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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

申請の却下

しんせいのきゃっか

不動産登記法 25条不動産登記規則 38条不動産登記規則 60条
ひとことで

登記の申請が不動産登記法25条各号のいずれかに当たるとき、登記官が理由を付した決定でその申請を退けること。補正できる不備を登記官が定めた相当の期間内に補正したときは却下されない(同条ただし書)。

窓口のカレンダーに補正の期間が示され、左は補正して受け付けられた申請、右は補正されず却下の決定書が出た申請。
申請に却下事由があれば理由を付した決定で却下されるが、期間内に補正すれば却下されない。

登記官は、申請があると、申請に関するすべての事項を調査します(規則57条)。その結果、管轄違い、申請の権限を有しない者の申請、必要な添付情報の不提供など、25条各号に当たる事由があれば、理由を付した決定で申請を却下します。これが申請の却下です。

補正すれば却下されない

不備が補正できるもので、登記官が定めた相当の期間内に申請人が補正したときは、却下されません(25条ただし書)。補正の期間内は、その不備を理由に却下されません(規則60条1項)。電子申請の補正は電子情報処理組織を使って、書面申請の補正は書面を補正するなどの方法でします(同条2項)。

一部だけの却下もある

一の申請情報で二以上の登記の目的に係る申請がされ、その一つにだけ却下事由があるときは、その部分だけを却下できます。準則28条4項は、受付帳に「一部却下」と記録する扱いを定めています。

決定書は代理人に、還付されるのは添付書面

窓口で登記官が代理人に却下の決定書と添付書面を返し、申請書は登記所の棚に残っている場面。
書面申請を却下するときは、決定書を代理人に交付し、添付書面を還付する。申請書は還付されない。

却下の決定書は申請人ごとに交付しますが、代理人によって申請されたときは代理人に交付すれば足ります(規則38条1項)。書面申請を却下したときは添付書面を還付します。偽造された書面など不正な申請に用いられた疑いがある書面は還付しません(同条3項)。申請書は還付の対象ではありません。

不動産登記法 25条

登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

不動産登記規則 38条1項

登記官は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。

実務ではこう現れる

登記所から補正の連絡を受けたら、期限内に補正するか、補正できない内容なら取り下げるかを判断します。表示に関する登記では、地積測量図の誤りや現地との不一致で補正を求められることが多く、補正の期限を過ぎると却下されます。

試験ではこう問われる

  1. 一の申請情報による申請の一部にだけ却下事由があるとき、申請の全部が却下される、とする肢は誤り
  2. 補正できる不備を登記官が定めた相当の期間内に補正すれば、却下されない
  3. 書面申請の却下で、申請書と添付書面のいずれも還付される、とする肢は誤り(還付されるのは添付書面)
  4. 代理人による申請の却下決定書は申請人にだけ交付され代理人には交付されない、とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R3年 第6問 肢ア 一の申請情報によって二以上の登記の目的に係る登記の申請がされた場合において、当該登記の申請のうち一の登記の目的に係る申請についてのみ却下すべき事由があるときは、当該登記の申請の全部が却下される。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。一の申請情報によって二以上の登記の目的に係る申請がされ、その一部についてのみ却下事由があるときは、その部分だけが却下される。

【ひっかけ】一の申請情報でした申請は一体のものなので、全部が却下されるように思わせる作り方。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第28条第4項「登記官は、不動産登記令(平成16年政令第379号。以下「令」という。)第4条ただし書の規定により一の申請情報によって2以上の申請がされた場合において、その一部を却下するときは、受付帳に「一部却下」と記録した上、書面申請にあっては、申請書に次の各号に掲げる却下の区分に応じ、当該各号に定める記録をしなければならない。」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第28条第4項第1号「2以上の登記の目的に係る申請のうち一の登記の目的に係る申請についての却下」

申請情報は登記の目的及び登記原因に応じ一の不動産ごとに作成するのが原則であるが、法務省令で定めるときなどは一の申請情報で二以上の申請をすることができる(令4条)。準則28条4項は、令4条ただし書により一の申請情報によって2以上の申請がされた場合においてその一部を却下するときは、受付帳に「一部却下」と記録した上、2以上の登記の目的に係る申請のうち一の登記の目的に係る申請についての却下では、却下に係る登記の目的の記載の上部に印版を押印するものと定めている。一部の登記の目的に係る申請だけを却下することが予定されており、申請の全部が却下されるわけではない。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第28条第4項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第28条第4項第1号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

調査士 R3年 第6問 肢エ 登記の申請に不備があっても、その内容が補正することができるものであり、登記官が定めた相当の期間内に申請人がこれを補正したときは、当該登記の申請は却下されない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に申請人がこれを補正したときは、申請は却下されない。

【条文】不動産登記法25条「ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。」

登記官は、法25条各号に掲げる場合には、理由を付した決定で登記の申請を却下しなければならないが、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない(不動産登記法25条ただし書)。肢はこのただし書をそのまま述べている。

調査士 H29年 第10問 肢エ 書面申請の方法による登記の申請が却下されたときは、偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面を除き、申請書及びその添付書面はいずれも還付される。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。書面申請が却下されたときに還付されるのは添付書面であり、申請書は還付されない。

【ひっかけ】取下げのときは申請書と添付書面の両方が還付されるので、却下のときも同じだと思わせている。

【条文】不動産登記規則38条「登記官は、書面申請がされた場合において、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。」

【条文】不動産登記規則39条「登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第28条第3項「第1項の場合には、受付帳に「却下」と記録し、書面申請にあっては、申請書に却下した旨を記載し、これを申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。」

登記官は、書面申請を却下したときは、添付書面を還付する(規則38条3項本文)。偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面は、還付しない(同項ただし書)。申請書は還付の対象に挙げられておらず、却下した旨を記載して申請書類つづり込み帳につづり込む(準則28条3項)。これに対し、取下げのときは、申請書及びその添付書面を還付する(規則39条3項)。

【ポイント】却下は添付書面だけ還付、取下げは申請書と添付書面を還付。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第28条第3項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

調査士 H29年 第10問 肢オ 委任による代理人によってされた登記の申請が却下されるときであっても、却下決定書は、当該登記の申請人に交付され、当該代理人に交付されることはない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。代理人によって申請がされた場合は、却下の決定書は、その代理人に交付すれば足りる。

【ひっかけ】決定書は申請人ごとに交付するという原則だけを示して、代理人への交付を否定している。

【条文】不動産登記規則38条「登記官は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。」

登記官は、申請を却下するときは、決定書を作成して、申請人ごとに交付する(規則38条1項本文)。ただし、代理人によって申請がされた場合は、その代理人に交付すれば足りる(同項ただし書)。交付は、決定書を送付する方法によることもできる(同条2項)。

調査士 H30年 第4問 肢オ 電子申請をした土地の地目に関する変更の登記の申請情報に補正することができる不備がある場合において、登記官が定めた相当の期間内に当該登記の申請人がその不備を補正するときは、当該登記の申請人は、電子情報処理組織を使用する方法により当該申請情報の補正をしなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。電子申請の補正は、電子情報処理組織を使用して申請の補正をする方法によってしなければならない。

【ひっかけ】書面申請と同じように、登記所に書面を持参して補正することもできるように思わせる作り方。

【条文】不動産登記規則60条「電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請の補正をする方法」

【条文】不動産登記規則60条「申請の補正は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。」

登記官は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない(不動産登記規則60条1項)。申請の補正は、電子申請にあっては、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請の補正をする方法によってしなければならない(同条2項1号)。登記所に書面を提出する方法は、書面申請の補正の方法である(同項2号)。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。