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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

意見又は資料の提出

いけんまたはしりょうのていしゅつ

不動産登記法 139条不動産登記法 133条不動産登記規則 218条不動産登記規則 220条
ひとことで

筆界特定の申請があったときに、申請人と関係人が、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を出すこと(不動産登記法139条1項)。期間が定められたときはその期間内に出す。

筆界特定の窓口で、関係人が古い測量図を出し、後ろの抵当権者の前には提出できない旨の札がある絵。
筆界について意見又は資料を出せるのは申請人と関係人で、抵当権者は出せない。

筆界特定登記官が筆界を判断する材料には、筆界調査委員の調査の結果だけでなく、当事者から出される意見や資料もあります。法は、筆界特定の申請人と関係人が、対象土地の筆界について意見又は資料を提出できると定めています(139条1項)。提出は任意で、申請人が意見や資料を出さなくても筆界特定はできます。

出せるのは申請人と関係人。抵当権者は出せない

関係人は、対象土地の所有権登記名義人等であって申請人以外のものと、関係土地の所有権登記名義人等です(133条1項)。共有者の一人が申請したときの他の共有者は関係人に当たりますが、抵当権の登記名義人は所有権登記名義人等ではないので、139条による提出はできません。

書面でも電磁的方法でもよい。書面なら写し三部

提出は電磁的方法でもできます(139条2項)。書面でするときは、その書面の写し三部を提出し、筆界特定登記官は、必要と認めるときに原本の提示を求めることができます(規則220条)。資料を出すときは、資料の表示、作成者とその作成年月日、提出の趣旨なども明らかにします(規則218条2項)。

不動産登記法 139条1項

筆界特定の申請があったときは、筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。

不動産登記規則 220条1項

申請人又は関係人は、法第百三十九条第一項の規定による意見又は資料の提出を書面でするときは、当該書面の写し三部を提出しなければならない。

実務ではこう現れる

調査士は、古い地積測量図、境界確認書、境界標の写真など、筆界の位置を裏づける資料を整理して提出します。提出した資料は、筆界特定のために留め置く必要がなくなれば還付を請求できます(規則221条)。

試験ではこう問われる

  1. 意見又は資料の提出を「書面により行う必要がある」わけではない
  2. 対象土地の共有者の一人が申請人のとき、申請人でない他の共有者は意見又は資料を提出できる
  3. 対象土地の抵当権の登記名義人が意見又は資料を提出「できる」とする肢は誤り
  4. 書面で提出するときに「書面の原本を提出しなければならない」とする肢は誤り。写し三部を出す

本試験で問われた肢

調査士 R2年 第18問 肢ア 筆界特定の申請人が、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出する場合、その提出を書面により行う必要はない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。意見又は資料の提出は電磁的方法によってもすることができるので、書面で行う必要はない。

【ひっかけ】規則220条が、書面で提出するときは写し三部を提出すると定めているので、書面に限られるように見せる肢。

【条文】不動産登記法139条「前項の規定による意見又は資料の提出は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。)により行うことができる。」

【条文】不動産登記規則220条「申請人又は関係人は、法第百三十九条第一項の規定による意見又は資料の提出を書面でするときは、当該書面の写し三部を提出しなければならない。」

筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる(法139条1項)。この提出は、電磁的方法により行うこともできる(同条2項)。書面で提出するときは当該書面の写し三部を提出する(規則220条1項)が、これは書面を選んだときの定めである。このほか、筆界特定登記官は意見聴取等の期日を開き、申請人及び関係人に意見を述べ、又は資料を提出する機会を与えなければならない(法140条1項)。

調査士 R2年 第18問 肢イ 対象土地の共有者の一人が筆界特定の申請人である場合、申請人でない対象土地の他の共有者は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。対象土地の共有者の一人が申請人であるときは、申請人でない他の共有者は関係人となり、意見又は資料を提出することができる。

【条文】不動産登記法133条「対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの」

【条文】不動産登記法139条「筆界特定の申請があったときは、筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)16「16 1筆の土地の所有権の登記名義人若しくは表題部所有者が2人以上あるとき又は表題登記がない土地が共有であるときは,当該各所有権の登記名義人若しくは表題部所有者又は共有者の1人は,単独で筆界特定の申請をすることができる。この場合には,当該1筆の土地又は当該表題登記がない土地の申請人以外の所有権の登記名義人,表題部所有者又は共有者は,関係人となる(法第133条第1項参照)。」

関係人は、対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のものと、関係土地の所有権登記名義人等である(法133条1項)。平成17年12月6日民二第2760号民事局長通達16は、共有者の一人が単独で筆界特定の申請をした場合、申請人以外の共有者は関係人となるとしている。筆界特定の申請があったときは、申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる(法139条1項)。本試験では、令和7年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)16 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf / 本試験 令和7年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R2年 第18問 肢ウ 対象土地の抵当権の登記名義人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。意見又は資料を提出できるのは筆界特定の申請人と関係人であり、対象土地の抵当権の登記名義人はどちらにも当たらない。

【ひっかけ】筆界の位置によって抵当権の目的となる土地の範囲が変わるので、利害関係のある抵当権者も意見を出せるように見せる肢。

【条文】不動産登記法139条「筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。」

意見又は資料を提出できるのは、筆界特定の申請人及び関係人である(法139条1項)。関係人は対象土地と関係土地の所有権登記名義人等であり(法133条1項)、所有権登記名義人等は、所有権の登記名義人、表題部所有者、表題登記がない土地の所有者と、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人をいう(法123条5号)。筆界特定の申請をすることができるのも所有権登記名義人等である(法131条1項)。抵当権の登記名義人は、所有権登記名義人等に含まれない。本試験では、平成24年度に抵当権の登記名義人が筆界特定の申請をすることができるとする肢が、令和3年度に抵当権の登記名義人が申請人から提出された資料を閲覧することができるとする肢が、いずれも誤りとして出題されている。

【ポイント】筆界特定の手続に加わるのは所有権の側の者(所有権登記名義人等)だけ。抵当権者は申請も意見提出もできない。

【出典】本試験 平成24年度 第10問 肢ウ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和3年度 第19問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 R2年 第18問 肢エ 筆界特定登記官は、筆界特定の申請人が対象土地の筆界について意見又は資料を提出しない場合であっても、筆界特定をすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。意見又は資料の提出は申請人が「することができる」と定められたもので、提出が無くても、筆界特定登記官は筆界特定をすることができる。

【ひっかけ】申請をした本人が意見も資料も出さないのでは、筆界特定登記官が判断できないように見せる肢。

【条文】不動産登記法139条「意見又は資料を提出することができる。この場合において、筆界特定登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。」

【条文】不動産登記法143条「筆界特定登記官は、前条の規定により筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容」

筆界特定の申請人及び関係人は、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる(法139条1項前段)。提出しなければならないのは、筆界特定登記官が提出すべき相当の期間を定めたときにその期間内に提出するという時期の点であり(同項後段)、申請人が提出しないことを筆界特定の妨げとする規定はない。筆界特定登記官は、筆界調査委員の意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容、対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状並びに工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況などを総合的に考慮して筆界特定をする(法143条1項)。申請人の意見又は資料は考慮する事情の一つであり、提出が無くても筆界特定をすることができる。

調査士 H28年 第18問 肢ウ 筆界特定の申請があった場合において、当該筆界特定の申請人及び関係人が筆界特定登記官に対し対象土地の筆界についての資料を書面で提出するときは、当該書面の原本を提出しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。申請人又は関係人が意見又は資料の提出を書面でするときは、その書面の写し三部を提出する。原本の提出は求められていない。

【ひっかけ】筆界の判断の材料になる資料なので、原本でなければならないように見せる肢。

【条文】不動産登記規則220条「申請人又は関係人は、法第百三十九条第一項の規定による意見又は資料の提出を書面でするときは、当該書面の写し三部を提出しなければならない。」

【条文】不動産登記規則220条「その原本の提示を求めることができる。」

申請人又は関係人は、法139条1項の規定による意見又は資料の提出を書面でするときは、その書面の写し三部を提出しなければならない(規則220条1項)。筆界特定登記官は、必要と認めるときは、写しを提出した申請人又は関係人に対し、その原本の提示を求めることができる(同条2項)。原本は、求められたときに提示するものである。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。