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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

一般承継人による申請

いっぱんしょうけいにんによるしんせい

不動産登記法 30条不動産登記法 47条不動産登記令 3条不動産登記令 7条
ひとことで

表題部所有者又は所有権の登記名義人について相続その他の一般承継があったときに、相続人その他の一般承継人が、その者が申請人となれる表示に関する登記を申請すること(不動産登記法30条)。

畑から宅地になった土地の前で、名義人のままの亡父に代わって相続人が地目の変更を申請する絵。
表題部所有者や登記名義人に相続があったときは、名義を移さないまま相続人が表示に関する登記を申請できる。

表示に関する登記を申請できる表題部所有者や所有権の登記名義人が亡くなっても、土地や建物の現況を登記に反映させる必要は残ります。そこで法は、表題部所有者又は所有権の登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人がその表示に関する登記を申請できるとしています(30条)。会社の合併による承継会社も一般承継人です。

名義を移さないまま、相続人が申請人になる

30条による申請では、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨を申請情報の内容とします(令3条10号)。法定相続情報一覧図の写しを出すときも同じです。添付情報として、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供します(令7条1項4号)。

区分建物の表題登記は、被承継人を表題部所有者とする

新築マンションの前で、相続人が出した申請書の表題部所有者の欄に亡くなった建築主の名がある絵。
原始取得者の相続人が区分建物の表題登記を申請しても、表題部所有者は被承継人になる。

区分建物を新築した場合に、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できます(47条2項)。相続人や吸収合併存続会社が自己を表題部所有者とすることはできません。合体後に登記名義人が死亡したときも、相続人の一人が合体による登記等を申請できます。

区分建物を相続した者に1か月の申請義務はない

表題登記の1か月の申請義務は、新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者に課されます(47条1項)。区分建物を新築した者が死亡し、相続人がそれを相続しても、相続人にこの申請義務は生じません。

不動産登記法 30条

表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

不動産登記法 47条2項

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

実務ではこう現れる

相続人の一人から依頼を受けたときは、戸籍の全部事項証明書や法定相続情報一覧図の写しで相続関係を確かめ、申請人が相続人である旨を申請情報に記録します。区分建物の表題登記なら、表題部所有者を「亡A」とする形で申請します。

試験ではこう問われる

  1. 区分建物の原始取得者Aが死亡したとき、相続人は表題部所有者を亡Aとする表題登記を申請できる。自己を表題部所有者とする申請は誤り
  2. 原始取得者の会社を吸収合併した存続会社が、自社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請するのは誤り
  3. 法定相続情報一覧図の写しを提供しても、申請人が相続人である旨は申請情報の内容とする
  4. 区分建物を相続した相続人に「1か月以内に表題登記を申請しなければならない」義務はない

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第12問 肢オ 区分建物である建物を新築した場合において、その表題登記をする前にその所有権の原始取得者であるAが死亡したときは、Aの相続人は、表題部所有者を亡Aとする当該建物についての表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続があったときは、相続人は、被相続人を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。

【ひっかけ】死亡した者を表題部所有者とする登記はできず、相続人自身を表題部所有者としなければならないように見せている。

【根拠】不動産登記令別表12の項 申請情報欄ロ(建物の表題登記)「ロ 法第四十七条第二項の規定による申請にあっては、被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所並びに申請人が被承継人の相続人その他の一般承継人である旨」

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる(法47条2項)。この場合の申請情報には、被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所と、申請人が被承継人の相続人その他の一般承継人である旨を記載する(令別表12の項申請情報欄ロ)。本試験では、平成23年度に、新築された区分建物の原始取得者の相続人は自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。区分建物以外の建物では、令和7年度に、相続人が被相続人を表題部所有者としなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物の原始取得者が死亡したら、相続人は亡原始取得者名義で表題登記を申請する。

【出典】不動産登記令別表12の項 申請情報欄ロ(建物の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成23年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第14問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H23年 第19問 肢オ 新築された表題登記がない区分建物の原始取得者が死亡した場合には、その相続人は、自己を当該区分建物の表題部所有者とする表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 R5年 第13問 肢ア 株式会社A及び株式会社Bが区分建物である甲建物の所有権の原始取得者である場合において、甲建物の表題登記を申請する前に、株式会社Cが株式会社Bを吸収合併したときは、吸収合併存続会社である株式会社Cは、表題部所有者を株式会社A及び株式会社Cとする甲建物の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物の原始取得者に一般承継があったときに一般承継人が申請できるのは、被承継人を表題部所有者とする表題登記である。吸収合併存続会社Cは、表題部所有者をA及びBとする表題登記を申請することになる。

【ひっかけ】吸収合併でCがBの権利義務を承継しているので、承継後の所有者であるCを表題部所有者にできるように見える。

【条文】不動産登記法47条「相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。」

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる(法47条2項)。株式会社Bの吸収合併存続会社Cは一般承継人に当たるので、表題登記を申請することはできるが、表題部所有者は被承継人Bとして、A及びBとする。本試験では、平成28年度にも、区分建物を新築した株式会社Aを吸収合併した株式会社Bが、同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物の原始取得者に相続・合併があっても、表題部所有者は被承継人(原始取得者)のまま。

【出典】本試験 平成28年度 第16問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成30年度 第12問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 H30年 第4問 肢ウ 表題部所有者の相続人が土地の分筆の登記を申請する場合において、その相続に関して法定相続情報一覧図の写しを添付情報として提供するときは、当該登記の申請人は、その表題部所有者の相続人である旨を申請情報の内容とする必要はない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者の相続人が表示に関する登記を申請するときは、申請人が相続人である旨を申請情報の内容としなければならない。法定相続情報一覧図の写しを提供しても、この申請情報は省略できない。

【ひっかけ】法定相続情報一覧図の写しで相続関係が分かるので、申請情報に相続人である旨を書く必要もなくなるように思わせる作り方。一覧図の写しが代わりになるのは、相続があったことを証する情報(添付情報)である。

【条文】不動産登記令3条「法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨」

【条文】不動産登記規則37条の3「当該法定相続情報一覧図の写し又は当該法定相続情報番号の提供をもって、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。」

表題部所有者について相続があったときは、相続人は、表示に関する登記を申請することができる(不動産登記法30条)。この場合には、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨を申請情報の内容とする(不動産登記令3条10号)。法定相続情報一覧図の写しの提供をもって代えることができるのは、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供である(不動産登記規則37条の3第1項)。申請情報の内容まで省略できるとする規定は無い。本試験では、令和6年度にも、所有権の登記名義人の相続人が一覧図の写しを提供して分筆の登記を申請する場合に相続人である旨を申請情報の内容とすることを要しないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和6年度 第8問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R4年 第17問 肢オ 区分建物をAが新築した後にAが死亡した場合には、Aの唯一の相続人であるBは、当該区分建物を相続した日から1か月以内に、当該区分建物についての表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物を新築したAが死亡した場合、相続人Bは被相続人Aを表題部所有者とする表題登記を申請することができるが、相続した日から1か月以内に申請する義務は無い。

【ひっかけ】建物を新築した者や、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者には1か月以内の申請義務がある(法47条1項)ので、相続で区分建物を取得したBにも、相続の日から同じ義務があるように見せる肢。区分建物の所有権を取得した者は、同項の「取得した者」に含まれていない。

【条文】不動産登記法47条「相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。」

【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」

法47条1項の1か月以内の申請義務は、建物を新築した者と、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者に課されており、区分建物の所有権を相続などで取得した者は含まれていない。区分建物を新築した所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請することが「できる」と定められている(同条2項)。Bは、Aを表題部所有者とする表題登記を申請できるが、Bが相続した日から1か月以内に申請しなければならないとする定めは無い。本試験では、平成25年度・平成30年度にも、区分建物の新築後に所有者が死亡したときは相続人が被相続人を表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】区分建物の相続人による表題登記は「できる」(法47条2項)。表題部所有者は被相続人になる。

【出典】本試験 平成25年度 第15問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成30年度 第12問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 R5年 第16問 肢ウ Aが所有権の登記名義人である甲建物及び乙建物が合体して丙建物となった後に、Aが死亡し、その相続人がB及びCである場合には、Bは、単独で、合体による登記等を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。所有権の登記名義人Aの甲建物と乙建物が合体した後にAが死亡した場合、相続人の一人Bは、単独で合体による登記等を申請することができる。

【ひっかけ】共同相続人の全員で申請しなければならないように見せる肢。表示に関する登記は、相続人その他の一般承継人が申請することができ、共同相続人の一人からでも申請できる。

【条文】不動産登記法30条「当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。」

【条文】不動産登記法49条「合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。 当該建物の所有権の登記名義人」

合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるときは、その所有権の登記名義人が合体による登記等を申請する(法49条1項5号)。表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合に相続があったときは、相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる(法30条)。添付情報として相続があったことを証する情報を提供する(令7条1項4号)。本試験では、平成25年度に、被相続人名義の建物の滅失の登記を共同相続人の一人が申請できるとする肢が、令和2年度に、相続人の一人が土地の地積に関する更正の登記を他の相続人の承諾を証する情報なしに申請できるとする肢が、いずれも正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成25年度 第15問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第8問 肢オ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。