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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

調査報告情報

ちょうさほうこくじょうほう

不動産登記規則 93条不動産登記法 29条
ひとことで

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として表示に関する登記を申請する場合に、その土地家屋調査士(法人は代表者)が作成する、申請に係る不動産の調査に関する報告(不動産登記規則93条ただし書)。登記官が実地調査の要否を判断する材料になる。

現地で建物を調べた先生が報告書を作り、法務局で登記官がそれを読んでいる様子を左右に並べた絵。
調査報告情報は、代理人の土地家屋調査士が作る調査の報告で、登記官が実地調査の要否を判断する材料になる。

表示に関する登記をするときは、登記官が実地調査を行うのが原則です(規則93条本文)。ただし、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として申請する場合に、その土地家屋調査士(法人は代表者)が作成した「申請に係る不動産の調査に関する報告」が提供され、登記官が実地調査をする必要がないと認めたときは、実地調査をしないことができます(同条ただし書)。この報告を調査報告情報と呼びます。

作成できるのは、代理人として申請する土地家屋調査士だけ

代理人の調査士が作った報告書には丸印、申請人本人が作った報告書には×印が付いた左右対比の絵。
調査報告情報を作れるのは、代理人として申請する土地家屋調査士だけ。

規則93条ただし書の括弧書きは、報告を、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として登記を申請する場合にその土地家屋調査士(法人は代表者)が作成したものに限っています。本人が自分で申請する場合の報告は、この括弧書きに当たりません。報告が提供されても、実地調査をするかどうかを決めるのは登記官です。

調査士報告方式なら、委任状の原本を提示しなくてよい

電子申請で、代理人の土地家屋調査士が書面の委任状を確認してスキャナで読み取り、調査士の電子署名を付けた電磁的記録と、その作成過程を記録した調査報告情報を提供する方式を、調査士報告方式といいます。この方式で申請したときは、登記官に委任状の原本を提示する必要はありません(令和3年度第4問エの公式正解)。

不動産登記規則 93条

登記官は、表示に関する登記をする場合には、法第二十九条の規定により実地調査を行わなければならない。ただし、申請に係る不動産の調査に関する報告(土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として登記を申請する場合において、当該土地家屋調査士(土地家屋調査士法人の場合にあっては、その代表者)が作成したものに限る。)その他の申請情報と併せて提供された情報又は公知の事実若しくは登記官が職務上知り得た事実により登記官が実地調査をする必要がないと認めたときは、この限りでない。

実務ではこう現れる

調査報告情報には、現地で何をどのように確かめたかを、登記官が読んで実地調査の要否を判断できるように具体的に書きます。調査士報告方式を使うときは、スキャナで読み取った書面と、その電磁的記録を作成した過程もこの報告に記録します。

試験ではこう問われる

  1. 規則93条ただし書の報告を作成できるのは、代理人として申請する土地家屋調査士(法人は代表者)
  2. 「調査士報告方式により申請しても、委任状原本の提示を省略することはできない」は誤り
  3. 書面で作成した調査報告情報を電磁的記録に記録し作成者が電子署名したものを添付情報とすることができる、とした肢は誤り(平成22年度第16問エの公式正解)

本試験で問われた肢

調査士 R3年 第4問 肢エ 調査士報告方式により当該登記の申請をした場合には、当該委任状原本の提示を省略することはできません。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。調査士報告方式により申請した場合には、委任状についても原本の提示を省略することができる。

【ひっかけ】委任状は申請人が作成したもので、令13条1項の括弧書きが「申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの」を除いているので、原本の提示が要るように思わせる作り方。

【条文】不動産登記令13条「前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。」

書面を電磁的記録にして添付情報としたときは、申請人は、登記官が定めた相当の期間内に当該書面を提示しなければならない(令13条2項)。調査士報告方式は、本問の問題文のとおり、代理人である調査士が委任状を確認した上でスキャナにより読み取って電磁的記録を作成し、これに調査士の電子署名を付して、その電磁的記録の情報と作成過程を記録した調査の報告を申請情報と併せて提供する方式である。令和元年10月7日付け法務省民二第187号依命通知による取扱いで、令和6年度第5問の問題文は、これを、調査士が代理人として電子申請により表示に関する登記を申請する場合に、令13条1項に基づき添付情報が提供されたときは、原則として添付情報の基となった書面の提示を求めない取扱いと説明している。本問の公式正解では、この方式で申請したときに委任状原本の提示を省略することはできないとする本肢は誤りであり、委任状も書面の提示を省略できるものとして扱われている。本試験では、令和6年度にも、建物の滅失の登記の申請で提供する委任状は調査士報告方式の対象となるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】https://www.chosashi.or.jp/media/202002kaiho.pdf (日本土地家屋調査士会連合会 会報 2020年2月号。根拠を「令和元年10月7日民二第187号依命通知」と記載) / https://nakayama-yusuke.com/nakayama-ininjou_kousatu/ (「調査士報告方式を認めた令元.10.7民二187号」と記載) / 本試験 令和6年度 第5問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H22年 第16問 肢エ 建物を取り壊したことにより建物の滅失の登記を代理人によって申請する場合に提供する代理人が作成した不動産登記規則第93条に規定する調査報告情報 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。