土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点
筆界特定と筆界確定訴訟
筆界を明らかにする手続には、筆界特定登記官による筆界特定と、裁判所の判決による筆界確定訴訟があります。両者が重なったときの却下事由と効力の関係が問われます。
筆界は、一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた線で、当事者の合意では動きません。筆界がはっきりしないとき、筆界特定は筆界特定登記官が筆界の現地における位置を特定する手続、筆界確定訴訟は民事訴訟の手続で筆界の確定を求める訴えです。
筆界特定と筆界確定訴訟の比較
| 筆界特定 | 筆界確定訴訟 | |
|---|---|---|
| 判断する者 | 筆界特定登記官(筆界調査委員の意見を踏まえる) | 裁判所 |
| 申し立てる者 | 所有権登記名義人等(相続人その他の一般承継人を含む) | 隣接する土地の所有者 |
| 性質 | 筆界の位置を特定する。新たな筆界を形成しない | 判決で筆界を確定する |
| 結果に不服なとき | 審査請求はできない。筆界確定訴訟で争う | 上訴で争う |
| 相手の手続との関係 | 判決が確定した筆界についての申請は却下される(法132条1項6号) | 判決が確定すると、抵触する範囲で筆界特定は効力を失う(法148条) |
訴訟中でも申請できる。却下されるのは判決の確定後
筆界特定の申請が却下されるのは、対象土地の筆界について、筆界の確定を求める訴えに係る判決が既に確定しているときです(法132条1項6号)。訴えを不適法として却下した判決は除かれます。訴訟が係属しているだけなら申請はでき、既にされた申請が却下されることもありません。確定判決を得た筆界について、相手方が別に筆界特定を申請することはできません。
判決と抵触する範囲で効力を失う
筆界特定がされた後に判決が確定すると、筆界特定は、判決と抵触する範囲において効力を失います(法148条)。すべての効力を失うのではありません。訴訟では、裁判所が登記官に筆界特定手続記録の送付を嘱託できます(法147条)。
不動産登記法 148条筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。
試験ではこう問われる
- 筆界確定訴訟が係属している筆界について筆界特定の申請はできない、は誤り(令和6年)
- 訴えの提起後でも判決確定前なら、筆界特定の申請は却下されない(平成26年)
- 確定判決を得た筆界について、別途筆界特定を申請できる、は誤り(平成27年)
- 判決の確定で筆界特定がその全ての効力を失う、は誤り(平成28年)
- 筆界特定の結果に不服があることを理由に審査請求できる、は誤り(令和7年)
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第19問 肢オ筆界特定の申請に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る訴訟が係属している場合には、当該筆界について筆界特定の申請をすることができない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。筆界確定訴訟が係属しているだけでは筆界特定の申請は却下されず、筆界特定の申請をすることができる。却下事由になるのは、筆界の確定を求める訴えの判決が確定しているときである。
【ひっかけ】裁判所で争っている最中なので、重ねて筆界特定はできないように見える。法132条1項6号は「判決が確定しているとき」に限っている。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。)が確定しているとき。」
対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く)が確定しているときは、筆界特定の申請は却下される(法132条1項6号)。訴訟が係属中であることは却下事由に挙げられていないので、筆界特定の申請をすることができる。本試験では、平成22年度にも、筆界確定訴訟が係属しているときは筆界特定の申請をすることができないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第10問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第19問 肢イ対象土地の筆界について、民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起された場合であっても、当該訴えに係る判決が確定する前であれば、当該筆界についてされた筆界特定の申請は却下されない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。筆界の確定を求める訴えが提起されていても、判決が確定する前であれば、筆界特定の申請は却下されない。
【ひっかけ】筆界特定と筆界確定訴訟は同じ筆界を扱うので、訴えが提起されただけで申請が却下されるように見せる肢。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。)が確定しているとき。」
【条文】不動産登記規則207条「申請に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る訴訟(以下「筆界確定訴訟」という。)が係属しているときは、その旨及び事件の表示その他これを特定するに足りる事項」
筆界特定の申請が却下されるのは、対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。)が確定しているときである(法132条1項6号)。訴えが提起されて係属しているだけでは、この却下事由に当たらない。筆界特定申請情報には、筆界確定訴訟が係属しているときはその旨及び事件の表示などを内容とするものとする(規則207条3項7号)。訴訟の係属中に申請がされる場合があることを、規則も前提にしている。
調査士 H27年 第19問 肢オ筆界確定訴訟は、登記所の手続とは別個のものですので、Aが甲土地と乙土地との間の筆界について筆界確定訴訟の確定判決を得た場合であっても、Bは、甲土地と乙土地との間の筆界について、別途、筆界特定の申請をすることができます。正誤と解説を見る
誤り
誤り。対象土地の筆界について筆界確定訴訟の判決が確定しているときは、筆界特定の申請は却下されるので、Bは別途筆界特定の申請をすることができない。
【ひっかけ】筆界特定は登記所の手続で訴訟とは別のものなので、判決が出ていても申請できるように見せる肢。
【条文】不動産登記法132条「対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。)が確定しているとき。」
筆界特定登記官は、対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く)が確定しているときは、筆界特定の申請を却下しなければならない(法132条1項6号)。Aが筆界確定訴訟の確定判決を得ている以上、Bが同じ筆界について筆界特定の申請をしても却下される。却下事由になるのは判決が確定していることで、訴訟が係属中であるだけでは却下事由に当たらない。本試験では、平成26年度に、筆界確定訴訟が提起されても判決が確定する前であれば筆界特定の申請は却下されないとする肢が正しいものとして、令和6年度に、訴訟が係属していると筆界特定の申請をすることができないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】判決の確定後は申請できない。訴訟の係属中は申請できる。
【出典】本試験 平成26年度 第19問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H28年 第18問 肢オ筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、その全ての効力を失う。正誤と解説を見る
誤り
誤り。筆界確定訴訟の判決が確定したときに筆界特定が効力を失うのは、その判決と抵触する範囲に限られる。全ての効力を失うのではない。
【ひっかけ】判決が確定すれば筆界特定は意味を失うと考えると、全部の効力が失われるように見える肢。条文は範囲を限っている。
【条文】不動産登記法148条「当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。」
筆界特定がされた場合において、その筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、その筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う(法148条)。判決と抵触しない部分の筆界特定は、効力を失わない。
調査士 R7年 第17問 肢ウ筆界特定登記官による筆界特定がされた場合には、申請人は、筆界特定の結果に不服があることを理由とする審査請求をすることができる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。筆界特定は登記官の処分ではなく、筆界特定の結果に不服があることを理由とする審査請求をすることはできない。
【ひっかけ】筆界特定の申請の却下は登記官の処分とみなされ(法132条2項)審査請求できるので、筆界特定そのものも審査請求の対象に見える。
【条文】不動産登記法156条「登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。」
【条文】不動産登記法132条「前項の規定による筆界特定の申請の却下は、登記官の処分とみなす。」
【根拠】東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」Q9Q9「筆界特定は,新たに筆界を決めるものではなく,また,その行為は,公的機関による判断の証明に留まります(行政処分ではなく,法的に不可争力をもって筆界を確定するものではありません。)。 したがって,当事者は,たとえ筆界特定された場合でも,その結果に不満があるときは,いつでも裁判所に筆界確定訴訟(境界確定訴訟)を提起することができます。」
審査請求の対象は登記官の処分又は不作為である(法156条1項)。筆界特定は、筆界の現地における位置を特定する判断であって行政処分ではなく、不服がある者は筆界確定の訴えを提起して争うことになる。法務局の案内も、筆界特定は行政処分ではなく、結果に不満があるときは筆界確定訴訟を提起することができるとしている。筆界特定の申請の却下だけが登記官の処分とみなされ(法132条2項)、審査請求の対象になる。本試験では、平成27年度にも、筆界特定は登記官の処分ではないので審査請求をすることができないとする記述が正しいものとして出題されている。
【ポイント】審査請求できるのは「申請の却下」。筆界特定の「結果」は筆界確定訴訟で争う。
【出典】東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」Q9Q9 https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html / 本試験 平成27年度 第19問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 R2年 第18問 肢オ筆界特定は、新たな筆界を形成する作用を有する。正誤と解説を見る
誤り
誤り。筆界特定は新たな筆界を形成するものではなく、登記された時に定められた筆界の現地における位置を特定するものである。
【ひっかけ】筆界特定登記官が結論を出して筆界特定書を作るので、新たに筆界を決める処分のように見せる肢。
【条文】不動産登記法123条「筆界特定 一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること」
【条文】不動産登記法123条「当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。」
【根拠】法務省「筆界特定制度」筆界特定とは「筆界特定とは,新たに筆界を決めることではなく,実地調査や測量を含む様々な調査を行った上,もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることです。」
筆界は、一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう(法123条1号)。筆界特定は、この筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)をいう(同条2号)。法務省の案内も、筆界特定は新たに筆界を決めることではなく、もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることであると説明している。筆界特定がされた後に、同じ筆界について筆界の確定を求める訴えの判決が確定したときは、筆界特定は当該判決と抵触する範囲において効力を失う(法148条)。
【ポイント】筆界は登記された時に決まっている。筆界特定はその位置を明らかにするだけで、筆界を動かさない。
【出典】法務省「筆界特定制度」筆界特定とは https://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。