土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
住所を証する情報
じゅうしょをしょうするじょうほう
表題登記などで、表題部所有者となる者の住所を証するために提供する、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報。住民票コードを提供すれば省略できる(不動産登記令9条、不動産登記規則36条4項)。

表題登記をすると、表題部所有者の氏名と住所が登記記録に記録されます。その住所が正しいことを示すのが住所を証する情報で、土地・建物の表題登記などで提供します(令7条1項6号・別表)。住民票の写しのように、市町村長などの公務員が職務上作成した情報であることが求められます。
住民票コードを出せば省略できる
申請情報と併せて住民票コード(自然人の場合)又は会社法人等番号(法人の場合)を提供すれば、住所を証する情報は要りません(令9条、規則36条4項)。
作成後3月以内という期限はない

印鑑に関する証明書には作成後3月以内という期限があります(令16条3項)。住所を証する情報には、このような期限の定めはありません。また、市町村長が作成した印鑑に関する証明書には住所が記載されているので、住所を証する情報として提供できます。
相続人が表題登記をするときは一覧図の写しでもよい
表題登記がない土地や建物を相続した者が自分を表題部所有者として表題登記を申請するときは、その者の住所が記載された法定相続情報一覧図の写しを住所を証する情報として提供できます。附属建物の新築による表題部の変更の登記では、住所を証する情報は要りません。
不動産登記令 9条第七条第一項第六号の規定により申請情報と併せて住所を証する情報(住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を含む。以下この条において同じ。)を提供しなければならないものとされている場合において、その申請情報と併せて法務省令で定める情報を提供したときは、同号の規定にかかわらず、その申請情報と併せて当該住所を証する情報を提供することを要しない。
建物の表題登記では、依頼者から住民票の写しを預かるか、住民票コードを教えてもらって申請情報に記載します。住民票コードを使うと書類の取り寄せが不要になりますが、申請情報に記載した住所と住民票の住所が一字一句一致しているかを確かめます。
試験ではこう問われる
- 土地の表題登記で住民票コードを提供すれば、住所を証する情報は要しない
- 住所の記載がある法定相続情報一覧図の写しを提供しても、別に住所を証する情報が必要、とする肢は誤り
- 建物の表示に関する登記の住所を証する情報は、作成後3か月以内のものである必要はない
- 附属建物の新築による表題部の変更の登記で、住所を証する公務員作成の情報が必要、とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第4問 肢ア 土地の表題登記を申請する場合において、申請人である当該土地の所有者が住民基本台帳法に規定する住民票コードを提供したときは、申請情報と併せて住所を証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。申請人が住民票コードを提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない。
【ひっかけ】土地の表題登記では表題部所有者となる者の住所を証する情報が添付情報に挙げられているので、省略できないと思わせる作り方。
【条文】不動産登記令9条「その申請情報と併せて法務省令で定める情報を提供したときは、同号の規定にかかわらず、その申請情報と併せて当該住所を証する情報を提供することを要しない。」
【条文】不動産登記規則36条「令第九条の法務省令で定める情報は、住民票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。)又は会社法人等番号」
【根拠】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記)「表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」
土地の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者の住所を証する情報を提供しなければならない(令別表4の項添付情報欄ニ)。ただし、住所を証する情報を提供しなければならない場合でも、法務省令で定める情報を提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない(令9条)。この法務省令で定める情報は、住民票コード又は会社法人等番号である(規則36条4項)。本試験では、令和元年度・平成26年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和元年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第8問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 R6年 第4問 肢イ 表題登記がない甲土地を所有するAが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの住所が記載されている法定相続情報一覧図の写しを提供して、Bを表題部所有者とする甲土地の表題登記を申請するときであっても、Bの住所を証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。Bの住所が記載された法定相続情報一覧図の写しを提供したときは、これをBの住所を証する情報として扱うことができ、別に住所を証する情報を提供する必要はない。
【ひっかけ】一覧図の写しを住所を証する情報に代えられると定めた規則37条の3第2項が、所有権の保存の登記と相続による権利の移転の登記だけを挙げているので、表題登記では使えないと思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則37条の3「当該法定相続情報一覧図の写し又は当該法定相続情報番号の提供をもって、登記名義人となる者の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。」
【根拠】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記)「表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」
表題部所有者となる者の住所を証する情報は、土地の表題登記の添付情報である(令別表4の項添付情報欄ニ)。規則37条の3第2項は、所有権の保存の登記と相続による権利の移転の登記について、相続人の住所が記載された法定相続情報一覧図の写しの提供をもって、住所を証する情報の提供に代えることができると定めている。表題登記はこの条文に挙げられていないが、本試験では、令和元年度にも、表題登記がない建物を相続した者が、自己の住所が記載された一覧図の写しを所有権を有することを証する情報及び住所を証する情報として提供することができるとする肢が正しいものとして出題されている。本問の公式正解も、表題登記で住所が記載された一覧図の写しを住所を証する情報として扱えることを前提にしている。
【ポイント】住所が記載された法定相続情報一覧図の写しは、表題登記でも住所を証する情報として使える。
【出典】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和元年度 第15問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 R5年 第14問 肢エ いいえ。当該住所を証する情報は、作成後3か月以内のものである必要はありません。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の表題登記の申請で提供する住所を証する情報は、作成後3か月以内のものである必要はない。
【ひっかけ】印鑑証明書や代表者の資格を証する書面に「作成後三月以内」の制限があることから、住所証明情報にも同じ制限があるように見せる肢。令17条1項の対象は令7条1項1号ロと2号の情報だけである。
【条文】不動産登記令17条「第七条第一項第一号ロ又は第二号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。」
作成後3月以内でなければならないのは、印鑑に関する証明書(令16条3項、18条3項)と、令7条1項1号ロ(代表者の資格を証する情報)又は2号(代理人の権限を証する情報)を記載した公務員作成の書面(令17条1項)、会社法人等番号に代えて提供する法人の登記事項証明書(規則36条2項)である。表題部所有者となる者の住所を証する情報(令別表12の項添付情報欄ニ)には期間制限の規定が無く、作成後3か月を過ぎた住民票の写しなども提供できる。本試験では、平成28年度にも、土地の表題登記で住所を証する情報として提供する印鑑に関する証明書は作成後3か月以内のものでなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】期間制限がかかる書面を列挙で覚える。住所を証する情報は対象外。
【出典】本試験 平成28年度 第6問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H25年 第14問 肢オ 建物の表題登記を申請する場合に添付する表題部所有者となる者の住所を証する情報として、当該者に係る印鑑に関する証明書を提供することができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H26年 第14問 肢ア 附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、添付情報として、表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記の添付情報に、表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所を証する情報は含まれていない。
【ひっかけ】建物の表題登記では表題部所有者となる者の住所を証する情報を提供するので、附属建物を新築したときも同じ情報が要るように見せる肢。
【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人」
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十四の項(建物の表題部の変更の登記)添付情報欄ハ「ハ 附属建物を新築したときは、変更後の建物図面及び各階平面図並びに附属建物について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報」
【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ニ「ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」
附属建物の新築による変更の登記は、法51条1項の建物の表題部の変更の登記であり、添付情報は令別表14の項添付情報欄に掲げられている。附属建物を新築したときに提供するのは、変更後の建物図面及び各階平面図と、附属建物について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報である(同欄ハ)。住所を証する情報は、建物の表題登記の添付情報(令別表12の項添付情報欄ニ)には挙がっているが、この変更の登記には挙がっていない。
【出典】不動産登記令 別表十四の項(建物の表題部の変更の登記)添付情報欄ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ニ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。