土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点
合筆と分筆
申請できる者は同じでも、権利の登記がある土地の扱い、登記識別情報や地積測量図の要否が分かれます。肢では両者の要件を入れ替えて問われます。
合筆の登記と分筆の登記は、どちらも表題部所有者又は所有権の登記名義人だけが申請でき(法39条1項)、申請の義務はありません。違いが出るのは、一筆にまとめる合筆では登記の内容が食い違わないことが求められ、一筆を分ける分筆では既にある登記を分筆後の各土地に引き継ぐ点です。
不動産登記法 39条1項分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
合筆と分筆の違い
| 合筆 | 分筆 | |
|---|---|---|
| 申請できる者 | 表題部所有者又は所有権の登記名義人(法39条1項) | 同左 |
| 所有権以外の権利の登記 | 原則としてできない。同一内容の担保権の登記などは例外(法41条6号、規則105条) | できる。権利者の承諾で、分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させられる(法40条) |
| 名義・持分・地目 | そろっていなければできない(法41条2号〜4号) | 制限なし |
| 登記識別情報 | 所有権の登記がある土地では提供する(令8条1項1号) | 提供しない |
| 地積測量図 | 提供しない | 分筆後の土地の地積測量図を提供する |
| 職権でする場合 | 地図を作成するため必要で、所有者の異議がないとき(法39条3項) | 一部が別の地目・地番区域となったときはしなければならない(法39条2項)。地図作成のためにもできる |
権利の登記の扱いが正反対
合筆は、所有権以外の権利の登記がある土地では原則としてできません(合筆の登記の制限)。分筆は、権利の登記があってもでき、登記は分筆後の各土地に引き継がれます。権利者が承諾すれば、分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させられます(法40条)。分筆後の全部の土地について消滅させることはできません。
不動産登記法 40条当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき
「抵当権者の消滅の承諾を証する情報を提供すれば合筆できる」は誤りです。承諾で権利を消滅させる仕組みは分筆の登記についての定めで、合筆には使えません。
試験ではこう問われる
- 共有者が同じでも、甲土地と乙土地で持分の割合が違えば合筆の登記を申請できない
- 抵当権者が分筆後の甲土地について消滅を承諾すれば、甲土地には消滅した旨が記録され、乙土地には抵当権の登記が転写される
- 分筆後の2筆の両方について抵当権を消滅させる承諾があっても、消滅した旨の登記はできない
- 所有権の登記がある土地の合筆では登記識別情報を提供するが、分筆では提供しない
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第9問 肢ア甲土地及び乙土地いずれも所有権の登記名義人がA及びBである場合において、甲土地についてAの持分を5分の3とし、Bの持分を5分の2とする登記がされており、乙土地についてAの持分を5分の2とし、Bの持分を5分の3とする登記がされているときは、乙土地を甲土地に合筆する合筆の登記を申請することができない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。甲土地と乙土地で所有権の登記名義人A・Bの持分が異なるので、合筆の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】登記名義人がA及びBで両土地とも同じなので、合筆できるように見える。合筆の登記の制限は、名義人が同じでも持分が違えば掛かる。
【条文】不動産登記法41条「表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記」
表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記は、することができない(法41条4号)。甲土地はA5分の3・B5分の2、乙土地はA5分の2・B5分の3で、名義人は同じでも持分が異なるので、この制限に当たる。合筆するには、先に持分を一致させる登記をしておく必要がある。
【ポイント】合筆の登記の制限は「所有者が違う」(3号)と「持分が違う」(4号)を別々に定めている。
調査士 H26年 第10問 肢ア抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、その抵当権の登記名義人が当該抵当権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したときは、分筆後の甲土地の登記記録には当該抵当権が消滅した旨が記録され、乙土地の登記記録には当該抵当権の設定の登記が転写される。正誤と解説を見る
正しい
正しい。抵当権の登記名義人が分筆後の甲土地について抵当権を消滅させることを承諾したときは、甲土地の登記記録に抵当権が消滅した旨が記録され、乙土地の登記記録には抵当権の設定の登記が転写される。
【ひっかけ】抵当権を消滅させる承諾があるので、乙土地にも抵当権が移らないように見える。
【条文】不動産登記規則104条「分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする付記登記によって分筆後の甲土地について当該権利が消滅した旨を記録し、当該権利に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。」
【条文】不動産登記規則102条「登記官は、前条の場合において、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記(地役権の登記にあっては、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る。)を転写し」
分筆の登記をするときは、乙土地の登記記録に甲土地の登記記録から権利に関する登記を転写する(規則102条1項)。権利が消滅した旨の登記は、権利の登記名義人が当該権利を消滅させることを承諾したことを証する情報などが分筆の登記の申請情報と併せて提供された場合にする(規則104条1項1号)。分筆後の甲土地について権利が消滅した旨の登記をするときは、甲土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする付記登記で甲土地について消滅した旨を記録し、その登記を抹消する記号を記録する(規則104条3項)。乙土地への転写を要しないとする規則104条2項後段は、乙土地について権利が消滅した旨の登記をする場合の定めなので、肢の場合には乙土地に抵当権の設定の登記が転写される。本試験では、令和3年度に、分筆後の乙土地について抵当権を消滅させる承諾があったときは乙土地の登記記録に消滅した旨が記録されるとする肢が誤りとして出題されている。この場合に消滅した旨を記録するのは、分筆後の甲土地の登記記録である(規則104条2項)。
【ポイント】どちらの土地について消滅させても、消滅した旨は分筆後の甲土地の登記記録に付記登記で記録する。
【出典】本試験 令和3年度 第11問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R5年 第9問 肢イ抵当権の設定の登記がされた甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合には、分筆後の甲土地及び乙土地の2筆の土地について、抵当権者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとしても、登記官は、分筆後の甲土地及び乙土地に係る当該抵当権が消滅した旨の登記をすることはできない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。分筆に伴う権利の消滅の登記は、分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させる場合にするもので、分筆後の全部の土地について抵当権が消滅した旨の登記をすることはできない。
【ひっかけ】抵当権者の承諾を証する情報(規則104条1項1号)が提供されているので、承諾したとおりに両方の土地について消滅の登記ができるように見える。
【条文】不動産登記法40条「当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき」
登記官は、分筆の登記の申請情報と併せて、権利の登記名義人が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記する(法40条)。この登記は、分筆後の一部の土地について権利を消滅させ、残りの土地に権利を存続させる仕組みである。分筆後の甲土地と乙土地の全部について抵当権を消滅させるのは「いずれかの土地について」の消滅に当たらない。本試験では、平成22年度にも、分筆後の2筆の土地について抵当権の消滅を承諾した情報が提供されたときは甲土地に消滅した旨が記録され乙土地には転写されないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】法40条の消滅の登記は分筆後の「いずれか」の土地について。全部の土地について消滅させることはできない。
【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第16問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H22年 第19問 肢ウ登記識別情報のある甲土地から乙土地を分筆した後、乙土地を丙土地に合筆する登記の申請をする際に提供すべき登記識別情報は、甲土地のものでよい。正誤と解説を見る
正しい
調査士 R5年 第5問 肢ウ甲土地の一部を分筆して、これを乙土地に合筆しようとする場合において、分筆の登記及び合筆の登記を一の申請情報により申請し、その旨の登記がされるときは、甲土地から分筆し、乙土地に合筆した土地の表題部の登記記録は作成されない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。甲土地の一部を分筆して乙土地に合筆する分合筆の登記では、乙土地と甲土地のそれぞれの登記記録の表題部に記録がされ、分筆した部分について新たな登記記録は作成されない。
【ひっかけ】分筆の登記では分筆した土地の登記記録を新たに作るので、分合筆でも一度は作られるように思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則108条「この場合には、第百一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。」
【条文】不動産登記規則101条「登記官は、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をするときは、乙土地について新たな登記記録を作成し、」
土地の一部を分筆して、これを他の土地に合筆しようとする場合の分筆の登記及び合筆の登記は、一の申請情報で申請することができる(不動産登記規則35条1号)。登記官は、甲土地の一部を分筆して乙土地に合筆する分筆の登記及び合筆の登記をするときは、乙土地の登記記録の表題部に合筆後の土地の表題部の登記事項などを記録し、この場合には106条の規定は適用しない(108条1項)。甲土地の登記記録の表題部には、残余部分の土地の表題部の登記事項などを記録し、この場合には101条1項及び2項(分筆した土地について新たな登記記録を作成する規定)は適用しない(108条2項)。したがって、甲土地から分筆して乙土地に合筆した部分について、表題部の登記記録は作成されない。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。