土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
住民票コード
じゅうみんひょうこーど
住民基本台帳法7条13号に規定する、住民票に記載される番号。表題登記などの申請で提供すれば、住所を証する情報の提供を省略できる(不動産登記令9条、不動産登記規則36条4項)。

住民票には、住民一人ひとりを識別するための番号が記載されています。これが住民票コードです(住民基本台帳法7条13号)。不動産登記令9条と不動産登記規則36条4項は、申請情報と併せて住民票コードを提供すれば、住所を証する情報を提供しなくてよいとしています。
住所を証する情報の代わりになる
土地や建物の表題登記では、表題部所有者となる者の住所を証する情報を提供するのが原則です。住民票コードを提供すれば、住民票の写しなどを添付する必要はありません。法人なら会社法人等番号が同じ役割を果たします(規則36条4項)。
住所の変更を証する場合は確認できるときに限る
住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を提供すべき場合は、住民票コードによってその変更などを確認できるときに限り、省略できます(規則36条4項ただし書)。
登記完了証には記録されない
電子申請の登記完了証には申請情報が記録されますが、住民票コードは除かれます(規則181条2項7号)。
不動産登記規則 36条4項令第九条の法務省令で定める情報は、住民票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。)又は会社法人等番号(商業登記法第七条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。)とする。
建物の表題登記の依頼では、依頼者に住民票コードを確認してもらうと、住民票の写しを取り寄せる手間を省けます。住民票コードは本人の住民票の写しなどで確かめられるので、申請情報に記載する住所と合わせて確認します。
試験ではこう問われる
- 土地の表題登記で、所有者が住民票コードを提供したときは、住所を証する情報の提供を要しない
- 建物の表題登記でも、住民票コードを提供すれば住所証明情報は要らない
- 法人の場合は、会社法人等番号の提供が同じ役割を果たす
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第4問 肢ア 土地の表題登記を申請する場合において、申請人である当該土地の所有者が住民基本台帳法に規定する住民票コードを提供したときは、申請情報と併せて住所を証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。申請人が住民票コードを提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない。
【ひっかけ】土地の表題登記では表題部所有者となる者の住所を証する情報が添付情報に挙げられているので、省略できないと思わせる作り方。
【条文】不動産登記令9条「その申請情報と併せて法務省令で定める情報を提供したときは、同号の規定にかかわらず、その申請情報と併せて当該住所を証する情報を提供することを要しない。」
【条文】不動産登記規則36条「令第九条の法務省令で定める情報は、住民票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。)又は会社法人等番号」
【根拠】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記)「表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」
土地の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者の住所を証する情報を提供しなければならない(令別表4の項添付情報欄ニ)。ただし、住所を証する情報を提供しなければならない場合でも、法務省令で定める情報を提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない(令9条)。この法務省令で定める情報は、住民票コード又は会社法人等番号である(規則36条4項)。本試験では、令和元年度・平成26年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和元年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第8問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 R1年 第8問 肢イ 土地の表題登記を申請する場合において、申請人である当該土地の所有者が住民基本台帳法に規定する住民票コードを申請情報と併せて提供するときは、当該申請情報と併せて住所を証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。土地の表題登記で住所を証する情報を提供すべき場合でも、住民票コードを提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない。
【ひっかけ】表題部所有者となる者の住所を証する情報は添付情報に挙がっているので、省略できないように見える。
【条文】不動産登記令9条「その申請情報と併せて法務省令で定める情報を提供したときは、同号の規定にかかわらず、その申請情報と併せて当該住所を証する情報を提供することを要しない。」
【条文】不動産登記規則36条「令第九条の法務省令で定める情報は、住民票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。)又は会社法人等番号」
【根拠】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記)「表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」
土地の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者の住所を証する情報を提供する(令別表4の項添付情報欄ニ)。住所を証する情報を提供しなければならない場合でも、法務省令で定める情報を提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない(令9条)。この法務省令で定める情報は、住民票コード又は会社法人等番号である(規則36条4項)。本試験では、令和6年度・平成26年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和6年度 第4問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第8問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H26年 第8問 肢オ 土地の所有者であるAが当該土地の表題登記を申請する場合において、Aに係る住民基本台帳法に規定する住民票コードを提供するときは、Aの住所を証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。住所を証する情報を提供しなければならない場合に住民票コードを提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない。
【ひっかけ】土地の表題登記の添付情報として住所を証する情報が列挙されているので、省くことができないように見える。
【条文】不動産登記令9条「その申請情報と併せて法務省令で定める情報を提供したときは、同号の規定にかかわらず、その申請情報と併せて当該住所を証する情報を提供することを要しない。」
【条文】不動産登記規則36条「令第九条の法務省令で定める情報は、住民票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。)又は会社法人等番号」
【根拠】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記)「表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」
土地の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供する(令別表4の項添付情報欄ニ)。住所を証する情報を提供しなければならないものとされている場合に、法務省令で定める情報を提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない(令9条)。その法務省令で定める情報は、住民票コード又は会社法人等番号である(規則36条4項)。本試験では、令和6年度と令和元年度に土地の表題登記について、平成22年度に建物の表題登記について、住民票コードを提供すれば住所を証する情報を提供する必要はないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和6年度 第4問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成22年度 第14問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H22年 第14問 肢ウ 建物の表題登記の申請をするときは、当該建物の所有者についての住民基本台帳法第7条第13号に規定する住民票コードを提供すれば、当該所有者の住所証明情報を提供する必要はない。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。