土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
申請の取下げ
しんせいのとりさげ
申請人が、登記が完了する前に自分のした登記の申請を撤回すること。電子申請は電子情報処理組織で、書面申請は書面を提出して取り下げ、登記完了後はすることができない(不動産登記規則39条)。

申請した後で、内容に誤りが見つかったり、申請する必要がなくなったりすることがあります。登記が完了する前なら、申請人はその申請を撤回できます。これが申請の取下げです。却下と違い、申請人の側からする手続です。
取下げの方法は申請の方法に合わせる

電子申請は、電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を提供する方法で、書面申請は、取り下げる旨を記載した書面を提出する方法で取り下げます(規則39条1項)。電子申請を書面で取り下げることはできません。
登記完了後は取り下げられない
申請の取下げは、登記完了後はすることができません(規則39条2項)。登記完了証がまだ交付されていなくても、登記が完了していれば取り下げられません。
書面申請なら申請書と添付書面が戻る
書面申請の取下げがあったときは、申請書とその添付書面を還付します(規則39条3項)。登録免許税の印紙で消印されたものは、取下げの日から1年以内に再使用の申出ができます。代理人による取下げでは、補正のための取下げなら特別の委任は要りませんが、申請意思の撤回による取下げには取下げについての委任が要ります。
不動産登記規則 39条2項申請の取下げは、登記完了後は、することができない。
不動産登記規則 39条3項登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。
補正では直せない誤りが見つかったときは、いったん取り下げて申請し直すことがあります。調査士が代理するときは、委任状に取下げの権限まで含めてもらっておくと、依頼者が申請をやめたいと言った場合にも対応できます。
試験ではこう問われる
- 電子申請の取下げは、電子情報処理組織を使用して取り下げる旨の情報を提供する方法による
- 登記完了後でも登記完了証の交付前なら取り下げられる、とする肢は誤り
- 代理人による書面申請の取下げで、申請書と代理権限証書を除いた添付書面が還付される、とする肢は誤り
- 補正のための取下げには委任者からの特別の委任は要らない。「要する」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 H29年 第10問 肢ア 電子申請の方法による登記の申請の取下げは、電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法によってしなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。電子申請の取下げは、電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法によってしなければならない。
【条文】不動産登記規則39条「電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法」
申請の取下げの方法は、申請の区分に応じて定められている(規則39条1項)。電子申請は電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法(同項1号)、書面申請は申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法(同項2号)による。電子申請を書面で取り下げることはできない。本試験では、平成22年度と令和3年度に、電子申請を書面の提出で取り下げることができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】取下げの方法は申請の方法に合わせる。電子申請は電子で、書面申請は書面で。
【出典】本試験 平成22年度 第8問 肢ウ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和3年度 第4問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H29年 第10問 肢イ 登記官が登記を完了した後であっても、登記完了証が交付されるまでの間は、登記の申請の取下げをすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。申請の取下げは、登記完了後はすることができない。登記完了証が交付される前でも同じである。
【ひっかけ】登記完了証の交付で手続が終わるように見えるので、交付前ならまだ取り下げられると思わせている。
【条文】不動産登記規則39条「申請の取下げは、登記完了後は、することができない。」
申請の取下げは、登記完了後は、することができない(規則39条2項)。基準は登記が完了したかどうかであり、登記完了証が交付されたかどうかではない。本試験では、平成22年度にも、登記が完了した後は理由のいかんを問わず取り下げることができないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第8問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 H22年 第8問 肢エ 代理人が書面申請の方法によって行った登記の申請を取り下げた場合には、申請書及び代理権限証書を除いた添付書面が還付される。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H29年 第10問 肢ウ 書面申請の方法による登記の申請であって登録免許税の納付を要するものを取り下げた者は、当該登記の申請書に貼り付けられた印紙で消印がされたものを当該取下げの日から1年以内に再使用したい旨の申出をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。登記の申請を取り下げた者は、申請書に貼り付けた印紙で消印がされたものを、取下げの日から1年以内に再使用したい旨の申出をすることができる。
【根拠】登録免許税法第31条第3項「登記機関は、登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて、当該登記等の申請書(当該登記等が第二十三条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。次項において同じ。)に貼り付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から一年以内に再使用したい旨の申出があつたときは、政令で定めるところにより、当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。この場合には、第五項の申出があつたときを除き、当該証明を受けた領収証書又は印紙に係る登録免許税は、還付しない。」
【根拠】登録免許税法第31条第5項「第三項(前項において準用する場合を含む。)の証明を受けた者は、当該証明に係る領収証書又は印紙を再使用しないこととなつたときは、当該証明をした登記機関に対し、当該証明のあつた日から一年を経過した日までに、政令で定めるところにより、当該証明を無効とするとともに、当該領収証書で納付した登録免許税又は当該印紙の額に相当する登録免許税の還付を受けたい旨の申出をすることができる。」
登記機関は、登記等の申請の取下げにあわせて、申請書に貼り付けられた印紙で消印がされたものを、取下げの日から一年以内に再使用したい旨の申出があったときは、再使用することができる証明をすることができる(登録免許税法31条3項)。この証明を受けた印紙に係る登録免許税は、5項の申出があったときを除き、還付されない(同項後段)。再使用しないこととなったときは、証明のあった日から1年を経過した日までに、証明を無効とし還付を受けたい旨の申出をすることができる(同条5項)。申出は、再使用証明申出書によってする(準則129条1項)。本試験では、平成22年度にも、取下げの際に消印された印紙の再使用の申出をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】取下げのときは、還付を受けるか、1年以内の再使用証明を受けるかを選べる。
【出典】登録免許税法第31条第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035 / 登録免許税法第31条第5項 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035 / 不動産登記事務取扱手続準則第129条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成22年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H28年 第7問 肢ウ 委任による代理人により土地の分筆の登記を申請した後に、申請意思の撤回により当該代理人が当該登記の申請を取り下げるときは、当該登記の申請の取下げに関する委任状を添付しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。申請意思の撤回によって代理人が登記の申請を取り下げるには、取下げについての特別の委任が要り、その委任状を添付する。
【ひっかけ】申請の委任を受けた代理人なら取下げもできるように見せる作り方。補正のための取下げと、申請意思の撤回による取下げとで扱いが分かれる。
【条文】不動産登記規則39条「書面申請 申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法」
申請の取下げは、書面申請では申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法などによってする(不動産登記規則39条1項)。申請意思の撤回による取下げは、申請の手続とは別の行為であり、代理人がするには本人からの特別の委任が要る。本試験では、令和2年度に、「土地の合筆の登記申請に関する一切の権限」とだけ記載された委任状で特別の委任を受けていない代理人は、本人が申請意思を撤回した場合に申請を取り下げることはできないとする肢が正しいものとして出題されている。平成22年度には、補正のための取下げに特別の委任が必要とする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】取下げは「補正のため」なら申請の委任で足り、「申請意思の撤回」なら特別の委任が要る。
【出典】本試験 令和2年度 第4問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成22年度 第9問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H22年 第9問 肢エ 土地の合筆の登記の申請の委任を受けた代理人が、当該申請を補正のために取り下げるには、委任者から特別の委任を受けなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。