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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

分筆の登記

ぶんぴつのとうき

不動産登記法 39条不動産登記法 40条不動産登記規則 35条
ひとことで

一筆の土地を二筆以上に分ける登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない(不動産登記法39条1項)。一部が別の地目になったときなどは登記官が職権でする。

現地で一筆の土地に分筆の線が引かれ、1番1と1番2に分かれた土地を、名義人の男性と先生が見ている絵。
分筆の登記で、一筆の土地が二筆に分かれ、もとの地番に支号が付く。

土地の一部を売ったり、相続人で分けたりするには、まず一筆の土地を複数に分ける必要があります。これが分筆の登記です。分筆は土地の区画を変える表示に関する登記で、所有者そのものは変わりません。権利の登記は分筆後の土地にも転写されます。

申請できるのは表題部所有者又は所有権の登記名義人

法務局の窓口で、名義人の申請には丸印、移転の登記を受けていない買主の申請には×印が付いている左右対比の絵。
登記を受けていない買主は、分筆の登記を申請できない。

分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(法39条1項)。登記名義人から土地を買っても、移転の登記をしていない買主は申請できません。ただし、債権者代位や土地区画整理事業の施行者による代位で申請できる場面はあります。

職権分筆は二つの場面。地図作成のためなら異議がないときだけ

一筆の土地の一部が別の地目になり、又は地番区域を異にするに至ったときは、登記官が職権で分筆します(同条2項)。地図を作成するため必要があるときも職権でできますが、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限られます(同条3項)。分筆の登記が錯誤によるときは、抵当権の登記があっても抹消を申請できます。

不動産登記法 39条1項

分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

不動産登記法 39条3項

登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。

実務ではこう現れる

分筆の依頼では、隣地との筆界を確認して境界標を設置し、分筆線を決めて地積測量図を作ります。分筆後に各筆を共有者の単独所有にするなら、分筆の登記の後に共有物分割を原因とする持分移転の登記を別に申請します。

試験ではこう問われる

  1. 共有物分割の判決情報を提供すれば、分筆後の各土地にA・Bが単独所有者として登記される、は誤り(令和7年)
  2. 抵当権の登記がある土地の分筆の登記は錯誤を原因として抹消できない、は誤り(令和5年)
  3. 地図作成のため必要なら、名義人の異議の有無にかかわらず職権で分筆できる、は誤り(令和2年)
  4. 移転登記前の買主Bは分筆の登記を申請できない(令和3年)。分筆後の土地に新たな登記識別情報は通知されない(平成30年)

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第11問 肢ア A及びBが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請がされた場合において、分筆後の甲土地をAが単独で所有し、乙土地をBが単独で所有する旨の共有物分割の判決があったことを証する情報が提供されたときは、甲土地の登記記録にはAが単独所有者として登記され、乙土地の登記記録にはBが単独所有者として登記される。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。分筆の登記では甲土地の所有権の登記がそのまま乙土地に転写されるので、分筆後の甲土地・乙土地ともA・Bの共有として登記される。共有物分割の判決があっても、分筆の登記によって単独所有の登記になるわけではない。

【ひっかけ】共有物分割の判決の内容(甲はA、乙はB)が分筆の登記にそのまま反映されるように見える。分筆は表示に関する登記で、所有権の帰属を動かす登記ではない。

【条文】不動産登記規則102条「乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記(地役権の登記にあっては、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る。)を転写し」

【条文】不動産登記規則101条「乙土地について新たな登記記録を作成し、当該登記記録の表題部に何番の土地から分筆した旨を記録しなければならない。」

登記官は、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をするときは、乙土地について新たな登記記録を作成し(規則101条1項)、その権利部の相当区に甲土地の登記記録から権利に関する登記を転写する(規則102条1項)。転写されるのはA・B共有の所有権の登記であり、分筆の登記の添付情報として判決書を提供しても、登記官が分筆後の各土地をA又はBの単独所有として記録することはない。判決のとおり甲土地をA、乙土地をBの単独所有にするには、分筆の登記の後に、各土地について持分の移転の登記を権利に関する登記として申請することになる。

【ポイント】分筆の登記は表示に関する登記。所有権の登記は分筆前のまま転写され、権利の帰属は権利に関する登記で動かす。

調査士 R5年 第9問 肢ア 抵当権の設定の登記がされた土地について分筆の登記がされた後は、錯誤を原因とする当該分筆の登記の抹消をすることはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。抵当権の設定の登記がされた土地について分筆の登記がされた後でも、その分筆の登記が錯誤によるものであれば、錯誤を原因として分筆の登記の抹消をすることができる。

【ひっかけ】分筆の登記をすると抵当権の登記が分筆後の土地に転写されて共同担保目録が作られるので、権利の登記が動いた以上、元に戻せないように見える。

【条文】不動産登記規則102条「登記官は、前条の場合において、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記(地役権の登記にあっては、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る。)を転写し」

抵当権の設定の登記がある甲土地から乙土地を分筆すると、乙土地の登記記録に抵当権の登記が転写され、共同担保目録が作成される(規則102条1項)。この場合も、抵当権は分筆後の甲土地と乙土地の両方を目的として存続しており、分筆前の土地の全体に及んでいることに変わりはない。本試験では、平成23年度に、分筆の際に抵当権者の承諾を証する情報を提供して乙土地について抵当権を消滅させた場合でも、分筆錯誤を原因として分筆の登記の抹消を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。肢は、このような権利の消滅の登記をしていない場面であり、抵当権の設定の登記があることだけでは分筆の登記の抹消は妨げられない。

【ポイント】分筆の登記の抹消ができなくなるのは、分筆の際に抵当権を一方の土地について消滅させた場合など。抵当権が両方の土地に残っているだけなら抹消できる。

【出典】竹内土地家屋調査士事務所「土地分筆錯誤による登記抹消登記とは?」(抵当権の登記があっても分筆錯誤による抹消ができる) https://ameblo.jp/sokuryou-touki/entry-11598115354.html / 令和5年度 第9問の解説ノート(肢アは分筆前からの抵当権なので抹消できる) https://note.com/cool_lilac6617/n/nfdc308f542b4 / 本試験 平成23年度 第8問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 R3年 第11問 肢ア 甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡した場合において、Aの死亡前にBがAから甲土地を買い受けていたが、当該売買に基づく甲土地の所有権の移転の登記がされていないときは、Bは、甲土地の所有権を取得したことを証する情報を提供して、甲土地の分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。分筆の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができず、所有権の移転の登記を受けていないBは、所有権を取得したことを証する情報を提供しても申請できない。

【ひっかけ】Bは実体上の所有者なので、所有権を証する情報を出せば申請できるように見せる肢。

【条文】不動産登記法39条「分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」

【条文】不動産登記法62条「当該登記権利者、登記義務者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該権利に関する登記を申請することができる。」

分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない(法39条1項)。Bは売買により甲土地の所有権を取得しているが、所有権の移転の登記を受けておらず、所有権の登記名義人ではない。登記義務者Aが死亡しているので、Aの相続人がBとともに売買による所有権の移転の登記を申請することになり(法62条)、Bはその登記を受けた後に分筆の登記を申請することができる。

【ポイント】分筆の申請人は登記記録上の名義人(表題部所有者・所有権の登記名義人)。実体上の所有者でも名義が無ければ申請できない。

調査士 R2年 第9問 肢ア 登記官は、地図を作成するため必要があると認めるときは、所有権の登記名義人の異議の有無にかかわらず、職権で、分筆の登記をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。登記官が地図を作成するため必要があると認めて職権で分筆の登記をすることができるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限られる。

【ひっかけ】一筆の土地の一部が別の地目となったときの職権分筆(法39条2項)は所有者の意思にかかわらずされるので、地図作成のための職権分筆も同じように見せている。

【条文】不動産登記法39条「第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。」

【条文】不動産登記法39条「一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。」

登記官は、分筆の登記の申請がない場合であっても、法14条1項の地図を作成するため必要があると認めるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で分筆又は合筆の登記をすることができる(法39条3項)。所有権の登記名義人に異議があれば、この規定で分筆の登記をすることはできない。これに対し、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域を異にするに至ったときは、登記官は職権でその土地の分筆の登記をしなければならず(同条2項)、異議の有無は要件になっていない。本試験では、平成25年度に、異議がないときは職権で分筆の登記をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】地図作成のための職権分合筆は、異議がないときに限り「できる」。一部地目変更・地番区域の相違による職権分筆は「しなければならない」。

【出典】本試験 平成25年度 第9問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 R1年 第14問 肢ア 土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においても、所有権の登記名義人に代位して、土地の分筆又は合筆の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地区画整理事業の施行者は、事業の施行のために必要がある場合には、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができ、分筆又は合筆の登記を代位して申請することができる。

【ひっかけ】分筆・合筆の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない(法39条1項)という原則だけを当てはめさせる肢。土地区画整理法に施行者のための特別の定めがある。

【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」

【条文】不動産登記法39条「分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」

【根拠】土地区画整理法第82条第1項「施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わつて土地の分割又は合併の手続をすることができる。」

分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない(法39条1項)。一方、土地区画整理法82条1項は、施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができると定めている。他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報を提供する(令7条1項3号)。本試験では、平成23年度にも、施行者は事業の施行のために必要がある場合には所有者に代位して分筆又は合筆の登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】施行者による分合筆の代位は、土地区画整理法82条1項が根拠。

【出典】土地区画整理法第82条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119 / 本試験 平成23年度 第11問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 H30年 第8問 肢エ 所有権の登記がある甲土地から乙土地及び丙土地を分筆する分筆の登記を申請した場合において、その登記が完了したときは、分筆後のいずれの土地についても、新たな登記識別情報は通知されない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。分筆の登記は申請人が新たに登記名義人となる登記ではないので、分筆後のいずれの土地についても新たな登記識別情報は通知されない。

【ひっかけ】分筆後の乙土地・丙土地には新しい登記記録が作られるので、土地ごとに新しい登記識別情報が通知されるように見せている。

【条文】不動産登記法21条「登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは」

【条文】不動産登記規則102条「乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記(地役権の登記にあっては、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る。)を転写し」

登記識別情報が通知されるのは、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合である(法21条)。分筆の登記では、分筆後の乙土地の登記記録の権利部に、甲土地の登記記録から権利に関する登記を転写する(規則102条1項)。所有権の登記名義人は分筆の前後で変わらず、分筆後の各土地の所有権の登記は甲土地の登記を写したものである。そのため、分筆後の土地の所有権の登記名義人として登記識別情報を提供するときは、甲土地について通知を受けたものを使う。本試験では、平成22年度にも、甲土地から分筆した乙土地を丙土地に合筆する登記で提供すべき登記識別情報は甲土地のものでよいとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】分筆は登記識別情報の通知なし。分筆後の土地には分筆前の土地の登記識別情報を使う。

【出典】本試験 平成22年度 第19問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。