土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
電子署名
でんししょめい
電子申請で、申請情報や添付情報を誰が作成したかを確かめられるように電磁的記録に講じる措置。申請人又はその代表者若しくは代理人は申請情報に電子署名を行い(不動産登記令12条1項)、添付情報は作成者による電子署名が行われているものでなければならない(同条2項)。

書面申請では申請書や委任状に記名押印しますが、電子申請でこれに当たるのが電子署名です。電子署名が行われている情報を送信するときは、電子署名を行った者を確認するための電子証明書を併せて送信します(令14条)。
申請情報には申請人等が、添付情報には作成者が署名する
電子申請では、申請人又はその代表者若しくは代理人が申請情報に電子署名を行います(令12条1項)。添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければなりません(同条2項)。代理人の土地家屋調査士が申請するとき、申請情報には調査士が署名しますが、代理人の権限を証する情報(委任状)には作成者である申請人の電子署名が必要です。
申請人がスキャンした書面に代理人が署名しても、作成者の署名にはならない

申請人が委任状をスキャナで読み取って作成した電磁的記録に調査士が電子署名を付けても、作成者である申請人の電子署名がないので添付情報にはなりません。調査士自身が委任状を確認して読み取り、作成過程を調査報告情報に記録する調査士報告方式は別の扱いです。書面で通知された登記識別情報を読み取り、調査士が電子署名した電磁的記録で提供することもできません。
電子証明書で住所証明情報や会社法人等番号に代えられる
署名用電子証明書を提供したときは、申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができ(規則44条1項)、商業登記の電子証明書を提供したときは、会社法人等番号の提供に代えることができます(同条2項)。
不動産登記令 12条1項電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名
不動産登記令 12条2項電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。
依頼者がマイナンバーカードの署名用電子証明書で委任状に電子署名できるかを、受任の段階で確かめます。電子署名ができないときは、書面の委任状を特例方式で登記所に提出します。資格者代理人が電子署名をして提供する図面には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録します(規則73条2項)。
試験ではこう問われる
- 「添付情報は電子署名が行われている必要はない」は誤り(令12条2項)
- 申請人がスキャンした委任状の電磁的記録に調査士が電子署名を付けても、添付情報にできない(申請人の電子署名がない)
- 委任状に申請人が適正な電子署名を行ったときに「作成後3月以内の印鑑に関する証明書を提供しなければならない」は誤り
- 株式会社の代表者が委任状に適正な電子署名を行ったときに「電子証明書とともに会社法人等番号を提供しなければならない」は誤り(規則44条2項)
本試験で問われた肢
調査士 H29年 第8問 肢イ いいえ。添付情報は、電子署名が行われている必要はありません。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。電子申請の添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。
【ひっかけ】申請情報に電子署名をすれば申請全体の真正が担保されるように見えるので、添付情報には電子署名が要らないと思わせている。
【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」
電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合の添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない(令12条2項)。電子署名をするのは申請人ではなく、その添付情報の作成者である。表示に関する登記では、書面に記載された添付情報(申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。)を電磁的記録にしたものを添付情報とすることもできるが(令13条1項前段)、その場合もその電磁的記録を作成した者の電子署名が要る(同項後段)。
調査士 R3年 第4問 肢ウ 申請人による電子署名が付されていませんので、添付情報とすることはできません。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。電磁的記録を作成したのは申請人なので、調査士の電子署名を付しても、作成した者による電子署名の要件を満たさず、添付情報とすることはできない。
【ひっかけ】調査士が代理人として電子署名をすれば足りるように思わせる作り方。令13条1項後段が求めるのは、その電磁的記録を作成した者による電子署名である。
【条文】不動産登記令13条「この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。」
【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」
電子申請における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない(令12条2項)。表示に関する登記の添付情報の特則により、書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とする場合も、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない(令13条1項後段)。本肢で委任状をスキャナで読み取って電磁的記録を作成したのは申請人であり、調査士はその電磁的記録の作成者ではないので、調査士の電子署名を付しても作成者による電子署名にはならない。本問のエの場面のように、調査士が自ら委任状を確認した上でスキャナで読み取って電磁的記録を作成したときは、作成者である調査士が電子署名を付すことになる。
調査士 R1年 第15問 肢イ Aを所有権の登記名義人とする建物の合併の登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、当該土地家屋調査士を代理人とする委任状にAが適正な電子署名を行ったときは、添付情報として、その電子証明書とともに作成後3月以内のAの印鑑に関する証明書を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。電子申請で委任状にAが電子署名をしたときは、その電子証明書を併せて送信すれば足り、Aの印鑑に関する証明書の提供は要しない。
【ひっかけ】所有権の登記がある建物の合併では、書面申請なら委任状に記名押印した申請人の印鑑証明書が要るので、電子申請でも同じように見せる肢。
印鑑に関する証明書(作成後3月以内)の添付は、代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印した場合の定めである(令18条1項〜3項)。電子申請では、添付情報は作成者による電子署名が行われているものでなければならず(令12条2項)、電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書を併せて送信する(令14条)。電子申請の委任状は、電子署名と電子証明書によって作成者を確認するので、印鑑証明書を組み合わせる仕組みになっていない。
【ポイント】書面は記名押印+印鑑証明書、電子は電子署名+電子証明書。
調査士 R1年 第15問 肢ウ 株式会社を所有者とする建物の表題登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、当該土地家屋調査士を代理人とする委任状に当該株式会社の代表者が適正な電子署名を行ったときは、添付情報として、その電子証明書とともに当該株式会社の会社法人等番号を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。代表者が商業登記の電子証明書で電子署名をし、その電子証明書を提供したときは、その提供をもって株式会社の会社法人等番号の提供に代えることができる。
【ひっかけ】申請人が会社法人等番号を有する法人であるときは会社法人等番号を提供する(令7条1項1号イ)という原則だけを当てはめさせる肢。
【条文】不動産登記規則44条「電子申請の申請人がその者の前条第一項第二号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の会社法人等番号の提供に代えることができる。」
【根拠】法務省「不動産登記の電子申請(オンライン申請)について」エ 添付情報の特則 (イ) 会社法人等番号(代理人の権限を証する情報)「当該電子証明書の提供をもって、会社法人等番号又は当該電子証明書によって登記官が確認することができる代理人の権限を証する情報の提供に代えることができます」
申請人が会社法人等番号を有する法人であるときは、その会社法人等番号を提供するのが原則である(令7条1項1号イ)。電子申請の申請人が規則43条1項2号の電子証明書(商業登記法12条の2に基づく電子証明書)を提供したときは、その提供をもって会社法人等番号の提供に代えることができ(規則44条2項)、その電子証明書で確認できる代理権限を証する情報にも準用される(同条3項)。肢は、株式会社の代表者が商業登記の電子証明書(規則43条1項2号)で委任状に電子署名をした場面と読める。その場合は、この電子証明書の提供をもって会社法人等番号の提供に代えられるので、会社法人等番号を重ねて提供する必要はない。
【出典】法務省「不動産登記の電子申請(オンライン申請)について」エ 添付情報の特則 (イ) 会社法人等番号(代理人の権限を証する情報) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html
調査士 R1年 第10問 肢ウ 資格者代理人が電子署名を行って提供する建物図面又は各階平面図には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。電子申請で送信する建物図面及び各階平面図には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。
【ひっかけ】書面の図面では「申請人が記名し、作成者が署名又は記名押印する」と定められているので、電子の図面では記録が要らないように見える。
【条文】不動産登記規則73条「作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。」
【条文】不動産登記規則74条「作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。」
電子申請において送信する建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従って作成し(規則73条1項)、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない(規則73条2項)。書面の図面には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、作成者が署名し又は記名押印する(規則74条2項)。どちらも申請人と作成者の住所は求めていない。
【ポイント】記録するのは作成年月日・申請人と作成者の氏名又は名称。住所は要らない。
調査士 H27年 第7問 肢イ 電子申請により土地の表題登記を申請する場合において、申請人が、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の規定に基づき作成された電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。 正誤と解説を見る
正しい
【現行法での読み替え】結論は同じ。肢の「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」は、現在は「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に題名が変わっており、同法の署名用電子証明書を指す。
正しい。電子申請の申請人が署名用電子証明書を提供したときは、その提供をもって現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。
【ひっかけ】表題登記では住所を証する情報が添付情報に挙がっているので、電子証明書とは別に提供が要るように思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則44条「電子申請の申請人がその者の前条第一項第一号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。」
【条文】不動産登記規則43条「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項の規定に基づき作成された署名用電子証明書」
電子申請の申請人がその者の規則43条1項1号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる(不動産登記規則44条1項)。43条1項1号の電子証明書は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき作成された署名用電子証明書である。土地の表題登記では表題部所有者となる者の住所を証する情報を提供するが、電子申請でこの電子証明書を提供すれば、それに代えることができる。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。