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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

関係人

かんけいにん

不動産登記法 133条不動産登記法 123条不動産登記法 139条不動産登記法 140条
ひとことで

筆界特定の手続で、筆界特定登記官が申請があった旨を通知する者。対象土地の所有権登記名義人等であって申請人以外のものと、関係土地の所有権登記名義人等をいう(不動産登記法133条1項)。

上空から見た対象土地と隣の土地に、筆界特定登記官から通知が届く家と、届かない銀行を描いた絵。
関係人は、筆界特定の対象土地・関係土地の所有権登記名義人等で申請人以外の者で、抵当権者は当たらない。

筆界特定の申請があると、筆界特定登記官は、申請があった旨を公告し、関係人に通知します(法133条1項)。関係人は、対象土地の所有権登記名義人等であって申請人以外のものと、関係土地の所有権登記名義人等です。筆界は隣り合う土地の双方にかかわるので、申請人でない所有者も手続に加わります。

所有権登記名義人等に限られる。抵当権者は関係人でない

所有権登記名義人等とは、所有権の登記がある土地では所有権の登記名義人、所有権の登記がない土地では表題部所有者、表題登記がない土地では所有者をいい、その相続人その他の一般承継人を含みます(法123条5号)。共有地の共有者の一人が申請したとき、他の共有者は関係人です。抵当権の登記名義人は含まれません。

関係人は意見・資料を出し、期日で意見を述べられる

関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出できます(139条1項)。意見聴取等の期日も、申請人と関係人に通知して開かれ(140条1項)、申請人と関係人を同じ日時に同席させて開くこともできます。期日での陳述は、ビデオテープなどに記録して調書の記録に代えることができます(規則226条2項)。

所在が分からない関係人には掲示などで通知できる

関係人の所在が判明しないときは、通知事項を閲覧できる状態に置くとともに、法務局の掲示場に掲示するなどの措置をとって通知に代えられます。措置を開始した日から二週間を経過したときに、通知が到達したものとみなされます(133条2項)。

不動産登記法 133条1項

筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者(以下「関係人」という。)に通知しなければならない。

不動産登記法 133条1項1号

対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの

実務ではこう現れる

筆界特定の申請を受けたら、対象土地と関係土地の登記記録を取り、関係人となる所有権登記名義人等と、亡くなっている場合の相続人を調べます。関係人と事前に話ができていれば、期日での主張や資料の出し方も見通しが立ちます。

試験ではこう問われる

  1. 対象土地の共有者の一人が申請人のとき、申請人でない他の共有者は関係人として意見又は資料を提出できる
  2. 対象土地の抵当権の登記名義人が意見又は資料を提出「できる」とする肢は誤り
  3. 申請人と関係人を同席させて意見聴取等の期日を開くことは「できない」とする肢は誤り
  4. 関係人の陳述はビデオテープ等の記録用の媒体に記録し、調書の記録に代えることができる

本試験で問われた肢

調査士 R2年 第18問 肢イ 対象土地の共有者の一人が筆界特定の申請人である場合、申請人でない対象土地の他の共有者は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。対象土地の共有者の一人が申請人であるときは、申請人でない他の共有者は関係人となり、意見又は資料を提出することができる。

【条文】不動産登記法133条「対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの」

【条文】不動産登記法139条「筆界特定の申請があったときは、筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)16「16 1筆の土地の所有権の登記名義人若しくは表題部所有者が2人以上あるとき又は表題登記がない土地が共有であるときは,当該各所有権の登記名義人若しくは表題部所有者又は共有者の1人は,単独で筆界特定の申請をすることができる。この場合には,当該1筆の土地又は当該表題登記がない土地の申請人以外の所有権の登記名義人,表題部所有者又は共有者は,関係人となる(法第133条第1項参照)。」

関係人は、対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のものと、関係土地の所有権登記名義人等である(法133条1項)。平成17年12月6日民二第2760号民事局長通達16は、共有者の一人が単独で筆界特定の申請をした場合、申請人以外の共有者は関係人となるとしている。筆界特定の申請があったときは、申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる(法139条1項)。本試験では、令和7年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)16 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf / 本試験 令和7年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R2年 第18問 肢ウ 対象土地の抵当権の登記名義人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。意見又は資料を提出できるのは筆界特定の申請人と関係人であり、対象土地の抵当権の登記名義人はどちらにも当たらない。

【ひっかけ】筆界の位置によって抵当権の目的となる土地の範囲が変わるので、利害関係のある抵当権者も意見を出せるように見せる肢。

【条文】不動産登記法139条「筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。」

意見又は資料を提出できるのは、筆界特定の申請人及び関係人である(法139条1項)。関係人は対象土地と関係土地の所有権登記名義人等であり(法133条1項)、所有権登記名義人等は、所有権の登記名義人、表題部所有者、表題登記がない土地の所有者と、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人をいう(法123条5号)。筆界特定の申請をすることができるのも所有権登記名義人等である(法131条1項)。抵当権の登記名義人は、所有権登記名義人等に含まれない。本試験では、平成24年度に抵当権の登記名義人が筆界特定の申請をすることができるとする肢が、令和3年度に抵当権の登記名義人が申請人から提出された資料を閲覧することができるとする肢が、いずれも誤りとして出題されている。

【ポイント】筆界特定の手続に加わるのは所有権の側の者(所有権登記名義人等)だけ。抵当権者は申請も意見提出もできない。

【出典】本試験 平成24年度 第10問 肢ウ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和3年度 第19問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H30年 第19問 肢ウ 申請人及び関係人に係る意見聴取等の期日は、同一の日時に申請人及び関係人を同席させて開くことはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。同一の日時に申請人及び関係人に係る意見聴取等の期日を同時に開くことは妨げられない。

【ひっかけ】意見聴取等の期日の通知は申請人と関係人のそれぞれにするので、期日も一人ずつ別々に開かなければならないように見せる肢。

【条文】不動産登記法140条「筆界特定の申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)111「法第140条第1項の通知は,当該期日に係る申請人及び関係人に対し行う。なお,同一の日時に2以上の申請人及び関係人に係る期日を同時に開くことを妨げない。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)113「筆界特定登記官は,2以上の申請人及び関係人に係る意見聴取等の期日を同時に開いた場合において,手続を行うのに支障を生ずるおそれがないと認められるときは,当該期日において,申請人若しくは関係人又はその代理人に対し,他の申請人又は関係人に質問することを許すことができる。」

法140条1項の通知は、その期日に係る申請人及び関係人に対してする(2760号通達111)。同通達111は、同一の日時に2以上の申請人及び関係人に係る期日を同時に開くことを妨げないとしている。同時に開いた期日では、手続に支障を生ずるおそれがないと認められるときは、筆界特定登記官は、申請人や関係人に他の申請人又は関係人への質問を許すことができる(同通達113)。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)111 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf / 平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)113 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf

調査士 H30年 第19問 肢エ 意見聴取等の期日における申請人、関係人又は参考人の陳述については、ビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し、これをもって調書の記録に代えることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。申請人、関係人又は参考人の陳述は、ビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し、これをもって調書の記録に代えることができる。

【条文】不動産登記規則226条「筆界特定登記官は、前項の規定にかかわらず、申請人、関係人又は参考人の陳述をビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し、これをもって調書の記録に代えることができる。」

【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)119「意見聴取等の期日における申請人,関係人又は参考人の陳述は,ビデオテープ等の媒体に記録し,調書の記録に代えることができる(規則第226条第2項)。」

筆界特定登記官は、意見聴取等の期日の経過を記載した調書を作成し、申請人若しくは関係人又は参考人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない(法140条4項)。この調書の記録は、申請人、関係人又は参考人の陳述をビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録することで代えることができる(規則226条2項)。この場合は、原則として同一の期日ごとに別の媒体を使い、筆界特定手続記録につづり込む(2760号通達119)。

【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)119 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。