土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
代位による登記
だいいによるとうき
債権者などが、民法423条その他の法令の規定により、他人に代わってする登記の申請。申請人が代位者である旨と代位原因を申請情報の内容とし、代位原因を証する情報を提供する(不動産登記令3条4号・7条1項3号)。

表示に関する登記は、原則として表題部所有者や所有権の登記名義人が申請します。その人が申請しないと、自分の権利の登記ができずに困る人がいます。そこで、民法423条の債権者代位権などを根拠に、他人に代わって登記を申請するのが代位による登記です。
自分の権利の登記の前提として代位できる
甲建物の附属建物だけを買い受けた者は、売主に代位して甲建物の分割の登記を申請できます。附属建物について処分禁止の仮処分命令を得た債権者も同じです。区分建物の原始取得者が表題登記を申請しないときは、転得者が原始取得者に代位して表題登記を申請できます。
共有者・時効取得者も代位できる
共有物分割の判決が確定したのに他の共有者が分筆の登記に協力しないときは、判決に基づいて他の共有者に代位して分筆の登記を申請できます。一筆の土地の一部を時効取得した者は、代位による分筆の登記にあわせて、地積の更正の登記も代位して申請できます。
法令に特別の定めがある代位もある
土地区画整理事業の施行者は、事業の施行のために必要があるときは、所有権の登記名義人に代位して分筆・合筆の登記を申請できます。この代位は民法423条ではなく、区画整理の登記に関する法令に基づきます。
不動産登記令 3条4号民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
土地の一部や附属建物だけを取得した依頼者から相談を受けたときは、売主が分筆・分割の登記に協力するかを先に確かめます。協力が得られなければ代位による申請を検討し、申請情報に代位者である旨と代位原因を書き、代位原因を証する情報をそろえます。
試験ではこう問われる
- 附属建物だけを買い受けたBは、Aに代位して甲建物の分割の登記を申請できる
- 共有物分割の判決が確定した場合、Aは協力しないBに代位して分筆の登記を申請できる。「申請できない」は誤り
- 一筆の土地の一部を時効取得した者は、代位による分筆の登記にあわせて地積の更正の登記も代位して申請できる。「申請できない」は誤り
- 賃借人の承諾を得て土地の一部を転借した者が、所有者に代位して転貸部分の分筆の登記を申請できる、は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第11問 肢ア Aを所有権の登記名義人とする甲建物の附属建物について、AB間で売買契約が締結され、Bが当該附属建物の所有権を取得した場合には、Bは、Aに代位して甲建物の分割の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。附属建物の所有権を取得したBは、所有権の移転の登記をする前提として、Aに代位して甲建物の分割の登記を申請することができる。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。」
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる(民法423条1項)。附属建物だけをBに移転する登記をするには、先に附属建物を甲建物から分割して別の建物とする必要があり、BはAに対する所有権移転登記請求権を保全するため、Aに代位して建物の分割の登記を申請することができる。この場合は代位原因を証する情報(売買契約書等)を提供する(令7条1項3号)。本試験では、平成24年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題され、平成28年度には附属建物の所有権を取得した者は代位して分割の登記を申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第14問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成28年度 第13問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R5年 第15問 肢イ Aが所有する甲建物の附属建物として登記されている建物について処分禁止の仮処分命令を得た債権者であるBは、当該仮処分命令の正本を代位原因を証する情報として提供して、Aに代位して、当該建物の分割の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。附属建物について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として提供し、所有者に代位して建物の分割の登記を申請することができる。
【ひっかけ】建物の分割の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない(法54条1項)ので、債権者は申請できないように見せる肢。代位による申請は、この申請人の制限と別に認められる。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
建物の分割の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法54条1項1号)。もっとも、民法423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報を提供して申請することができる(令7条1項3号)。附属建物だけについて処分禁止の仮処分の登記をするには、その前提として附属建物を別の建物とする必要があるので、仮処分債権者Bは、仮処分命令の正本を代位原因を証する情報としてAに代位し、分割の登記を申請できる。本試験では、一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分命令を得た債権者が、その正本を代位原因を証する情報として分筆の登記を代位申請できるとする肢が平成27年度・令和元年度に正しいものとして、附属建物を買い受けた者が所有者に代位して建物の分割の登記を申請できるとする肢が平成24年度・令和6年度に正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和元年度 第14問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成27年度 第11問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成24年度 第14問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第11問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 H29年 第17問 肢オ 甲区分建物の所有権の原始取得者が甲区分建物の表題登記を申請しない場合には、甲区分建物の転得者は、当該原始取得者に代位して甲区分建物の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。区分建物の転得者は自ら表題登記を申請することはできないが、原始取得者が申請しないときは、原始取得者に代位して表題登記を申請することができる。
【ひっかけ】法47条1項は区分建物の転得者を表題登記の申請人に入れていないので、転得者は表題登記に関わることが一切できないように見える。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」
法47条1項が表題登記の申請義務を課しているのは、新築した建物の所有権を取得した者と、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者で、区分建物の転得者は入っていない。そのため、区分建物の表題登記は原始取得者を表題部所有者として申請する。転得者は、原始取得者に対する権利を保全するため、民法423条その他の法令の規定により原始取得者に代わって表題登記を申請することができ、その場合は代位原因を証する情報を提供する(令7条1項3号)。本試験では、令和6年度に、転得者は原始取得者に代位して表題登記を申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】区分建物の転得者は、自分の名では表題登記をしない。代位でなら申請できる。
【出典】本試験 令和6年度 第11問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第11問 肢ア Bが、Aが所有権の登記名義人となっている土地をAから賃借し、Aの承諾を得てその一部をCに転貸した場合には、Cは、Aに代位して、転貸に係る土地部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。賃借人Bから土地の一部を転借したCは、Aに代位して、転貸に係る土地部分の分筆の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】Aの承諾を得た適法な転貸なので、転借人もAに対して権利を主張でき、その権利を守るために代位で分筆できるように見せている。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。」
【条文】民法605条「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。」
代位による登記の申請は、債権者が自己の債権を保全するために債務者に属する権利を行使するもので(民法423条1項)、申請情報には代位原因を記載する(令3条4号)。不動産の賃貸借は登記したときに第三者に対抗することができるが(民法605条)、判例は、賃借人は登記に関する特約がない限り賃貸人に対して賃借権の登記を請求する権利を有しないとしている。肢には、AB間で賃借権の登記をする特約も、BC間で転借権の登記をする特約も示されていない。特約が無ければ、Bは賃借権の登記を、Cは転借権の登記を請求する権利を有しないので、Cには分筆の登記を代位して申請するための代位原因が無い。
【出典】賃借人は特約がない限り賃借権の登記請求権を有しない(大判大正10年7月11日、公式未収録): https://law-lib.jp/subjects/2/precedents/704 / 同判決の出典(民録27輯1378頁): https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/15-56/023%20hatanakahisaya.pdf
調査士 H26年 第10問 肢エ A及びBが所有権の登記名義人である土地につき共有物分割を命ずる判決が確定した場合において、Bが当該判決に基づく分筆の登記の申請に協力しないときであっても、Aは、Bに代位して、共有物分割の判決内容に基づく分筆の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共有物分割の判決が確定した場合に、Bが分筆の登記の申請に協力しないときは、Aは、Bに代位して、判決の内容に基づく分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものなので、共有者の一人が協力しないと申請できないように見せている。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】不動産登記令3条「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法39条1項)。民法423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名及び住所並びに代位原因を申請情報の内容とし(令3条4号)、代位原因を証する情報を提供する(令7条1項3号)。共有物分割の判決が確定したときは、AはBに代位して分筆の登記を申請することができ、判決の正本を代位原因を証する情報として提供する。本試験では、平成22年度と令和2年度に、共有物分割の判決が確定し一方の共有者が分筆の登記の申請に協力しないときは他方の共有者がその者に代位して申請することができるとする肢が、平成27年度に、共有物分割の確定判決の正本を代位原因を証する情報として代位による分筆の登記を申請することができるとする肢が、いずれも正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第9問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成27年度 第11問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H26年 第9問 肢イ 一筆の土地の一部を時効取得した者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請する場合に、当該土地について、分筆前の地積と分筆後の地積との差が分筆前の地積を基準にして不動産登記規則に定められている地積測定における誤差の限度を超えるときであっても、当該土地について地積の更正の登記を代位によって申請することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。一筆の土地の一部を時効取得した者は、所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請する場合に、その前提となる地積の更正の登記も代位によって申請することができる。
【ひっかけ】地積の更正の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない(法38条)ので、代位でも申請できないように見せている。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項「分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。」
分筆の登記を申請する場合に、分筆前の地積と分筆後の地積の差が分筆前の地積を基準にして誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない(準則72条1項)。肢は誤差の限度を超える場合なので、分筆の登記の前に地積に関する更正の登記をすることになる。代位による申請は、債権者が自己の債権を保全するために債務者に属する権利を行使するもので(民法423条1項)、申請情報には申請人が代位者である旨や代位原因を記載し(令3条4号)、代位原因を証する情報を提供する(令7条1項3号)。代位による申請で行使するのは所有権の登記名義人の申請する権利なので、法38条の申請人の制限とは抵触しないと考えられる。この肢は公式正解が誤りとされており、分筆の登記を代位によって申請する時効取得者は、その前提となる地積に関する更正の登記も代位によって申請することができる前提で出題されている。本試験では、平成23年度に、地積の差が誤差の限度内であれば地積に関する更正の登記を申請することを要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】分筆の前提の地積更正も、分筆と同じく代位で申請できる。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成23年度 第6問 肢エ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。