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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

電子申請

でんししんせい

不動産登記法 18条不動産登記令 10条不動産登記令 12条不動産登記規則 39条不動産登記規則 60条不動産登記規則 66条不動産登記規則 73条
ひとことで

電子情報処理組織(登記所の電子計算機と申請人又はその代理人の電子計算機とを電気通信回線で接続したもの)を使用して申請情報を登記所に提供する、登記の申請の方法(不動産登記法18条1号)。添付情報も申請情報と併せて送信する(不動産登記令10条)。

調査士事務所のパソコンから回線を通じて法務局へ申請情報を送っている様子を先生が説明する絵。
電子申請は、電子情報処理組織を使って申請情報と添付情報を登記所に送信する方法。

登記の申請の方法は、電子情報処理組織を使用する方法と、申請情報を記載した書面を提出する方法の二つです(法18条)。前者を電子申請と呼びます。電子申請では、申請情報と併せて添付情報を送信し(令10条)、申請情報には申請人等の電子署名を、添付情報には作成者の電子署名を行います(令12条)。

補正も取下げも、電子情報処理組織を使ってする

電子申請をした後の補正は、電子情報処理組織を使用して申請の補正をする方法によります(規則60条2項1号)。取下げも、申請を取り下げる旨の情報を電子情報処理組織を使用して提供する方法によります(規則39条1項1号)。取り下げる旨を記載した書面を登記所に提出する方法は、書面申請の取下げの方法です。

書面の添付情報は特例方式で提出できる。登記識別情報は除く

パソコンから申請情報を送り、書面の添付情報は封筒で法務局に届けている様子を左右に並べた絵。
電子申請でも、書面の添付情報は特例方式で別に提出できるが、登記識別情報は除く。

添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法で提供できます(不動産登記令附則5条1項)。この方法によるときは、その旨も申請情報の内容とします(同条2項)。ただし、この特例の添付情報からは登記識別情報が除かれているので、電子申請では登記識別情報を電子情報処理組織で提供します(規則66条1項1号)。

図面は法務大臣の定める方式で作成して送信する

電子申請で送信する土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従い作成しなければなりません(規則73条1項)。書面で作成した建物図面を電磁的記録に記録したものは、添付情報にできません(平成27年度第14問イの公式正解)。

不動産登記法 18条1号

法務省令で定めるところにより電子情報処理組織(登記所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この号において同じ。)と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法

実務ではこう現れる

土地家屋調査士は、登記・供託オンライン申請システムを使って電子申請をします。図面は法務大臣の定める方式で作成して送信し、書面の委任状や工事完了引渡証明書は特例方式で登記所に持参又は送付する、という組合せで申請することができます。

試験ではこう問われる

  1. 「電子申請の取下げは、取り下げる旨を記載した書面を登記所に提出する方法でできる」は誤り(規則39条1項1号)
  2. 電子申請の補正は、電子情報処理組織を使用する方法でしなければならない(規則60条2項1号)
  3. 「特例方式により、登記識別情報が記載された書面を登記所に提出できる」は誤り(令附則5条1項の括弧書き)
  4. 「特例方式では、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別を申請情報の内容としなくてよい」は誤り(規則附則21条1項)

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第4問 肢エ 電子申請により所有権の登記のある土地の合筆の登記の申請をする場合には、電子申請における添付情報の提供方法の特例(不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例)により、登記識別情報が記載された書面を添付情報として登記所に提出することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。電子申請における添付情報の提供方法の特例は、登記識別情報を対象から除いている。登記識別情報が記載された書面を登記所に提出する方法によることはできない。

【ひっかけ】特例で添付情報を書面で出せることを示し、登記識別情報も添付情報の一つなので書面で出せるように思わせる作り方。

【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」

【条文】不動産登記規則66条「電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法」

【根拠】不動産登記令附則5条1項「電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報(登記識別情報を除く。以下同じ。)が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。」

所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請するときは、登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない(不動産登記法22条、不動産登記令8条1項1号)。電子申請をする場合において、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるが、この添付情報からは登記識別情報が除かれている(令附則5条1項)。電子申請の場合の登記識別情報は、電子情報処理組織を使用して提供する(不動産登記規則66条1項1号)。

【出典】不動産登記令附則5条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379

調査士 H30年 第4問 肢オ 電子申請をした土地の地目に関する変更の登記の申請情報に補正することができる不備がある場合において、登記官が定めた相当の期間内に当該登記の申請人がその不備を補正するときは、当該登記の申請人は、電子情報処理組織を使用する方法により当該申請情報の補正をしなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。電子申請の補正は、電子情報処理組織を使用して申請の補正をする方法によってしなければならない。

【ひっかけ】書面申請と同じように、登記所に書面を持参して補正することもできるように思わせる作り方。

【条文】不動産登記規則60条「電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請の補正をする方法」

【条文】不動産登記規則60条「申請の補正は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。」

登記官は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない(不動産登記規則60条1項)。申請の補正は、電子申請にあっては、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請の補正をする方法によってしなければならない(同条2項1号)。登記所に書面を提出する方法は、書面申請の補正の方法である(同項2号)。

調査士 H28年 第5問 肢ア 特例方式により添付情報を提供するときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。特例方式により添付情報を提供するときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別をも申請情報の内容とする。

【ひっかけ】書面で出すものは後から届くので、電子の申請情報には何も書かなくてよいように見せる作り方。

【根拠】不動産登記規則附則21条1項「電子申請をする場合において、令附則第五条第一項の規定により書面を提出する方法により添付情報を提供するときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別をも申請情報の内容とするものとする。」

【根拠】不動産登記令附則5条2項「前項の規定により添付情報を提供する場合には、その旨をも法第十八条の申請情報の内容とする。」

電子申請において、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる(不動産登記令附則5条1項)。この方法によるときは、その旨をも申請情報の内容とする(同条2項)。不動産登記規則附則21条1項は、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別をも申請情報の内容とするものと定めている。肢は申請情報の内容とすることを要しないとしている点が誤り。

【ポイント】特例方式では、どの添付情報を書面で出すかを申請情報で示す。

【出典】不動産登記規則附則21条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 / 不動産登記令附則5条2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379

調査士 H22年 第8問 肢ウ 電子申請の方法によって行った登記の申請は、その申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法によって、取り下げることができる。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H27年 第14問 肢イ 電子申請により建物の表題登記を申請する場合において、建物図面及び各階平面図が書面で作成されているときは、当該書面で作成された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。電子申請で書面に記載された添付情報を電磁的記録にしたものを提供できる特例から、建物図面及び各階平面図は除かれている。

【ひっかけ】書面の添付情報をスキャナで読み取って電磁的記録にしたものを提供できる特例(令13条1項)が、図面にも及ぶように見せる肢。

【条文】不動産登記令13条「当該申請の添付情報(申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。)が書面に記載されているときは」

【条文】不動産登記規則73条「電子申請において送信する土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従い、作成しなければならない。」

電子申請により表示に関する登記を申請する場合に、添付情報が書面に記載されているときは、その書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる(令13条1項)。ただし、この特例の対象からは、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が除かれている。電子申請において送信する建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従って作成しなければならない(規則73条1項)。

【ポイント】令13条の特例は、図面と申請人側が作成した情報には使えない。

調査士 H22年 第19問 肢ア 所有権の登記がある土地の合筆の登記の申請を電子申請の方法でした場合における登記識別情報の通知は、申請人からの申出があっても、登記識別情報を記載した書面を送付して交付する方法ですることはできない。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。