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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

筆界特定の申請

ひっかいとくていのしんせい

不動産登記法 131条不動産登記法 123条不動産登記法 133条不動産登記法 139条不動産登記規則 208条
ひとことで

土地の所有権登記名義人等が、筆界特定登記官に対し、その土地と隣接する他の土地との筆界について筆界特定を求めること(不動産登記法131条1項)。所有権登記名義人等には一般承継人を含む。

隣地との境が分からない土地の所有者が、法務局で筆界特定登記官に申請書を出している絵。
筆界特定の申請は、所有権登記名義人等が、筆界特定登記官に隣地との筆界の特定を求めること。

隣地との筆界を明らかにしたいとき、土地の所有者は法務局又は地方法務局の筆界特定登記官に筆界特定を申請できます(法131条1項)。申請情報には、申請の趣旨、対象土地、筆界特定を必要とする理由などを明らかにします(同条3項)。

申請できるのは所有権登記名義人等。相続人は含む

窓口で、相続人の申請に丸印、移転の登記を受けていない買主の申請に×印が付いた左右対比の絵。
相続人は相続登記の前でも筆界特定を申請できるが、登記を受けていない買主はできない。

所有権登記名義人等とは、所有権の登記がある土地は所有権の登記名義人、ない土地は表題部所有者、表題登記がない土地は所有者をいい、相続人その他の一般承継人を含みます(法123条5号)。相続人は相続登記をしていなくても申請できますが、登記を受けていない買主は申請できません。地方公共団体も、一定の場合に申請できます(法131条2項)。

公告と関係人への通知は筆界特定登記官がする

申請があれば、筆界特定登記官が遅滞なく公告し、関係人に通知します(法133条1項)。申請人が自ら通知するのではありません。対象土地の一を共通にする複数の申請は、一の筆界特定申請情報でできます(規則208条)。申請人と関係人は、意見又は資料を提出でき(法139条1項)、電磁的方法でもかまいません(同条2項)。

不動産登記法 131条1項

土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。

実務ではこう現れる

調査士は筆界特定の申請代理ができます。依頼を受けたら、申請人が所有権登記名義人等に当たるかを登記記録で確かめ、相続人なら相続を証する情報をそろえます。主張する筆界の線とその根拠も、図面で具体的に示します(規則207条4項)。

試験ではこう問われる

  1. 甲土地と1点のみで接している乙土地を対象土地として申請することはできない(令和6年)
  2. 申請人が申請後に関係人へ自ら通知しなければならない、は誤り(令和4年)
  3. 登記名義人から買ったが移転の登記をしていない者は申請できる、は誤り(令和3年)
  4. 相続人は相続登記がされなければ申請できない、は誤り(平成26年)。対象土地の一を共通にする複数の申請は一の申請情報でできる

本試験で問われた肢

調査士 R6年 第19問 肢ア 表題登記がある甲土地の所有者は、甲土地及び甲土地と1点のみで接している乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。1点のみで接している土地との間には筆界がないので、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることはできない。

【ひっかけ】わずかでも接していれば隣接地として申請できそうに見える。筆界は二以上の点とそれを結ぶ直線なので、1点では筆界にならない。

【条文】不動産登記法123条「当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。」

【条文】不動産登記法123条「対象土地 筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいう。」

筆界は、一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう(法123条1号)。対象土地は、筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地である(同条3号)。甲土地と乙土地は1点のみで接しているので、両者の間に筆界はなく、対象土地とすることはできない。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成22年度 第10問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R4年 第19問 肢ア 筆界特定の申請人は、筆界特定の申請後、遅滞なく、筆界特定の申請をした旨を関係人に自ら通知しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。筆界特定の申請があった旨を関係人に通知するのは筆界特定登記官であり、申請人が自ら通知する義務は無い。

【ひっかけ】申請人が自分で隣地の所有者に知らせるのが自然に見えるので、通知の主体を申請人に入れ替えた肢。

【条文】不動産登記法133条「筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者(以下「関係人」という。)に通知しなければならない。」

筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければならない(法133条1項)。関係人は、対象土地の所有権登記名義人等であって申請人以外のものと、関係土地の所有権登記名義人等である(同項1号・2号)。申請を却下すべき場合は通知しない(同項ただし書)。

【ポイント】筆界特定の申請の公告・関係人への通知は筆界特定登記官がする(法133条1項)。

調査士 R3年 第19問 肢ア 甲土地の所有権の登記名義人から売買により甲土地の所有権の全部を取得した者は、当該売買を登記原因とする所有権の移転の登記がされていない場合であっても、当該所有権を取得したことを証する情報を提供することにより、甲土地とこれに隣接する乙土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。所有権の登記がある甲土地について筆界特定を申請できるのは所有権の登記名義人(その相続人その他の一般承継人を含む)であり、売買で所有権を取得しても所有権の移転の登記を受けていない買主は申請できない。

【ひっかけ】実体上の所有者であることを証明すれば足りるように見せる肢。所有権を取得したことを証する情報を提供して申請するのは、表題登記がない土地の所有者や一筆の土地の一部の所有権を取得した者の場合である(規則209条1項4号・5号)。

【条文】不動産登記法123条「所有権登記名義人等 所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人」

【条文】不動産登記法131条「土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。」

筆界特定の申請ができるのは、土地の所有権登記名義人等である(法131条1項)。所有権登記名義人等は、所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人をいい、所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人を含む(法123条5号)。売買による買主は一般承継人ではなく、所有権の移転の登記を受けるまでは所有権の登記名義人でもないので、甲土地の所有権登記名義人等に当たらない。申請の権限を有しない者の申請は却下される(法132条1項2号)。

【ポイント】所有権の登記がある土地の申請人は、登記名義人とその一般承継人。特定承継人は登記を受けてから。

調査士 H28年 第18問 肢ア 対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によって申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によってすることができる。

【条文】不動産登記規則208条「対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によってすることができる。」

対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によってすることができる(規則208条)。たとえば、甲土地と乙土地の筆界、甲土地と丙土地の筆界についての申請は、甲土地を共通にするので一つの申請情報でまとめることができる。本試験では、令和4年度にも、このような二つの申請を一の筆界特定申請情報によってすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和4年度 第19問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 H26年 第19問 肢ウ 甲土地の所有権の登記名義人の相続人は、相続により甲土地の所有権を取得したとしても、甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記がされなければ、甲土地を対象土地とする筆界特定の申請をすることができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。所有権の登記名義人の相続人は、相続による所有権の移転の登記をしていなくても、筆界特定の申請をすることができる。

【ひっかけ】権利に関する登記では登記名義人でなければ申請できない場面が多いので、相続人も相続登記を済ませなければならないように見せる肢。

【条文】不動産登記法123条「所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。」

【条文】不動産登記法131条「土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。」

土地の所有権登記名義人等は、筆界特定の申請をすることができる(法131条1項)。所有権登記名義人等には、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人が含まれる(法123条5号)。相続人が申請するときは、その旨と所有権の登記名義人の氏名・住所を筆界特定申請情報の内容とすれば足りる(規則207条2項3号)。本試験では、令和3年度に、関係土地の所有権の登記名義人の相続人は相続登記をすることなく相続を証する情報を提供して意見聴取等の期日に出席することができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和3年度 第19問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 R7年 第16問 肢ア 対象土地の共有者の一人が筆界特定の申請人である場合には、申請人でない対象土地の他の共有者は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。申請人でない対象土地の共有者は関係人に当たり、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる。

【ひっかけ】共有者の一人が申請人になると他の共有者も申請人側に見えるが、申請人でない共有者は「関係人」として手続に関与する。

【条文】不動産登記法139条「筆界特定の申請があったときは、筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。」

【条文】不動産登記法133条「対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの」

筆界特定の申請があったときは、筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出することができる(法139条1項)。関係人とは、対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの、及び関係土地の所有権登記名義人等である(法133条1項)。対象土地の共有者は所有権登記名義人等(法123条5号)であり、申請人でない共有者は関係人に当たる。本試験では、令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和2年度 第18問 肢イ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。