土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
対象土地
たいしょうとち
筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地(不動産登記法123条3号)。対象土地以外の土地で、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地と接するものは関係土地という(同条4号)。

筆界特定は、一筆の土地とこれに隣接する他の土地との筆界の位置を特定する手続です。その筆界をはさんで隣り合う2つの土地を対象土地といいます(123条3号)。筆界特定の申請は、対象土地の所有権登記名義人等がします(131条1項)。
一方は表題登記がある土地でなければならない
対象土地の一方は「一筆の土地」、つまり表題登記がある土地です(123条1号・3号)。他方は表題登記がない土地でも構いません。表題登記がない水路と表題登記がない道路のように、両方とも表題登記がない土地を対象土地とする申請はできません。
1点のみで接する土地は隣接していない

対象土地は「相互に隣接する」土地です。甲土地と1点のみで接している乙土地は隣接しているとはいえず、甲土地と乙土地を対象土地とする筆界特定の申請はできません。
関係土地の所有者も手続に関わる
対象土地以外の土地で、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地と接するものを関係土地といいます(123条4号)。関係土地の所有権の登記名義人が死亡したときは、相続人が、相続による所有権の移転の登記をしないまま相続を証する情報を提供して、意見聴取等の期日に出席できます。
不動産登記法 123条1項3号対象土地 筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいう。
不動産登記法 123条1項4号関係土地 対象土地以外の土地(表題登記がない土地を含む。)であって、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方又は双方と接するものをいう。
筆界特定の申請を代理するときは、まず公図や地積測量図で、どの土地とどの土地の筆界を特定するのかを決めます。対象土地と関係土地を正しく挙げないと手続が進まないので、筆界の端点がどの土地に接しているかも確かめます。
試験ではこう問われる
- 甲土地と1点のみで接している乙土地を対象土地とする筆界特定の申請はできない
- 表題登記がない水路と表題登記がない道路を対象土地とする申請はできない
- 乙土地の一部(甲土地と接していない部分)を時効取得した者は甲土地を対象土地として申請できない、とする肢は誤り
- 甲・乙を対象土地とする申請と甲・丙を対象土地とする申請は、一の筆界特定申請情報でできる
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第19問 肢ア 表題登記がある甲土地の所有者は、甲土地及び甲土地と1点のみで接している乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。1点のみで接している土地との間には筆界がないので、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることはできない。
【ひっかけ】わずかでも接していれば隣接地として申請できそうに見える。筆界は二以上の点とそれを結ぶ直線なので、1点では筆界にならない。
【条文】不動産登記法123条「当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。」
【条文】不動産登記法123条「対象土地 筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいう。」
筆界は、一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう(法123条1号)。対象土地は、筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地である(同条3号)。甲土地と乙土地は1点のみで接しているので、両者の間に筆界はなく、対象土地とすることはできない。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第10問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R6年 第19問 肢エ 表題登記がない水路とこれに隣接する表題登記がない道路を対象土地とする筆界特定の申請は、することができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。表題登記がない土地どうしの間には筆界がないので、表題登記がない水路と表題登記がない道路を対象土地とする筆界特定の申請はできない。
【ひっかけ】表題登記がない土地の所有者も筆界特定の申請人になれる(法123条5号)ことから、表題登記がない土地どうしでも申請できるように見せる肢。
【条文】不動産登記法123条「筆界 表題登記がある一筆の土地(以下単に「一筆の土地」という。)とこれに隣接する他の土地(表題登記がない土地を含む。以下同じ。)との間において」
筆界は、表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地(表題登記がない土地を含む)との間の境をいう(法123条1号)。表題登記がない土地は、表題登記がある土地と隣接する「他の土地」として対象土地になることはできるが、表題登記がない土地どうしの間には筆界がない。表題登記がない水路と表題登記がない道路を対象土地とする筆界特定の申請はすることができない。本試験では、平成24年度にも、無地番の水路と無地番の道路を対象土地として筆界特定の申請ができるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第10問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 R6年 第19問 肢ウ 表題登記がある甲土地に隣接する表題登記のある乙土地の一部の所有権を時効取得した者は、当該乙土地の一部が甲土地と隣接していない場合には、甲土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。乙土地の一部の所有権を時効取得した者は、取得した部分が甲土地と隣接していなくても、甲土地を対象土地とする筆界特定の申請をすることができる。
【ひっかけ】自分の取得した部分が甲土地に接していないので、甲土地との筆界には関係がないように見える。申請できるのは一筆の土地としての乙土地の筆界で、取得部分が接していることは求められていない。
【条文】不動産登記規則209条「申請人が一筆の土地の一部の所有権を取得した者であるときは、当該申請人が当該一筆の土地の一部について所有権を取得したことを証する情報」
【条文】不動産登記規則207条「申請人が一筆の土地の一部の所有権を取得した者であるときは、その旨」
規則は、一筆の土地の一部の所有権を取得した者が筆界特定の申請人となる場合について、筆界特定申請情報にその旨を記載し(規則207条2項4号)、当該一部について所有権を取得したことを証する情報を提供すると定めている(規則209条1項5号)。取得した一部が対象土地との筆界に接していなければならないとする定めはない。乙土地の一部の所有権を時効取得した者は、乙土地と、乙土地に隣接する甲土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第10問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成26年度 第19問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H22年 第10問 肢ア 甲土地の所有者は、甲土地と一点のみで接している乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることはできない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 R3年 第19問 肢ウ 甲土地とこれに隣接する乙土地とを対象土地とする筆界特定の申請がされた後、意見聴取等の期日前に、関係土地の所有権の登記名義人が死亡した場合には、当該所有権の登記名義人の相続人は、関係土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をすることなく、相続を証する情報を提供して当該意見聴取等の期日に出席することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。関係土地の所有権の登記名義人の相続人は、相続による所有権の移転の登記をしなくても所有権登記名義人等として関係人に当たり、相続を証する情報を提供して意見聴取等の期日に出席することができる。
【条文】不動産登記法123条「所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。」
【条文】不動産登記法133条「関係土地の所有権登記名義人等」
【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)53「対象土地又は関係土地について一般承継があった場合において,当該一般承継を原因とする所有権の移転の登記がされていないときは,相続人その他の一般承継人に対し,規則第209条第1項第3号に掲げる情報の提供を求め,一般承継があった事実を確認するものとする。」
【根拠】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)52「筆界特定の申請がされた後,筆界特定の手続が終了する前に新たに対象土地又は関係土地の所有権登記名義人等となった者(申請人の一般承継人及び申請人の特定承継人であって申請人の地位を承継したものを除く。)は,以後,関係人として取り扱うものとする。」
所有権登記名義人等には、所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人が含まれる(法123条5号)。関係土地の所有権登記名義人等は関係人に当たり(法133条1項2号)、関係人には意見聴取等の期日に意見を述べ、資料を提出する機会が与えられる(法140条1項)。対象土地又は関係土地について一般承継があり、その所有権の移転の登記がされていないときは、相続人に規則209条1項3号の情報(相続その他の一般承継があったことを証する公務員作成の情報)の提供を求めて一般承継の事実を確認する取扱いである(2760号通達53)。手続中に新たに関係土地の所有権登記名義人等となった者は、以後、関係人として取り扱う(同通達52)。
【ポイント】所有権登記名義人等には相続人が含まれる(法123条5号)。相続登記が無くても、相続を証する情報で確認する。
【出典】平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)53 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf / 平成17年12月6日法務省民二第2760号法務省民事局長通達(筆界特定)52 https://www.moj.go.jp/content/001378573.pdf / 本試験 平成26年度 第19問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R4年 第19問 肢オ 甲土地及び乙土地を対象土地とする筆界特定の申請と甲土地及び丙土地を対象土地とする筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によってすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。甲土地及び乙土地を対象土地とする筆界特定の申請と甲土地及び丙土地を対象土地とする筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によってすることができる。
【条文】不動産登記規則208条「対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によってすることができる。」
規則208条は、対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によってすることができると定めている。二つの申請は、どちらも甲土地を対象土地としているので、対象土地の一を共通にする申請に当たる。本試験では、平成28年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】対象土地を一つ共通にしていれば、複数の筆界の筆界特定を一の申請情報でできる(規則208条)。
【出典】本試験 平成28年度 第18問 肢ア(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。