同行し、測量の成果や境界標の写真などで申請人の主張を補います。期日に写真やビデオを資料として出すときは、撮影の対象と日時・場所、提出の趣旨も明らかにします(規則225条による218条の準用)。

試験ではこう問われる

  1. 意見聴取等の期日は、対象土地において開くことができる
  2. 申請人と関係人を同一の日時に同席させて期日を開くことは「できない」とする肢は誤り
  3. 筆界調査委員が「筆界特定登記官の許可を得なくとも」質問できるとする肢は誤り。許可が要る
  4. 申請人の地位の承継があっても、既に開いた期日を「改めて開かなければならない」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第19問 肢イ 意見聴取等の期日は、対象土地において開くことができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。意見聴取等の期日は、筆界特定登記官が適当と認める場所で開くことができ、対象土地において開くこともできる。

【条文】不動産登記規則222条「法務局又は地方法務局、対象土地の所在地を管轄する登記所その他筆界特定登記官が適当と認める場所において開く。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)110「意見聴取等の期日を開く場所を定めるに当たっては,申請人,関係人等の便宜,意見を聴取するに当たって現場での指示を要するか否か等を勘案し,法務局又は地方法務局の庁舎,対象土地の所在地を管轄する登記所の庁舎,現地等適切な場所を選定するものとする。」

意見聴取等の期日は、法務局又は地方法務局、対象土地の所在地を管轄する登記所その他筆界特定登記官が適当と認める場所において開く(規則222条)。2760号通達110は、申請人・関係人等の便宜や、現場での指示を要するか否かなどを勘案して、法務局又は地方法務局の庁舎、管轄登記所の庁舎、現地等適切な場所を選ぶとしている。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)110 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf

調査士 H30年 第19問 肢ウ 申請人及び関係人に係る意見聴取等の期日は、同一の日時に申請人及び関係人を同席させて開くことはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。同一の日時に申請人及び関係人に係る意見聴取等の期日を同時に開くことは妨げられない。

【ひっかけ】意見聴取等の期日の通知は申請人と関係人のそれぞれにするので、期日も一人ずつ別々に開かなければならないように見せる肢。

【条文】不動産登記法140条「筆界特定の申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)111「法第140条第1項の通知は,当該期日に係る申請人及び関係人に対し行う。なお,同一の日時に2以上の申請人及び関係人に係る期日を同時に開くことを妨げない。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)113「筆界特定登記官は,2以上の申請人及び関係人に係る意見聴取等の期日を同時に開いた場合において,手続を行うのに支障を生ずるおそれがないと認められるときは,当該期日において,申請人若しくは関係人又はその代理人に対し,他の申請人又は関係人に質問することを許すことができる。」

法140条1項の通知は、その期日に係る申請人及び関係人に対してする(2760号通達111)。同通達111は、同一の日時に2以上の申請人及び関係人に係る期日を同時に開くことを妨げないとしている。同時に開いた期日では、手続に支障を生ずるおそれがないと認められるときは、筆界特定登記官は、申請人や関係人に他の申請人又は関係人への質問を許すことができる(同通達113)。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)111 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf / 平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)113 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf

調査士 H29年 第19問 肢ウ 筆界調査委員は、意見聴取等の期日に立ち会う場合には、筆界特定登記官の許可を得なくとも、筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。筆界調査委員が意見聴取等の期日に申請人若しくは関係人又は参考人に質問を発するには、筆界特定登記官の許可を得なければならない。

【ひっかけ】筆界調査委員は期日に立ち会い、事実の調査もする立場なので、自由に質問できるように見せる肢。

【条文】不動産登記法140条「筆界調査委員は、第一項の期日に立ち会うものとする。この場合において、筆界調査委員は、筆界特定登記官の許可を得て、筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる。」

筆界特定登記官は、筆界特定の申請人及び関係人に対し、対象土地の筆界について意見を述べ、又は資料を提出する機会を与えなければならない(法140条1項)。筆界調査委員は、この期日に立ち会うものとされ、筆界特定登記官の許可を得て、申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる(同条3項)。期日を開いて意見や資料を出す機会を与えるのは筆界特定登記官で(法140条1項)、筆界調査委員の質問には許可が要る。

【ポイント】期日での筆界調査委員の質問は、筆界特定登記官の許可が要る。

調査士 H30年 第19問 肢エ 意見聴取等の期日における申請人、関係人又は参考人の陳述については、ビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し、これをもって調書の記録に代えることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。申請人、関係人又は参考人の陳述は、ビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し、これをもって調書の記録に代えることができる。

【条文】不動産登記規則226条「筆界特定登記官は、前項の規定にかかわらず、申請人、関係人又は参考人の陳述をビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し、これをもって調書の記録に代えることができる。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)119「意見聴取等の期日における申請人,関係人又は参考人の陳述は,ビデオテープ等の媒体に記録し,調書の記録に代えることができる(規則第226条第2項)。」

筆界特定登記官は、意見聴取等の期日の経過を記載した調書を作成し、申請人若しくは関係人又は参考人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない(法140条4項)。この調書の記録は、申請人、関係人又は参考人の陳述をビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録することで代えることができる(規則226条2項)。この場合は、原則として同一の期日ごとに別の媒体を使い、筆界特定手続記録につづり込む(2760号通達119)。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)119 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf

調査士 H30年 第19問 肢オ 筆界特定登記官は、意見聴取等の期日において、対象土地の所有権の登記名義人であった者や対象土地周辺の宅地開発を行った者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。筆界特定登記官は、意見聴取等の期日において、対象土地の所有権の登記名義人であった者や対象土地周辺の宅地開発を行った者に、参考人として知っている事実を陳述させることができる。

【条文】不動産登記法140条「筆界特定登記官は、前項の期日において、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)115「例えば,対象土地の所有権登記名義人等であった者や,対象土地周辺の宅地開発を行った者,鑑定人(植生,地質等について筆界特定登記官の命を受けて鑑定を行った者)等が参考人となりうる。」

筆界特定登記官は、意見聴取等の期日において、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる(法140条2項)。2760号通達115は、参考人となりうる者の例として、対象土地の所有権登記名義人等であった者、対象土地周辺の宅地開発を行った者、鑑定人を挙げている。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)115 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf

調査士 H30年 第19問 肢ア 筆界特定登記官は、申請人の地位の承継があった場合には、既に当該承継に係る申請人に係る意見聴取等の期日を開いたときであっても、改めて意見聴取等の期日を開かなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。申請人の地位の承継があった場合において、既に承継に係る申請人について意見聴取等の期日が開かれていたときは、改めて意見聴取等の期日を開くことを要しない。

【ひっかけ】承継人は自分で意見を述べていないので、法140条1項の機会を承継人にも改めて与えなければならないように見せる肢。

【条文】不動産登記法140条「筆界特定の申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、対象土地の筆界について、意見を述べ、又は資料(電磁的記録を含む。)を提出する機会を与えなければならない。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)50「申請人の地位の承継があった場合において,既に当該承継に係る申請人に係る意見聴取等の期日が開かれていたときも,改めて意見聴取等の期日を開くことを要しない。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)49「筆界特定の申請がされた後,筆界特定の手続が終了する前に申請人が死亡したとき又は合併により消滅したときは,申請人の相続人その他の一般承継人が申請人の地位を承継したものとして,筆界特定の手続を進めて差し支えない。」

筆界特定登記官は、筆界特定をするまでの間に、申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、意見を述べ、又は資料を提出する機会を与えなければならない(法140条1項)。申請人が死亡したときは相続人その他の一般承継人が、対象土地について新たに所有権登記名義人等となった特定承継人は地位承継申出書による申出をすれば、申請人の地位を承継したものとして手続を進めてよい(2760号通達49・50)。同通達50は、申請人の地位の承継があった場合において、既に承継に係る申請人について意見聴取等の期日が開かれていたときも、改めて期日を開くことを要しないとしている。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)50 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf / 平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)49 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。