土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
審査請求
しんさせいきゅう
登記官の処分に不服がある者、又は登記官の不作為に係る処分を申請した者が、その登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に対してする不服申立て(不動産登記法156条1項)。

登記の申請が却下されたときなど、登記官の処分に納得できない者は審査請求をすることができます。相手方は、その登記官を監督する法務局又は地方法務局の長(監督法務局長等)です(156条1項)。不動産登記法は、行政不服審査法の規定の一部を適用しないなど、独自の手続を定めています。
審査請求は登記官を経由し、期間の制限がない
審査請求は、登記官を経由してしなければなりません(156条2項)。また、行政不服審査法の審査請求期間の規定(18条)は適用されません(158条)。処分を知った日から1月や3月を過ぎると審査請求できない、とする肢は誤りです。
まず登記官が見直し、監督法務局長等は登記官に命ずる
登記官は、審査請求に理由があると認めるときは相当の処分をし、そうでなければ3日以内に意見を付して事件を監督法務局長等に送付します(157条1項・2項前段)。送付を受けた監督法務局長等は、その意見を審理員に送付します(同項後段)。監督法務局長等が理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じます(同条3項)。自ら処分をするわけではありません。
筆界特定は審査請求の対象にならない

筆界特定には行政処分としての法的効力がなく、登記官の処分ではありません。結果に不服があっても審査請求はできず、筆界確定訴訟で争います。ただし、筆界特定の申請の却下は登記官の処分とみなされます(132条2項)。
不動産登記法 156条1項登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
不動産登記法 156条2項審査請求は、登記官を経由してしなければならない。
申請の却下に対して審査請求をするかどうかは、依頼者と相談して決めます。調査士が代理するには、登記の申請とは別に審査請求についての委任を受けておく必要があります。合筆の登記の申請に関する一切の権限の委任だけでは、却下処分に対する審査請求を代理できないとされた問題があります。
試験ではこう問われる
- 処分を知った日の翌日から1月(又は3月)を経過すると審査請求できない、とする肢は誤り
- 監督法務局長等が裁決したときは、裁決書の謄本と審理員意見書の写しを審査請求人と登記官に交付する
- 筆界特定の結果に不服があることを理由とする審査請求はできない
- 監督法務局長等が審査請求に理由があると認めるとき、登記官がすべき処分を自らすることができる、とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第17問 肢ア 登記官の処分に不服がある場合であっても、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して1月を経過したときは、審査請求をすることができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。登記官の処分についての審査請求には、行政不服審査法の審査請求期間の規定が適用されず、処分を知った日から1月を経過しても審査請求をすることができる。
【ひっかけ】行政不服審査法18条の「3月」を「1月」に変えた肢。期間の長さではなく、期間制限そのものが無いことが決め手。
【条文】不動産登記法158条「行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条」
【条文】不動産登記法158条「の規定は、第百五十六条第一項の審査請求については、適用しない。」
【根拠】行政不服審査法第18条第1項「処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。」
行政不服審査法18条は、処分についての審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときはすることができないと定めるが、不動産登記法158条は、登記官の処分についての審査請求にはこの規定を適用しないとしている。登記官の処分についての審査請求には期間の制限がなく、処分を知った日から1月を経過した後でもすることができる。本試験では、平成30年度にも、3月を経過したときは審査請求をすることができないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】行政不服審査法第18条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000068 / 本試験 平成30年度 第18問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 R7年 第17問 肢イ 法務局又は地方法務局の長が審査請求につき裁決したときは、裁決書の謄本を審査請求人及び登記官に交付する。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。法務局又は地方法務局の長が裁決をしたときは、裁決書の謄本を審査請求人及び登記官に交付する。
【条文】不動産登記法156条「登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。」
【根拠】行政不服審査法第51条第2項「裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。」
【根拠】行政不服審査法第51条第4項「審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。)に送付しなければならない。」
裁決は、審査請求人に送達された時に効力を生じ、送達は裁決書の謄本を送付することによってする(行政不服審査法51条1項・2項)。審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る)に送付しなければならない(同条4項)。登記官の処分についての審査請求では、審査庁は登記官を監督する法務局又は地方法務局の長であり(法156条1項)、処分庁は登記官であるから、裁決書の謄本は審査請求人と登記官に交付される。本試験では、平成30年度と平成25年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】行政不服審査法第51条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000068 / 行政不服審査法第51条第4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000068 / 本試験 平成30年度 第18問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成25年度 第19問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 R7年 第17問 肢ウ 筆界特定登記官による筆界特定がされた場合には、申請人は、筆界特定の結果に不服があることを理由とする審査請求をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。筆界特定は登記官の処分ではなく、筆界特定の結果に不服があることを理由とする審査請求をすることはできない。
【ひっかけ】筆界特定の申請の却下は登記官の処分とみなされ(法132条2項)審査請求できるので、筆界特定そのものも審査請求の対象に見える。
【条文】不動産登記法156条「登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。」
【条文】不動産登記法132条「前項の規定による筆界特定の申請の却下は、登記官の処分とみなす。」
【根拠】東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」Q9Q9「筆界特定は,新たに筆界を決めるものではなく,また,その行為は,公的機関による判断の証明に留まります(行政処分ではなく,法的に不可争力をもって筆界を確定するものではありません。)。 したがって,当事者は,たとえ筆界特定された場合でも,その結果に不満があるときは,いつでも裁判所に筆界確定訴訟(境界確定訴訟)を提起することができます。」
審査請求の対象は登記官の処分又は不作為である(法156条1項)。筆界特定は、筆界の現地における位置を特定する判断であって行政処分ではなく、不服がある者は筆界確定の訴えを提起して争うことになる。法務局の案内も、筆界特定は行政処分ではなく、結果に不満があるときは筆界確定訴訟を提起することができるとしている。筆界特定の申請の却下だけが登記官の処分とみなされ(法132条2項)、審査請求の対象になる。本試験では、平成27年度にも、筆界特定は登記官の処分ではないので審査請求をすることができないとする記述が正しいものとして出題されている。
【ポイント】審査請求できるのは「申請の却下」。筆界特定の「結果」は筆界確定訴訟で争う。
【出典】東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」Q9Q9 https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html / 本試験 平成27年度 第19問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H30年 第18問 肢ア 当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長(以下「監督法務局長等」という。)は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、当該登記官がすべき相当の処分を自らすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。監督法務局長等は、審査請求を理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じるのであり、自ら相当の処分をすることはできない。
【ひっかけ】行政不服審査法では、審査庁が裁決で処分を変更することができ(同法46条1項)、処分庁である審査庁は自ら処分をすることもある(同法46条2項2号)ので、監督法務局長等も同じように見せる肢。
【条文】不動産登記法157条「登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。」
【根拠】行政不服審査法第46条第1項「処分(事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。)についての審査請求が理由がある場合(前条第三項の規定の適用がある場合を除く。)には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。」
登記官を監督する法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない(法157条3項)。審査庁が裁決で処分を取り消し、又は変更するとする行政不服審査法46条や、不作為庁である審査庁が自ら処分をするとする同法49条3項などは、登記官の処分についての審査請求には適用しない(法158条)。
【出典】行政不服審査法第46条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000068
調査士 H25年 第19問 肢イ 審査請求は、登記官を経由してしなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 R2年 第4問 肢オ Bは、土地の合筆の登記を申請した後、当該申請が却下された場合、却下処分に対し、Aの代理人として審査請求をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。審査請求は登記の申請とは別の手続であり、合筆の登記の申請の委任だけでは、BはAの代理人として却下処分に対する審査請求をすることはできない。
【ひっかけ】土地家屋調査士は審査請求の手続の代理も業務としているので、登記申請を受任したBがそのまま審査請求もできるように見える。業務として行えることと、この依頼で権限を与えられていることは別である。
【条文】不動産登記法156条「登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。」
【条文】土地家屋調査士法3条「不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理」
登記官の処分に不服がある者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる(不動産登記法156条1項)。土地家屋調査士法は、調査士の業務として、不動産の表示に関する登記の申請手続についての代理と、これに関する審査請求の手続についての代理を並べて挙げている(調査士法3条1項2号)。審査請求は登記官の処分の後に始まる別の手続であり、Aが委任したのは合筆の登記の申請に関する権限だけである。したがって、BがAの代理人として審査請求をするには、Aから審査請求の手続について別に委任を受ける必要がある。
【出典】https://www.nishio-shinichi-office.com/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F-%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%84%A1%E6%96%99/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8Fr2-4/ (二次資料。取下げ・還付金・登記識別情報・審査請求の各肢について、特別の委任を要するとする説明で一致)
調査士 H30年 第18問 肢ウ 監督法務局長等が審査請求につき裁決をしたときは、当該監督法務局長等は、裁決書の謄本及び審理員意見書の写しを審査請求人及び登記官に交付する。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。監督法務局長等が審査請求につき裁決をしたときは、裁決書の謄本及び審理員意見書の写しを審査請求人及び登記官に交付する。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第145条第1項「法務局又は地方法務局の長が審査請求につき裁決をしたときは、裁決書の謄本及び審理員意見書の写しを審査請求人及び登記官に交付するものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第144条第2項「審査請求に対する裁決は、別記第104号様式による裁決書によるものとし、行政不服審査法第42条第1項に規定する審理員意見書を添付するものとする。」
法務局又は地方法務局の長が審査請求につき裁決をしたときは、裁決書の謄本及び審理員意見書の写しを審査請求人及び登記官に交付する(準則145条1項)。審査請求に対する裁決は裁決書によってし、行政不服審査法42条1項に規定する審理員意見書を添付する(準則144条2項)。本試験では、令和7年度と平成25年度にも、裁決書の謄本を審査請求人及び登記官に交付するとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第145条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第144条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和7年度 第17問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成25年度 第19問 肢エ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。