土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点
表題登記の申請人(原始取得者・承継人・代位)
表題登記を誰が誰の名義で申請するかは、土地、区分建物でない建物、区分建物で違います。区分建物だけは、表題部所有者が原始取得者に限られる点が問われます。
表題登記は、表題登記がない不動産について表題部を初めて作る登記です。土地と区分建物でない建物は、所有権を取得した「いまの所有者」が申請します(法36条・47条1項)。区分建物は原始取得者を表題部所有者として申請し、建物を買い受けた転得者の名義にすることはできません。
表題登記の申請人
| 土地 | 区分建物でない建物 | 区分建物 | |
|---|---|---|---|
| 申請する者 | 所有権を取得した者(法36条) | 新築した者・所有権を取得した者(法47条1項) | 原始取得者 |
| 売買の後 | 買主が自己を表題部所有者として申請する | 同左 | 転得者の名義にはできない。転得者は原始取得者に代位して申請できる |
| 相続・合併の後 | 相続人などが所有者として申請する | 同左 | 一般承継人が、被承継人を表題部所有者として申請する(法47条2項) |
| 申請義務 | 取得の日から一月以内 | 取得の日から一月以内 | 新築した者は一月以内。一棟の他の区分建物と併せて申請する(法48条1項) |
区分建物は原始取得者の名義で申請する
区分建物である建物を新築した場合に、その所有者に相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できます(法47条2項)。原始取得者の会社を吸収合併した会社が、自社を表題部所有者として申請することはできません。区分建物を買い受けた転得者は、原始取得者に代位して表題登記を申請できます。
不動産登記法 47条2項区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
共有なら一人から、他人の不動産は代位で
新築した区分建物でない建物をA・Bが共有するときは、Aが単独で、A及びBを表題部所有者とする表題登記を申請できます。所有者に代わって債権者などが申請するのが代位による登記で、申請人が代位者である旨と代位原因を申請情報の内容とし(令3条4号)、代位原因を証する情報を提供します(令7条1項3号)。
試験ではこう問われる
- 区分建物の原始取得者Aが表題登記の前に死亡したとき、Aの相続人は表題部所有者を亡Aとする表題登記を申請できる(平成30年)
- 区分建物の原始取得者の相続人が、自己を表題部所有者とする表題登記を申請できる、は誤り(平成23年)
- 原始取得者の株式会社Aを吸収合併した株式会社Bが、自社を表題部所有者として申請できる、は誤り(平成28年)
- 原始取得者が申請しないときは、転得者が原始取得者に代位して区分建物の表題登記を申請できる(平成29年)
- 共有の区分建物でない建物は、共有者の一人が全員を表題部所有者として申請できる(令和4年)
本試験で問われた肢
調査士 H30年 第12問 肢オ区分建物である建物を新築した場合において、その表題登記をする前にその所有権の原始取得者であるAが死亡したときは、Aの相続人は、表題部所有者を亡Aとする当該建物についての表題登記を申請することができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続があったときは、相続人は、被相続人を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。
【ひっかけ】死亡した者を表題部所有者とする登記はできず、相続人自身を表題部所有者としなければならないように見せている。
【根拠】不動産登記令別表12の項 申請情報欄ロ(建物の表題登記)「ロ 法第四十七条第二項の規定による申請にあっては、被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所並びに申請人が被承継人の相続人その他の一般承継人である旨」
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる(法47条2項)。この場合の申請情報には、被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所と、申請人が被承継人の相続人その他の一般承継人である旨を記載する(令別表12の項申請情報欄ロ)。本試験では、平成23年度に、新築された区分建物の原始取得者の相続人は自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。区分建物以外の建物では、令和7年度に、相続人が被相続人を表題部所有者としなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】区分建物の原始取得者が死亡したら、相続人は亡原始取得者名義で表題登記を申請する。
【出典】不動産登記令別表12の項 申請情報欄ロ(建物の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成23年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第14問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H23年 第19問 肢オ新築された表題登記がない区分建物の原始取得者が死亡した場合には、その相続人は、自己を当該区分建物の表題部所有者とする表題登記を申請することができる。正誤と解説を見る
誤り
調査士 H28年 第16問 肢ア区分建物である建物を新築した株式会社Aを株式会社Bが吸収合併したときは、株式会社Bは、同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。区分建物を新築したA社をB社が吸収合併したときに、B社が申請することができるのは、A社を表題部所有者とする表題登記である。B社を表題部所有者とする表題登記は申請することができない。
【ひっかけ】区分建物でない建物なら、新築後に所有権を取得した者が自己を表題部所有者として表題登記を申請する(法47条1項)ので、吸収合併による承継でも同じように見せる肢。
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請することができる(法47条2項)。吸収合併による存続会社B社は一般承継人に当たり、A社を表題部所有者とする表題登記を申請することになる。法47条1項が所有権を取得した者に表題登記の申請を求めているのは、新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物についてである。本試験では、令和5年度にも、原始取得者を吸収合併した会社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。平成30年度には、原始取得者の相続人が亡Aを表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。平成23年度には、原始取得者の相続人が自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和5年度 第13問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成30年度 第12問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成23年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H29年 第17問 肢オ甲区分建物の所有権の原始取得者が甲区分建物の表題登記を申請しない場合には、甲区分建物の転得者は、当該原始取得者に代位して甲区分建物の表題登記を申請することができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。区分建物の転得者は自ら表題登記を申請することはできないが、原始取得者が申請しないときは、原始取得者に代位して表題登記を申請することができる。
【ひっかけ】法47条1項は区分建物の転得者を表題登記の申請人に入れていないので、転得者は表題登記に関わることが一切できないように見える。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」
法47条1項が表題登記の申請義務を課しているのは、新築した建物の所有権を取得した者と、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者で、区分建物の転得者は入っていない。そのため、区分建物の表題登記は原始取得者を表題部所有者として申請する。転得者は、原始取得者に対する権利を保全するため、民法423条その他の法令の規定により原始取得者に代わって表題登記を申請することができ、その場合は代位原因を証する情報を提供する(令7条1項3号)。本試験では、令和6年度に、転得者は原始取得者に代位して表題登記を申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】区分建物の転得者は、自分の名では表題登記をしない。代位でなら申請できる。
【出典】本試験 令和6年度 第11問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R4年 第13問 肢エ新築した区分建物でない建物をA及びBが共有する場合には、Aは、単独で、A及びBを表題部所有者とする当該建物の表題登記を申請することができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の表題登記は保存行為として共有者の一人から申請することができるので、Aは単独で、A及びBを表題部所有者とする表題登記を申請することができる。
【ひっかけ】表題部所有者となるA・B双方についての登記なので、共有者全員で申請しなければならないように見える。
【条文】民法252条「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。」
【条文】不動産登記法27条「所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分」
新築した建物の所有権を取得した者は、1か月以内に表題登記を申請しなければならない(法47条1項)。各共有者は保存行為をすることができ(民法252条5項)、建物の表題登記のような報告的な表示に関する登記は、保存行為として共有者の一人から申請することができると解されている。Aが単独で申請する場合も、表題部所有者として共有者全員の氏名・住所と持分が記録される(法27条3号)。本試験では、令和5年度にも、区分建物の原始取得者が複数いる場合にその一人から表題登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】建物の表題登記は、共有者の一人から全員を表題部所有者として申請できる。
【出典】宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 Q&A 37(分筆の登記以外の報告的登記は保存行為として共有者の1人から申請できる) http://www.koshoku.or.jp/qanda/37-2/?n=37 / 令和4年度 第13問の解説ノート(建物の表題登記は保存行為として共有者の一人から申請できる) https://note.com/cool_lilac6617/n/n2cafde95313c / 本試験 令和5年度 第13問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H29年 第15問 肢ア新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」
法47条1項は、新築した建物の所有権を取得した者と、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者に、その所有権の取得の日から1月以内に表題登記を申請する義務を課している。肢はこの規定と同じ内容である。表題登記がない区分建物を原始取得者から買い受けた者は、この規定の対象に入っていない。区分建物の表題登記は、一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請する(法48条1項)。
【ポイント】表題登記の申請義務を負う転得者は、区分建物以外の建物を取得した者だけ。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。