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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

登記官による実地調査

とうきかんによるじっちちょうさ

不動産登記法 29条不動産登記法 24条不動産登記法 27条不動産登記法 162条不動産登記規則 93条不動産登記規則 94条不動産登記規則 95条
ひとことで

表示に関する登記について申請があった場合や職権で登記しようとする場合に、登記官が必要と認めるときに行う、不動産の表示に関する事項の調査(不動産登記法29条1項)。日出から日没までの間に限り、不動産の検査、文書の提示の求め、質問ができる(同条2項)。

昼間の新築の家で、登記官が建物を検査し、所有者に質問している場面。
登記官は、表示に関する登記で必要があれば、日出から日没までの間に現地で不動産を検査し、質問できる。

表示に関する登記は、土地や建物の現況を登記記録に表すための登記なので、登記官は書類を審査するだけでなく、現地で不動産を確かめることができます。登記官は、表示に関する登記について申請があった場合や職権で登記しようとする場合に、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができます(29条1項)。これが実地調査です。表示に関する登記をするときは実地調査を行うのが原則で、調査報告情報などにより必要がないと認めたときは行わないことができます(規則93条)。

調査は日出から日没まで。所有者に関する事項も調べられる

登記官は、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、不動産を検査し、所有者その他の関係者に文書の提示を求め、質問をすることができます(29条2項)。所有権の登記がない不動産の所有者の氏名又は名称及び住所は表示に関する登記の登記事項なので(27条3号)、建物の表題登記の申請では所有者に関する事項も調査の対象になります。

登記所の職員に行わせることができる。検査を妨げれば罰金

登記官は、必要があると認める場合には、登記所の職員に細部の指示を与えて実地調査を行わせて差し支えないとされています(準則64条)。また、29条2項の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、30万円以下の罰金に処せられます(162条1号)。

不動産登記法 29条2項

登記官は、前項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、又は当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示を求め、若しくは質問をすることができる。

不動産登記事務取扱手続準則 64条

登記官は、必要があると認める場合には、登記所の職員に細部の指示を与えて実地調査を行わせて差し支えない。

実務ではこう現れる

実地調査では、登記官が所有者や隣地の所有者などに立会いを求めることがあります(準則61条2項)。土地家屋調査士が代理人のときは、現地で確かめた内容を調査報告情報に具体的に書いておくと、登記官が実地調査の要否を判断する材料になります。

試験ではこう問われる

  1. 「登記官は、日出から日没までの間に限り、実地調査を行うことができる」は正しい(29条2項)
  2. 「登記官は自ら実地調査を行わなければならず、登記所の職員に行わせることはできない」は誤り
  3. 「実地調査で不動産の検査を妨げた者に対する刑事罰は定められていない」は誤り(162条1号)
  4. 申請人となるべき者以外の者による申請と疑われても、申請を却下すべきときは申請の権限の調査をしない(24条1項)。「却下すべきときでも調査しなければならない」は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第4問 肢ア 建物の表題登記の申請がされた場合には、登記官は、当該建物の所有者に関する事項について調査することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。登記官は、表示に関する登記の申請があった場合に、必要があると認めるときは、その不動産の表示に関する事項を調査することができる。建物の表題登記では、所有者も表示に関する登記の登記事項なので、調査の対象になる。

【ひっかけ】所有者は権利に関する事項なので、表示に関する登記の調査の対象外であるように思わせる作り方。

登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる(不動産登記法29条1項)。表示に関する登記の登記事項には、所有権の登記がない不動産の所有者の氏名又は名称及び住所が含まれる(27条3号)。建物の表題登記は所有権の登記がない建物についてされる登記であり、表題部所有者となる所有者に関する事項も、登記官の調査の対象となる。本試験では、平成30年度にも、表題登記がない土地の所有者が誰であるかを調査することはできないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成30年度 第5問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 R5年 第4問 肢ウ 土地の表示に関する登記についての実地調査を行う場合には、登記官は、日出から日没までの間に限り、当該実地調査を行うことができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。登記官が表示に関する登記の調査として不動産を検査し、関係者に文書の提示を求め、又は質問をすることができるのは、日出から日没までの間に限られる。

【条文】不動産登記法29条「登記官は、前項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、」

登記官は、不動産の表示に関する事項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、又は当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書等の提示を求め、若しくは質問をすることができる(不動産登記法29条2項)。土地の表示に関する登記についての実地調査も、この時間の制限の中で行う。本試験では、平成30年度にも、登記官は日出から日没までの間に限り実地調査を行うことができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成30年度 第5問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 H30年 第5問 肢エ 登記官は、自ら実地調査を行わなければならないので、登記所の職員に実地調査を行わせることはできません。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。登記官は、必要があると認める場合には、登記所の職員に細部の指示を与えて実地調査を行わせることができる。

【ひっかけ】法29条が調査の主体を「登記官」としていることから、登記官本人しか実地調査ができないように思わせる作り方。

【条文】不動産登記規則93条「登記官は、表示に関する登記をする場合には、法第二十九条の規定により実地調査を行わなければならない。」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第64条「登記官は、必要があると認める場合には、登記所の職員に細部の指示を与えて実地調査を行わせて差し支えない。」

登記官は、表示に関する登記をする場合には、法29条の規定により実地調査を行わなければならない(不動産登記規則93条本文)。そのうえで、不動産登記事務取扱手続準則64条は、登記官は、必要があると認める場合には、登記所の職員に細部の指示を与えて実地調査を行わせて差し支えないと定めている。したがって、登記所の職員に実地調査を行わせることはできないとする解答は誤りである。本試験では、令和5年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第64条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和5年度 第4問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H30年 第5問 肢オ 不動産登記法上、そのような刑事罰は定められていません。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。登記官の実地調査における不動産の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、30万円以下の罰金に処せられる。不動産登記法に刑事罰が定められている。

【ひっかけ】表示に関する登記の申請を怠った場合は過料(行政罰)にとどまることと混同させ、検査の妨害にも刑事罰が無いように思わせる作り方。

【条文】不動産登記法162条「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」

【条文】不動産登記法162条「第二十九条第二項(第十六条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。)の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。」

法29条2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する(不動産登記法162条1号)。罰金は刑罰であり、検査を妨げた土地の所有者もこの罪の対象となる。文書等の提示をせず、又は質問に対し陳述をしない場合なども同様である(同条2号)。

調査士 R5年 第4問 肢イ 不動産の表示に関する登記の申請が申請人となるべき者以外の者によってされていると疑うに足りる相当な理由がある場合において、当該申請を却下すべきときであっても、登記官は、当該申請の申請人に対し、その申請の権限の有無を調査しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があっても、その申請を却下すべき場合には、登記官は申請の権限の有無を調査する必要はない。

【ひっかけ】本人確認の調査を「しなければならない」と定めた条文の、「次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き」という除外を落とした作り方。

【条文】不動産登記法24条「次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、」

【条文】不動産登記法24条「当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。」

登記官は、登記の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない(不動産登記法24条1項)。却下すべき申請については、権限の有無を調べるまでもなく却下することになるので、調査は義務づけられていない。この規定は権利に関する登記に限られず、不動産の表示に関する登記の申請にも適用される。

【ポイント】24条1項の調査義務は「却下すべき場合を除き」。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。