土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点
審査請求(登記官の処分と調査士の登録)
登記官の処分への審査請求は監督法務局長等に、調査士会連合会の登録の拒否や取消しへの審査請求は法務大臣にします。期間の扱い、誰が処分をするか、処分がないときの扱いが問われます。
審査請求は、処分に不服がある者が、処分をした機関とは別の機関に見直しを求める手続です。不動産登記法と土地家屋調査士法は、どちらも行政不服審査法の特則を置いており、相手先や処分がないときの扱いが違います。
二つの審査請求
| 登記官の処分(不動産登記法) | 登録の拒否・取消し(土地家屋調査士法) | |
|---|---|---|
| 審査請求先 | 当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長(法156条1項) | 法務大臣(調査士法12条1項・17条) |
| 対象 | 登記官の処分と不作為。筆界特定の申請の却下は登記官の処分とみなす(法132条2項) | 調査士会連合会による登録の拒否と登録の取消し |
| 処分がないとき | 不作為に係る処分を申請した者が審査請求できる | 申請の日から三月を経過しても処分がなければ、拒否されたものとして審査請求できる(調査士法12条2項) |
| 手続の特色 | 登記官を経由する(法156条2項)。審査請求期間の規定は適用しない(法158条) | 法務大臣は、行政不服審査法の一部の規定の適用について連合会の上級行政庁とみなされる(調査士法12条3項) |
登記官がまず見直し、監督法務局長等は登記官に命ずる
登記官は、審査請求を理由があると認めるときは相当の処分をし、そうでなければ審査請求の日から三日以内に、意見を付して事件を監督法務局長等に送付します(法157条1項・2項)。監督法務局長等は、理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じます(同条3項)。自ら処分をするのではありません。筆界特定そのものは登記官の処分ではないので、結果への不服は審査請求の対象になりません。
不動産登記法 156条2項審査請求は、登記官を経由してしなければならない。
三月処分がなければ「拒否された」として扱う
調査士の登録の申請をした者は、申請の日から三月を経過しても何らの処分がされないときは、登録を拒否されたものとして、法務大臣に審査請求できます(調査士法12条2項)。申請が認められたものとみなされるのではありません。所属する調査士会の変更の登録の申請にも、この定めが準用されます(同法13条4項)。引き続き二年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された場合も、法務大臣に審査請求できます(同法17条)。
試験ではこう問われる
- 処分を知った日の翌日から1月を経過すると審査請求できない、は誤り(令和7年)
- 審査請求は、登記官を経由してしなければならない(平成25年)
- 監督法務局長等は、登記官がすべき相当の処分を自らすることができる、は誤り(平成30年)
- 登録の申請から3月を経過しても処分がないときは、拒否されたものとして法務大臣に審査請求できる(平成30年)
- 変更の登録の申請から3か月処分がなければ、申請が認められたものとみなす、は誤り(平成22年)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第17問 肢ア登記官の処分に不服がある場合であっても、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して1月を経過したときは、審査請求をすることができない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。登記官の処分についての審査請求には、行政不服審査法の審査請求期間の規定が適用されず、処分を知った日から1月を経過しても審査請求をすることができる。
【ひっかけ】行政不服審査法18条の「3月」を「1月」に変えた肢。期間の長さではなく、期間制限そのものが無いことが決め手。
【条文】不動産登記法158条「行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条」
【条文】不動産登記法158条「の規定は、第百五十六条第一項の審査請求については、適用しない。」
【根拠】行政不服審査法第18条第1項「処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。」
行政不服審査法18条は、処分についての審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときはすることができないと定めるが、不動産登記法158条は、登記官の処分についての審査請求にはこの規定を適用しないとしている。登記官の処分についての審査請求には期間の制限がなく、処分を知った日から1月を経過した後でもすることができる。本試験では、平成30年度にも、3月を経過したときは審査請求をすることができないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】行政不服審査法第18条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000068 / 本試験 平成30年度 第18問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H25年 第19問 肢イ審査請求は、登記官を経由してしなければならない。正誤と解説を見る
正しい
調査士 H30年 第18問 肢ア当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長(以下「監督法務局長等」という。)は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、当該登記官がすべき相当の処分を自らすることができる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。監督法務局長等は、審査請求を理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じるのであり、自ら相当の処分をすることはできない。
【ひっかけ】行政不服審査法では、審査庁が裁決で処分を変更することができ(同法46条1項)、処分庁である審査庁は自ら処分をすることもある(同法46条2項2号)ので、監督法務局長等も同じように見せる肢。
【条文】不動産登記法157条「登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。」
【根拠】行政不服審査法第46条第1項「処分(事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。)についての審査請求が理由がある場合(前条第三項の規定の適用がある場合を除く。)には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。」
登記官を監督する法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない(法157条3項)。審査庁が裁決で処分を取り消し、又は変更するとする行政不服審査法46条や、不作為庁である審査庁が自ら処分をするとする同法49条3項などは、登記官の処分についての審査請求には適用しない(法158条)。
【出典】行政不服審査法第46条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000068
調査士 H30年 第20問 肢ウ土地家屋調査士名簿の登録を申請した者は、その申請の日から3月を経過しても日本土地家屋調査士会連合会が当該申請に対して何らの処分をしないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。登録の申請をした者は、申請の日から3月を経過しても何らの処分がされないときは、登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法12条「第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。」
法9条1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる(法12条2項)。登録を拒否された者も、法務大臣に対して審査請求をすることができる(法12条1項)。これらの場合、法務大臣は、行政不服審査法の一部の規定の適用について調査士会連合会の上級行政庁とみなされる(法12条3項)。
調査士 H22年 第20問 肢エ所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をした土地家屋調査士は、その申請の日から3か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該申請が認められたものとみなすことができる。正誤と解説を見る
誤り
調査士 R2年 第20問 肢ウ日本土地家屋調査士会連合会により引き続き2年以上業務を行わないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。引き続き2年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法17条「第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。」
【条文】土地家屋調査士法12条「第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。」
調査士が引き続き二年以上業務を行わないときは、調査士会連合会はその登録を取り消すことができる(土地家屋調査士法16条1項1号)。法12条1項は、登録を拒否された者が当該処分に不服があるときは法務大臣に対して審査請求をすることができると定めており、この規定は法16条1項による登録の取消しに準用される(法17条)。したがって、取消しに不服がある者は法務大臣に対して審査請求をすることができる。本試験では、平成22年度にも、心身の故障に当たる事由で登録を取り消された者が法務大臣に審査請求をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。令和5年度と平成30年度には、2年以上業務を行わないときは登録を取り消さなければならないとする肢が誤りとして出題されており、取消しは「できる」にとどまる。
【ポイント】2年以上業務を行わないときの登録取消しは任意(「できる」)。不服は法務大臣へ審査請求。
【出典】本試験 平成22年度 第20問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和5年度 第20問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成30年度 第20問 肢ア(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。