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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

登記識別情報の提供

とうきしきべつじょうほうのていきょう

不動産登記法 22条不動産登記法 23条不動産登記令 3条不動産登記令 8条不動産登記規則 66条
ひとことで

登記名義人が政令で定める登記を申請するときに、申請情報と併せて登記名義人の登記識別情報を提供すること(不動産登記法22条、不動産登記令8条)。表示に関する登記では、所有権の登記がある土地の合筆、建物の合体による登記等、建物の合併の登記で求められる。

3筆の土地を合筆する申請で、登記識別情報が1筆分だけ添えられている場面。
所有権の登記がある土地の合筆や建物の合併では登記識別情報を提供する。いずれか一筆(一個)分で足りる。

表示に関する登記の多くは登記識別情報を使いませんが、所有権の登記がある土地の合筆の登記、所有権の登記がある建物の合体による登記等、所有権の登記がある建物の合併の登記は別です(令8条1項1号〜3号)。これらを申請するときは、申請情報と併せて登記名義人の登記識別情報を提供します(法22条本文)。これが登記識別情報の提供です。

合筆・合併は、いずれか一筆(一個)の分で足りる

合筆の登記では合筆に係る土地のうちいずれか一筆の、合併の登記では合併に係る建物のうちいずれか一個の、所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足ります(令8条2項)。電子申請では電子情報処理組織を使用して、書面申請では登記識別情報を記載した書面を封筒に入れて申請書に添付して提供します(規則66条)。

提供できないときは理由を書く。理由の証明はいらない

登記識別情報をなくした所有者が、申請書に理由を書いている場面。
登記識別情報を提供できないときは、その理由を申請情報の内容とする。理由の証明は要らない。

提供できないことにつき正当な理由があるときは提供しなくてよく(法22条ただし書)、その理由を申請情報の内容とします(令3条12号)。理由を証する情報の提供までは求められていません。この場合、登記官は登記名義人に事前通知をしますが、資格者代理人の本人確認情報や公証人の認証があり、登記官がその内容を相当と認めるときは事前通知をしません(法23条1項・4項)。

不動産登記令 8条2項1号

所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報

不動産登記法 22条

前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

実務ではこう現れる

合筆の依頼を受けたら、まず登記識別情報(または登記済証)が手元にあるかを確かめます。見つからないときは、事前通知で進めるか、資格者代理人の本人確認情報を作るかを依頼者と相談します。電子申請で代理人が登記識別情報を暗号化して送るときは、その授権を委任状に入れておきます。

試験ではこう問われる

  1. 登記識別情報の失念は、提供できない正当な理由に当たる(「当たらない」は誤り)。理由を証する情報は不要
  2. 正当な理由がある場合も、提供できない理由を申請情報の内容とすることは省略できない
  3. 電子申請で代理人が登記識別情報を暗号化して提供するには特別の授権がいる。委任状に「一切の件」とだけある場合に「授権は不要」とするのは誤り
  4. 地方公共団体が所有する土地の合筆の登記を嘱託するときは、登記識別情報の提供を要しない

本試験で問われた肢

調査士 H22年 第19問 肢イ 所有権の登記がある土地の合筆の登記の申請をする場合において、登記識別情報を失念したときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるということはできない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H27年 第9問 肢ウ 土地の所有権の登記名義人が合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とするときは、その理由を証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。合筆の登記で登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とするときでも、その理由を証する情報を提供する必要はない。

【ひっかけ】理由を書くのだから、その裏づけとなる資料も添付しなければならないように見せている。

【条文】不動産登記令3条「申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由」

【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」

所有権の登記がある土地の合筆の登記は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記に当たる(令8条1項1号)。登記識別情報を提供することができないときは、その理由を申請情報の内容とする(令3条12号)。令3条12号が求めているのは理由を申請情報の内容とすることで、理由を証する情報の提供を求める規定は無い。登記識別情報が提供されないときは、登記官が登記名義人に事前通知をして本人の申出を確かめる(法23条1項)。資格者代理人による本人確認情報の提供などで事前通知がされない場合もある(同条4項)。本試験では、平成24年度と令和元年度に、合筆の登記で登記識別情報を失念したときは提供できない理由を申請情報の内容とするとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】提供できない理由は申請情報に書くだけ。証する情報は要らない。

【出典】本試験 平成24年度 第4問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第8問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H28年 第4問 肢ア 申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。登記識別情報を提供することができないときは、その理由を申請情報の内容としなければならない。

【ひっかけ】正当な理由があれば登記識別情報の提供が免除される(法22条ただし書)ことから、理由を示すことまで要らないように思わせる作り方。

【条文】不動産登記令3条「申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由」

【条文】不動産登記法22条「ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。」

申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、登記識別情報の提供を要しない(不動産登記法22条ただし書)。この場合には、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容としなければならない(不動産登記令3条12号)。提供の免除と、理由の記載とは別の定めである。肢は理由を申請情報の内容とすることを要しないとしている点が誤り。

【ポイント】登記識別情報を出せないときは「出せない理由」を申請情報に書く。

調査士 R7年 第7問 肢ア Bが、株式会社Aから登記識別情報の提供を受けて、登記識別情報提供様式を作成して電子申請の方法により本件登記申請をする場合には、登記識別情報の暗号化についての特別の授権は不要である。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。代理人が登記識別情報を暗号化して電子申請で提供するには、登記申請の委任とは別に、暗号化についての特別の授権が必要である。

【ひっかけ】登記識別情報の提供は登記申請の一部なので、「登記申請に関する一切の件」の委任に含まれるように見える。登記識別情報の提供(暗号化)と受領(復号)は、登記申請の代理権とは別の委任事項として扱われている。

【条文】不動産登記規則66条「電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法」

電子申請で登記識別情報を提供するときは、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して提供する(規則66条1項1号)。この方法では登記識別情報を暗号化した登記識別情報提供様式を送信するが、代理人がこの暗号化をするには、本人から暗号化に関する権限の委任を受けていることが求められており、実務では委任状に「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限」といった委任事項を記載する。本件委任状の委任事項は「甲土地の分合筆の登記申請に関する一切の件」だけなので、Bは暗号化についての授権を受けていない。本試験では、令和2年度に、合筆の登記申請だけを委任され特別の委任を受けていない代理人が電子申請で登記識別情報を提供することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】登記識別情報の暗号化(提供)と復号(受領)は、登記申請の代理権とは別の授権がいる。

【出典】https://www.inage-zimusyo.com/blog/cat1/e_1361.html (「特例方式で登記識別情報を資格者代理人が提供する場合、委任状に『登記識別情報の暗号化に関する一切の権限』等との記載が必要」) / https://touki-baibai.com/baibaitoukiininjou/ (売主の登記識別情報をオンライン申請で提供するには暗号化の権限の委任が必要と説明) / 本試験 令和2年度 第4問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R6年 第9問 肢ウ 地方公共団体が所有する土地について、当該地方公共団体が合筆の登記を嘱託する場合には、登記識別情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H22年 第19問 肢ウ 登記識別情報のある甲土地から乙土地を分筆した後、乙土地を丙土地に合筆する登記の申請をする際に提供すべき登記識別情報は、甲土地のものでよい。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。