土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
表示に関する登記の申請義務
ひょうじにかんするとうきのしんせいぎむ
土地の表題登記、地目・地積の変更、土地の滅失、建物の表題登記、建物の表題部の変更などについて、一月以内に申請しなければならないとする義務(不動産登記法36条・37条・42条・47条・51条など)。更正の登記や共用部分である旨の登記には課されていない。

権利に関する登記は原則として申請するかどうかが当事者に任されていますが、表示に関する登記には、現況を登記に反映させるための申請義務が定められているものがあります。期間はいずれも一月以内です。
変更には義務があり、更正には義務がない
土地の表題登記(法36条)、地目・地積の変更の登記(法37条)、土地の滅失の登記(法42条)、建物の表題登記(法47条1項)、建物の表題部の変更の登記(法51条)などに申請義務があります。これに対し、地積や床面積の更正の登記には申請義務の規定がありません。共用部分である旨の登記も、規約を設定しても申請義務はありません。
起算点は条文ごとに違う

表題登記は所有権の取得の日、変更の登記は変更があった日から数えます。変更の後に名義人となった者は、その者に係る所有権の登記などがあった日から一月以内です(法37条2項・51条2項)。登記官は、申請のない事項を発見しても直ちに職権で登記せず、申請の義務がある者に催告します(準則63条1項)。
不動産登記法 47条1項新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
相続や売買で土地を取得した依頼者の土地が、登記上は雑種地のまま宅地になっていることがあります。名義人となった日から一月以内の地目変更の義務が生じるので、所有権の登記と合わせて地目の変更の登記も案内します。
試験ではこう問われる
- 宅地になった後に名義人となった者は、その所有権の登記があった日から1月以内に地目の変更の登記を申請する義務を負う(令和元年)
- 床面積や地積の誤りが判明した日から1月以内に更正の登記を申請しなければならない、は誤り
- 共用部分とする規約を設定した日から1か月以内に共用部分である旨の登記を申請しなければならない、は誤り(平成26年)
- 敷地権の目的である土地の分筆で一棟の建物の所在しない土地が生じても、1月以内に区分建物の表題部の変更の登記を申請する義務はない(令和元年)
本試験で問われた肢
調査士 R1年 第16問 肢ア 地目が雑種地として登記されている土地の上に建物を新築して宅地になった後に当該土地の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に、当該土地の地目に関する変更の登記を申請する義務を負う。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地目の変更があった後に所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に地目に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。地目の変更があった後に所有権の登記名義人となった者も、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に申請しなければならない(法37条2項)。雑種地の上に建物が新築されて宅地になった後に所有権の登記名義人となった者は、この2項の義務を負う。本試験では、平成26年度にも、宅地として利用を始めた後に所有権を取得した者は自己に係る所有権の登記があった日から1か月以内に地目の変更の登記を申請しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成26年度 第7問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H30年 第12問 肢ア 増築による建物の表題部の変更の登記後に、当該建物の登記記録の床面積に誤りがあることが判明した場合には、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その誤りを知った時から1月以内に、当該建物の表題部の更正の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の表題部の更正の登記には申請の期間を定めた規定が無く、誤りを知った時から1月以内に申請しなければならないものではない。
【ひっかけ】増築による変更の登記には1月以内の申請義務がある(法51条1項)ので、その後に見つかった誤りの更正にも同じ期間がかかるように見せている。
【条文】不動産登記法53条「表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法51条「表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に」
建物の表題部の登記事項に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から一月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。これに対し、建物の表題部の更正の登記について定める法53条1項は、申請することができる者を定めているだけで、申請の期間を定めていない。登記記録の床面積の誤りを正すのは更正の登記なので、1月以内の申請義務は無い。本試験では、平成24年度にも、床面積の誤りを知った日から1か月以内に更正の登記を申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】表示に関する登記の申請義務(1月以内)は変更の登記にある。更正の登記には無い。
【出典】本試験 平成24年度 第13問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H29年 第15問 肢ア 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」
法47条1項は、新築した建物の所有権を取得した者と、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者に、その所有権の取得の日から1月以内に表題登記を申請する義務を課している。肢はこの規定と同じ内容である。表題登記がない区分建物を原始取得者から買い受けた者は、この規定の対象に入っていない。区分建物の表題登記は、一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請する(法48条1項)。
【ポイント】表題登記の申請義務を負う転得者は、区分建物以外の建物を取得した者だけ。
調査士 H26年 第7問 肢ア 表題登記のある建物について、当該建物を共用部分とする旨の規約を設定した場合には、当該建物の表題部所有者は、当該規約を設定した日から1か月以内に、共用部分である旨の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共用部分である旨の登記には、申請の期間を定めた規定が無く、申請は義務ではない。
【ひっかけ】規約を廃止したときの表題登記には1か月以内の申請義務がある(法58条6項)ことと混同させる作り方。
【条文】建物の区分所有等に関する法律4条「規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。」
【条文】不動産登記法58条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
規約により共用部分とした建物は、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない(建物の区分所有等に関する法律4条2項)。共用部分である旨の登記は、当該建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(不動産登記法58条2項)が、申請の期間を定めた規定は無い。1か月以内の申請義務があるのは、共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合の建物の表題登記である(同条6項)。本試験では、平成27年度・令和5年度・令和7年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第17問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和5年度 第17問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第15問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第9問 肢ア 土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、地積について錯誤があったことが判明した日から1か月以内に、地積の更正の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地積の更正の登記には申請の期間の定めが無く、錯誤が判明した日から1か月以内に申請しなければならない義務は無い。
【ひっかけ】地積の変更の登記に1か月以内の申請義務がある(法37条1項)ことを、更正の登記にも当てはめた肢。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【条文】不動産登記法38条「又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から一月以内に地積に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。これに対し、地積に関する更正の登記について法38条が定めるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができないということで、申請の期間や義務は定めていない。本試験では、平成22年度と令和4年度に、地積の誤りを知った日から1か月以内に地積に関する更正の登記を申請しなければならないとする肢が、令和6年度に、地積の誤りが判明した後に所有権の登記名義人となった者は1か月以内に更正の登記を申請しなければならないとする肢が、いずれも誤りとして出題されている。
【ポイント】地積の変更は1か月以内の申請義務あり、地積の更正は申請義務なし。
【出典】本試験 平成22年度 第11問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和4年度 第7問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第7問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第5問 肢ア 登記官は、直ちに職権でその登記をすることなく、その申請の義務がある者に登記の申請を催告することとされています。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。登記官は、表示に関する登記の申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権で登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとされている。
【ひっかけ】表示に関する登記は職権ですることができる(法28条)ので、発見すればすぐ職権で登記しなければならないように思わせる問いかけ。
【条文】不動産登記法28条「表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第63条第1項「規定による申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権でその登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとする。」
表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる(不動産登記法28条)。もっとも、不動産登記事務取扱手続準則63条1項は、申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権でその登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとしている。学生の解答はこの定めと一致する。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第63条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。